国際チャート株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 国際チャート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際チャート株式会社(E00737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 国際チャート株式会社
【英訳名】 Kokusai Chart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中之庄 幸三
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 橋本 直人
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728－8169
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 橋本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,115,393 980,296 4,582,790
経常利益 (千円) 29,997 42,037 111,710
四半期(当期)純利益 (千円) 27,177 28,672 97,024
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 376,800 376,800 376,800
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 1,737,909 1,808,883 1,795,711
総資産額 (千円) 3,519,224 3,509,416 3,520,580
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.53 4.78 16.17
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 4.00
自己資本比率 (％) 49.4 51.5 51.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発
出され、経済活動が制限されるなど厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明な状
況にあります。
このような状況のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤を行うなど感染拡大防止対策を実施し、事業活動を維持し
てまいりました。営業活動においては新規顧客開拓活動を自粛するなど厳しい状況でありましたが、内製化促進や
商品の選別受注などにより利益面においては増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は980百万円（前年同四半期比12.1％減）、営業利益は42百万
円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益は42百万円（前年同四半期比40.1％増）、四半期純利益は28百万円（前
年同四半期比5.5％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ９百万円増加し1,870百万円となりました。こ
れは主に受取手形及び売掛金が559百万円増加したこと、関係会社へ短期貸付を実施したことなどにより現金及び預
金が836百万円減少したこと、関係会社短期貸付金が300百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ20百万円減少し1,639百万円となりました。これは主に償却が進んだことにより
有形固定資産が20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ11百万円減少し3,509百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し1,042百万円となりました。こ
れは主に賞与引当金の積み立てが進み、支給期間の満了に伴いその他に振り替えたことなどにより、流動負債のそ
の他が49百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が49百万円、賞与引当金が24百万円減少したことなどによるも
のであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ３百万円増加し658百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,700百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ13百万円増加し1,808百万円となりました。
これは主に利益剰余金が13百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.5％（前事業年度末は51.0％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(千株)
種類 現在発行数(千株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年８月７日)
会名
(2020年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 6,000 6,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,000 6,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 6,000 － 376,800 － 195,260
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 5,998,900
完全議決権株式(その他) 59,989 －
普通株式 1,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 59,989 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,055,454 218,581
受取手形及び売掛金 591,812 1,151,092
商品及び製品 137,943 130,103
仕掛品 9,051 7,702
原材料 57,779 52,163
関係会社短期貸付金 － 300,000
その他 9,172 11,711
△550 △1,051
貸倒引当金
流動資産合計 1,860,663 1,870,303
固定資産
有形固定資産
建物 1,520,344 1,520,344
△1,142,507 △1,148,536
減価償却累計額
建物（純額） 377,836 371,808
構築物
124,538 124,538
△98,265 △98,722
減価償却累計額
構築物（純額） 26,272 25,815
機械及び装置
1,782,114 1,782,850
△1,521,640 △1,531,013
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 260,473 251,836
車両運搬具
4,115 4,449
△4,115 △4,129
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 320
工具、器具及び備品
299,270 299,270
△250,215 △253,193
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 49,054 46,076
土地
881,366 881,366
3,169 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,598,173 1,577,223
無形固定資産
ソフトウエア 24,721 25,390
2,556 2,556
その他
無形固定資産合計 27,277 27,946
投資その他の資産
投資有価証券 34,159 33,637
その他 2,046 2,013
△1,740 △1,708
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,465 33,942
固定資産合計 1,659,916 1,639,112
資産合計 3,520,580 3,509,416
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 933,973 884,663
未払法人税等 17,146 13,999
賞与引当金 24,871 －
94,659 143,740
その他
流動負債合計 1,070,651 1,042,403
固定負債
繰延税金負債 180,928 183,077
退職給付引当金 440,599 443,252
資産除去債務 160 160
32,530 31,640
その他
固定負債合計 654,217 658,129
負債合計 1,724,869 1,700,532
純資産の部
株主資本
資本金 376,800 376,800
資本剰余金 195,260 195,260
利益剰余金 1,213,775 1,227,448
△29 △29
自己株式
株主資本合計 1,785,805 1,799,478
評価・換算差額等
9,905 9,404
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,905 9,404
純資産合計 1,795,711 1,808,883
負債純資産合計 3,520,580 3,509,416
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,115,393 980,296
894,441 757,246
売上原価
売上総利益 220,952 223,050
販売費及び一般管理費 186,107 180,885
営業利益 34,844 42,164
営業外収益
受取利息 325 296
受取配当金 168 193
受取手数料 157 132
55 15
その他
営業外収益合計 706 638
営業外費用
固定資産処分損 4,031 0
為替差損 1,287 510
234 255
その他
営業外費用合計 5,553 766
経常利益 29,997 42,037
税引前四半期純利益 29,997 42,037
法人税、住民税及び事業税
9,886 11,165
△7,066 2,199
法人税等調整額
法人税等合計 2,820 13,364
四半期純利益 27,177 28,672
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 21,947千円 22,640千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 8,999 1.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 14,999 2.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ４円53銭 ４円78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 27,177 28,672
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 27,177 28,672
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,999 5,999
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………14,999千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
国際チャート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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