ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052(212)9900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052(212)9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第3四半期 第3四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年9月30日
(千円) 9,186,156 9,023,630 12,010,575
売上高
(千円) 1,253,305 1,103,632 1,967,891
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,118,182 510,286 1,639,720
四半期(当期)純利益
(千円) 829,207 585,490 1,240,247
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 7,693,572 7,310,697 8,104,612
純資産
(千円) 17,599,527 20,146,437 18,761,740
総資産
(円) 35.46 16.21 51.81
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 35.13 16.16 51.35
四半期(当期)純利益
(%) 42.5 34.7 42.1
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
3.32 8.08
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社4社により構成されており、駆け
つけ事業、会員事業、保険事業、リペア事業及びライフテック事業を主たる事業として行っております。
第1四半期連結会計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、 新電力事業を中心とした生活に
新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更 に伴い、新たに「ライフ
テック事業」を追加いたしました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。主要な関係会社における
異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生 、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につ
いては、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内需及び雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回
復してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける!」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組ん
でまいりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの 経営成績 は、売上高は 9,023,630 千円(前年同期比1.8%
減)、営業利益は 1,048,951 千円(前年同期比6.7% 減)、経常利益は 1,103,632 千円(前年同期比11.9% 減)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 510,286 千円(前年同期比54.4% 減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス3千件、水まわり関連サービス19千
件、カギの交換関連サービス 24千件及びパソコン関連サービス4千件であります。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より新電力事業を中心とし
た生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライ
フテック事業」を報告セグメントに追加しております。当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分
に基づいております。
① 駆けつけ事業
自社運営サイトである生活救急車サイトの集客拡大と作業単価の向上が進むものの、他社サイトとタウンペー
ジからの集客が減少したことに加え、緊急事態宣言下におけるお客様の作業依頼マインドの低下が重なったこと
により、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,086,273千円(前年同期比4.3%減)となり、
営業利益は17,346千円(前年同期比84.8%減)となりました。
② 会員事業
採算が悪化していたdリビングのサービスを終了したことで売上高が減少したものの、安心入居サポート・安
心修理サポート・学生生活110番を中心に会員数が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間における当
事業の売上高は、4,510,623千円(前年同期比8.1%減)となり、営業利益は1,161,297千円(前年同期比5.6%
増)となりました。
③ 保険事業
主力の家財保険「新すまいRoom保険」の代理店拡大が奏功し、契約件数が増加したことに加え、スマホ修理保
険やスポーツクラブ傷害保険など、損害保険商品の販売も開始されたことにより、当第3四半期連結累計期間に
おける当事業の売上高は、3,195,829千円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益は303,602千円(前年同期比
28.6%増)となりました。
④ リペア事業
施工技術を活かした高単価案件の比率が向上し単価の上昇が進むものの、主要な取引である新築物件の引き渡
し前のリペア案件が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上高は、206,230千円
(前年同期比23.6%減)となり、営業損失は58,552千円(前年同期は営業損失31,903千円)となりました。
⑤ ライフテック事業
当社会員向けの新サービスや既存提携先である不動産賃貸業者等を販路とする新商品の創出を推進するととも
に、不動産賃貸入居者向けの電力販売を推進したことにより、当第3四半期連結累計期間における当事業の売上
高は、48,790千円(前年同期比282.6%増)となり、営業損失は115,590千円(前年同期は営業損失14,511千円)
となりました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ786,835千円増加し、
10,861,486千円となりました。これは主に、売掛金が115,053千円減少したものの、現金及び預金が835,257千円増
加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ502,636千円増加し、
8,979,182千円となりました。 これは主に、投資有価証券が506,616千円 増加 したことによるものであります。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ95,225千円増加し、 305,768
千円となりました。これは 主に 、保険業法第113条繰延資産が96,306千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ203,598千円 増加 し、
4,629,118千円となりました。 これは主に、前受収益が151,970千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,975,013千円増加し、
8,206,622千円となりました。 これは主に、長期借入金が1,463,131千円、長期前受収益が580,315千円増加したこ
とによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ793,914千円 減少 し、7,310,697
千円となりました。これは主に、自己株式が864,895千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月7日)
(2020年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所
社における標準
34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所
普通株式 となる株式であ
(各市場第一部)
り、単元株式数
は100株であり
ます。
34,688,000 34,688,000 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
34,688,000 - - 823,485
- 780,363
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,768,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,909,700 309,097 -
普通株式
単元未満株式(注) 10,000 - -
普通株式
34,688,000 - -
発行済株式総数
- 309,097 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,768,300 - 3,768,300 10.86
システム株式会社 番20号
- 3,768,300 - 3,768,300 10.86
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
8,271,395 9,106,653
現金及び預金
778,997 663,943
売掛金
69,639 65,807
商品
14,354 10,289
貯蔵品
944,194 1,030,613
その他
△3,929 △15,819
貸倒引当金
10,074,651 10,861,486
流動資産合計
固定資産
162,668 179,381
有形固定資産
無形固定資産
94,282 62,500
のれん
330,194 380,612
その他
424,477 443,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,083,951 6,590,567
投資有価証券
1,922,196 1,917,140
その他
△116,747 △151,019
貸倒引当金
7,889,400 8,356,688
投資その他の資産合計
8,476,546 8,979,182
固定資産合計
210,543 305,768
繰延資産
18,761,740 20,146,437
資産合計
負債の部
流動負債
338,711 339,091
買掛金
300,000 -
短期借入金
212,863 166,958
未払法人税等
55,774 40,295
賞与引当金
129,571 113,475
会員引当金
52,447 45,480
支払備金
719,388 700,027
責任準備金
1,824,627 1,976,598
前受収益
792,134 1,247,191
その他
4,425,519 4,629,118
流動負債合計
固定負債
1,185,000 1,080,000
社債
- 1,463,131
長期借入金
58,841 62,563
資産除去債務
4,885,490 5,465,805
長期前受収益
102,277 135,122
その他
6,231,608 8,206,622
固定負債合計
10,657,128 12,835,740
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
4,458,135 4,367,861
資本剰余金
3,353,827 3,360,919
利益剰余金
△830,553 △1,695,449
自己株式
7,761,772 6,813,694
株主資本合計
その他の包括利益累計額
135,239 183,713
その他有価証券評価差額金
135,239 183,713
その他の包括利益累計額合計
15,662 2,930
新株予約権
191,937 310,359
非支配株主持分
8,104,612 7,310,697
純資産合計
18,761,740 20,146,437
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
9,186,156 9,023,630
売上高
4,922,039 4,776,025
売上原価
4,264,117 4,247,605
売上総利益
3,139,765 3,198,654
販売費及び一般管理費
1,124,351 1,048,951
営業利益
営業外収益
158 1,288
受取利息
25,740 62,383
受取配当金
143,322 20,338
投資有価証券売却益
4,320 3,871
受取手数料
7,521 18,985
その他
181,063 106,867
営業外収益合計
営業外費用
1,092 5,928
支払利息
- 13,189
保険業法第113条繰延資産償却費
4,290 2,946
投資有価証券売却損
5,365 4,151
投資事業組合運用損
- 1,233
リース解約損
- 1,058
貸倒引当金繰入額
35,273 12,926
支払手数料
6,088 10,752
その他
52,110 52,186
営業外費用合計
1,253,305 1,103,632
経常利益
特別利益
18 -
固定資産売却益
4,614 -
資産除去債務戻入益
4,633 -
特別利益合計
特別損失
961 1,263
固定資産除却損
94,835 100,064
投資有価証券評価損
- 45,400
貸倒引当金繰入額
4,906 9,748
その他
100,703 156,477
特別損失合計
1,157,234 947,154
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 300,331 241,443
△261,244 168,694
法人税等調整額
39,086 410,138
法人税等合計
1,118,148 537,016
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△33 26,730
に帰属する四半期純損失(△)
1,118,182 510,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,118,148 537,016
四半期純利益
その他の包括利益
△288,940 48,473
その他有価証券評価差額金
△288,940 48,473
その他の包括利益合計
829,207 585,490
四半期包括利益
(内訳)
829,241 558,760
親会社株主に係る四半期包括利益
△33 26,730
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大は続いており、経済にも大きな影響を与えておりますが、政府による緊急事態宣
言の全面解除を受けて、経済活動が再開されております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当社グループの事業活動においても、駆けつけ事業及びリペア事業
では作業依頼が減少するなど影響が出ておりますが、主力である会員事業及び保険事業では、その影響は限定的で
あり、全社的な影響は軽微であります。今後、連結会計年度末に向けての新型コロナウイルス感染症の影響も軽微
であると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 87,380千円 107,253千円
のれんの償却額
41,239 31,782
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年12月20日
7
普通株式 218,992 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月10日
219,972 7
普通株式 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、第6回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資
本剰余金が830,385千円増加し、自己株式が215,623千円減少しており、当第 3四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金は4,458,135千円、自己株式は830,553千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年12月26日
普通株式 255,837 8 2019年9月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年5月8日
247,357
普通株式 8 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,060,000株の取得を行いました。こ
れを主な原因として、当第3四半期連結累計期間において自己株式が864,895千円増加し、当第3四半期
連結会計期間末において自己株式は 1,695,449 千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)1
ライフ
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
(注)2
テック
売上高
1,134,611 4,906,929 2,861,840 270,023 12,753 9,186,156 - 9,186,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 1,821 37,537 - - 39,358 △39,358 -
売上高又は振替高
1,134,611 4,908,750 2,899,377 270,023 12,753 9,225,514 △39,358 9,186,156
計
セグメント利益
114,090 1,100,103 236,033 △31,903 △14,511 1,403,813 △279,461 1,124,351
又は損失(△)
(注)1 .セグメント利益又は損失(△)の調整額△ 279,461 千円には、セグメント間取引消去3,155千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△282,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
ライフ
計上額
(注)1
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
(注)2
テック
売上高
1,086,273 4,508,409 3,173,927 206,230 48,790 9,023,630 - 9,023,630
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- 2,214 21,902 - - 24,116 △24,116 -
売上高又は振替高
1,086,273 4,510,623 3,195,829 206,230 48,790 9,047,746 △24,116 9,023,630
計
セグメント利益
17,346 1,161,297 303,602 △58,552 △115,590 1,308,103 △259,152 1,048,951
又は損失(△)
(注)1 .セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,152千円には、セグメント間取引消去583千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△259,736千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、新電力事業を中心とした生活に新たなテクノロジーを追加する商品の企
画・販売を行うことを目的とした会社組織の変更に伴い、「ライフテック事業」を報告セグメントに追加
しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 35円46銭 16円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,118,182 510,286
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,118,182 510,286
期純利益(千円)
31,535,077 31,483,211
普通株式の期中平均株式数(株)
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期
35円13銭 16円16銭
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
292,392 91,703
普通株式増加数(株)
2018年9月18日開催の取締役会
決議による第6回新株予約権及
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
び第7回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
第6回新株予約権の数 14,034個
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
(普通株式 1,403,400株)
ものの概要
第7回新株予約権の数 15,835個
(普通株式 1,583,500株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
(配当)
2020年5月8日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………247,357千円
(2) 1株当たりの金額…………………………………8円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月9日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年1月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
また、同社が破産手続開始決定を受けた結果、同社株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭
啓氏より110,000千円の損害賠償を求める民事訴訟を2019年7月11日に名古屋地方裁判所に提起され、提出日現在
係争中であります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2020年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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