株式会社日本触媒 四半期報告書 第109期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第109期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社日本触媒
【英訳名】 NIPPON SHOKUBAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五嶋 祐治朗
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06－6223－9140
【事務連絡者氏名】 経理部長 田部 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
【電話番号】 03－3506－7475
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 鎌谷 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第１四半期 第１四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 76,990 62,936 302,150
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 4,959 2,588 15,748
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,265 1,564 11,094
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 935 3,305 3,875
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 320,352 319,414 319,699
資産合計 (百万円) 482,127 466,206 475,641
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 81.88 39.21 278.21
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 66.4 68.5 67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 16,228 12,587 37,499
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,177 △ 9,687 △ 32,806
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,089 △ 3,152 △ 7,859
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,008 43,476 43,869
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため
記載しておりません。
４．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は、
「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりで
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により、米国、欧州では極めて厳しい状況にあり、中国では持ち直しの動きがみられるものの、アジア新興国では
依然として厳しい状況にあるなかで推移しました。また、長期化する米中貿易摩擦による影響や原油情勢の動向な
ど、先行きが不透明な状況が続きました。
日本経済は、生産や輸出が急速に減少し、企業の景況感が大きく悪化するなど、極めて厳しい状況にあるなかで
推移しました。
化学工業界におきましては、経済活動の縮小により消費が落ち込み、需要が低迷するなど、事業環境が悪化する
なかで推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上収益は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易
摩擦の影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したこと
や、販売数量が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて 140億５千４百万円減
収 （ △18.3％ ）の 629億３千６百万円 となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、特に
自動車産業分野や建設分野で需要の落ち込みが見られ、また一部の国や地域でロックダウン措置が取られたことに
より、一部製品の輸出取引が減少するなどの影響を受けました。
利益面につきましては、原料価格の下落に伴い、スプレッドは拡大しましたが、在庫評価差額などの加工費が増
加したことや、販売数量の減少などにより、営業利益は、前年同期に比べて 21億９千８百万円減益 （ △59.6％ ）の
14億８千８百万円 となりました。
税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年同期に比べて 23億７千１百万円減益
（ △47.8％ ）の 25億８千８百万円 となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて 17億１百万円減益 （ △52.1％ ）の 15億６
千４百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦による世界景気の減速などを
受けた、需要低迷による製品海外市況の下落やプロピレンなどの原料価格の下落に伴い、販売価格が低下したこと
に加え、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
酸化エチレンは、エチレンなどの原料価格の下落により販売価格が低下したことや、景気の減速に伴う需要低迷
などで販売数量が減少したことにより、減収となりました。
エチレングリコールは、製品海外市況の下落などに伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことに
より、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、拡販に努め販売数量を増加させましたが、原料価格の下落などに伴
い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて 23.0％減少 の 249億９千万円 となりました。
営業利益は、原料価格の下落に伴いスプレッドは拡大しましたが、在庫評価差額などの加工費が増加したこと
や、生産・販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べて 89.1％減少 の ２億４千６百万円 となりました。
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②機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、拡販に努め販売数量を増加させましたが、プロピレンなどの原料価格や製品海外市況の下落に
伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、新型コロナウイルス感染症などによる世界景気の減速により需要が低迷し、販売数量が減少し
たことや、製品海外市況の下落などに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。
洗剤原料などの水溶性ポリマーは、拡販に努め販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。
エチレンイミン誘導品、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素化合物、塗料用樹脂、樹脂改質
剤及び粘着加工品は、需要低迷などで販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
無水マレイン酸は、需要低迷などにより販売数量が減少したことや、原料価格の下落などにより販売価格が低下
したことにより、減収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年同期に比べて 15.4％減少 の 355億２千７百万円 となりました。
営業利益は、原料価格の下落によりスプレッドが拡大しましたが、在庫評価差額などの加工費が増加したこと
や、生産・販売数量が減少したことなどにより、前年同期に比べて 10.0％減少 の ９億７千５百万円 となりました。
③環境・触媒事業
プロセス触媒及び脱硝触媒は、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
燃料電池材料、リチウム電池材料、湿式酸化触媒及び排ガス処理触媒は、拡販に努め販売数量を増加させたこと
などにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年同期に比べて 5.3％減少 の 24億１千８百万円 となりました。
営業利益は、一部製品の販売数量が増加したことなどにより、前年同期に比べて 117.0％増加 の ２億円 となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて 94億３千４百
万円減少 の 4,662億６百万円 となりました。流動資産は、前年度末に比べて 126億３千９百万円減少 しました。販売
数量が減少したことや、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことなどから、営業債権が減少
したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて 32億５百万円増加 しました。保有株式の時価の上
昇によりその他の金融資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて 91億３千万円減少 の 1,404億２百万円 となりました。原料価格が下落したことや、
購入数量が減少したことなどから、営業債務が減少したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて ３億４百万円減少 の 3,258億４百万円 となりました。その他の資本の構成要素が増
加したものの、配当金の支払いなどから、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の 67.2％ から 68.5％ へと 1.3ポイント増加 しました。なお、１株当たり親
会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて 7.12円減少 の 8,010.05円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活
動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて ３億９千３百万円減少 の 434億７千６百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間（以下、前年同期）の 162億２千８百万円の
収入 に対し、当四半期累計期間は 125億８千７百万円の収入 となりました。主に税引前四半期利益が減少したこと
により、前年同期に比べて 36億４千１百万円 の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 81億７千７百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 96億
８千７百万円の支出 となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ
て 15億１千１百万円 の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 50億８千９百万円の支出 に対し、当四半期累計期間は 31億
５千２百万円の支出 となりました。設備投資のため長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期
に比べて 19億３千７百万円 の支出の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、こ
れらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載につい
ては、「第４ 経理の状況１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積
り及び判断」に記載のとおりです。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業理念・経営理念及び社是の元、長期ビジョン・目標「人の暮らしに新たな価値を提供する
革新的な化学会社」の実現を目指し、2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、また、
2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。後半
中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のありたい姿』
及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。「新生日本触媒2020 NEXT」においては、
『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を設定しておりました。
なお、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響による世界景気の減速などを受けて、当社グループの連
結業績予想値を下記に見直しております。
ROA
売上収益 税引前利益
（資産合計税引前利益率）
※
2,700億円 100億円 2.1％
2020年度連結業績予想
の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 36億４千１百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 25,951 △25.4
機能性化学品事業 37,755 △6.4
環境・触媒事業 1,750 0.2
合計 65,456 △14.8
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績が減少した主な要因は、ナフサや原料価格の下落による価格の下落及び、販売数量減少に伴
い生産数量が減少したためであります。
②受注状況
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
基礎化学品事業 24,990 △23.0
機能性化学品事業 35,527 △15.4
環境・触媒事業 2,418 △5.3
合計 62,936 △18.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次の通りであります。
経営統合に関する契約
当社は、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、
2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締
結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、共同株式移転の方式に
より両社の親会社となる「Synfomix株式会社」（以下、「統合持株会社」といいます。）を設立し（以下、「本株式
移転」といいます。）、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、両社間で対等の精神
に基づいた最終契約（以下、「本最終契約」といいます。）を締結いたしました。
本最終契約では、2020年10月１日を統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）と予定しておりましたが、
昨今の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本
経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となった
ことから、2020年４月13日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合の延期および本最終契約において
合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、本最終契約に関する覚書（以下、「本覚書」といいます。）を
締結いたしました。
本覚書においては、統合持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）を2021年４月１日とし、本最終契約におい
て合意した株式移転比率の見直しを行うことを合意しております。本経営統合の内容については、統合持株会社の成
立日を含む本経営統合のスケジュールおよび株式移転比率を除いて、2019年11月29日に公表した内容から重要な変更
はありません。
本最終契約及び本覚書の概要は次の通りであります。
① 本経営統合の目的
本経営統合により、販売・製造・研究等の機能におけるそれぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集、経営基盤
を拡大し、両社がそれぞれに培ってきた企業文化と経営戦略を活かしつつ、さらなる事業変革・競争力強化を実現
することで、強みのある事業を複数保有する、グローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。その上で、
様々な可能性を掛け合わせ、未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場
面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指して参ります。
② 本株式移転の方式
両社を株式移転完全子会社、新規に設立する統合持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となりま
す。
③ 本株式移転の日程
変更前 変更後
本最終契約の締結に係る両社臨時取締役会決議 2019年11月29日 2019年11月29日
本最終契約の締結
本株式移転計画書の内容の決定に係る両社臨時 2020年５月初旬（予定） 未定（両当事者が別途合意する
取締役会決議 時期）
本株式移転計画書の作成
両社株主総会における本株式移転計画書の承認 2020年６月中旬（予定） 未定（両当事者が別途合意する
その他本株式移転に必要な事項の承認 時期）
両社普通株式の最終売買日 2020年９月28日（予定） 2021年３月29日（予定）
両社普通株式の上場廃止日 2020年９月29日（予定） 2021年３月30日（予定）
本効力発生日（統合持株会社の成立日） 2020年10月１日（予定） 2021年４月１日（予定）
統合持株会社の普通株式の上場
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④ 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
本株式移転における本株式移転比率は、両社で誠実に協議・検討の上、両当事者が別途合意する時期を目途に決
定する予定です。
⑤ 本株式移転に係る割当ての内容の根拠及び理由
当四半期報告書提出日時点では確定しておりません。
⑥ 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、主な本社機能所在地、本店の所在地、代表者の氏
名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
Synfomix株式会社（英文：Synfomix Co., Ltd. 、読み：シンフォミクス）
商号
本社機能は大阪市及び東京都23区内に置くものとし、本効力発生日におい
ては以下を本社機能所在地とします。
主な本社機能所在地
大阪本社 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
東京本社 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
本店の所在地 京都市東山区一橋野本町11番地の１
代表取締役会長 安藤 孝夫
（現 三洋化成 代表取締役社長 執行役員社長）
代表者の氏名
代表取締役社長 五嶋 祐治朗
（現 日本触媒 代表取締役社長）
資本金の額 28,000百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
化学製品、パフォーマンス・ケミカルスの製造、販売等の事業及び当該事
事業の内容
業を営む子会社等の経営管理並びにそれに附帯又は関連する業務
本経営統合の詳細については、2019年11月29日付ニュースリリース「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社
との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付ニュースリリース
「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直し
に関するお知らせ」をご参照ください。
（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0383.pdf）
（参考URL：https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0398.pdf）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 127,200,000
計 127,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 40,800,000 40,800,000
あります。
(市場第一部)
計 40,800,000 40,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 40,800,000 ― 25,038 ― 22,071
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
923,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 397,883 ―
39,788,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
88,500
発行済株式総数 40,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 397,883 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区高麗橋
(自己保有株式)
923,200 ― 923,200 2.26
株式会社日本触媒
四丁目１番１号
計 ― 923,200 ― 923,200 2.26
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 43,869 43,476
営業債権 74,570 62,998
棚卸資産 60,762 60,937
その他の金融資産 9 9,894 8,617
5,663 6,093
その他の流動資産
流動資産合計
194,759 182,120
非流動資産
有形固定資産 200,252 200,738
のれん 4,303 4,274
無形資産 10,239 10,271
持分法で会計処理されている投資 19,823 18,089
その他の金融資産 9 33,748 38,058
退職給付に係る資産 7,540 7,521
繰延税金資産 3,179 3,327
1,796 1,808
その他の非流動資産
非流動資産合計 280,881 284,086
資産合計 475,641 466,206
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株式会社日本触媒(E00811)
四半期報告書
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 44,741 33,618
社債及び借入金 17,177 21,652
その他の金融負債 9 8,289 8,272
未払法人所得税 2,370 1,821
引当金 4,879 6,508
4,971 4,614
その他の流動負債
流動負債合計
82,427 76,486
非流動負債
社債及び借入金 38,854 35,230
その他の金融負債 9 7,110 6,820
退職給付に係る負債 14,509 14,558
引当金 1,929 1,968
4,704 5,340
繰延税金負債
非流動負債合計 67,105 63,916
負債合計
149,532 140,402
資本
資本金 25,038 25,038
資本剰余金 22,472 22,472
自己株式 △ 6,281 △ 6,281
利益剰余金 280,555 278,529
△ 2,086 △ 344
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
319,699 319,414
6,410 6,391
非支配持分
資本合計 326,108 325,804
負債及び資本合計 475,641 466,206
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 5,7 76,990 62,936
62,937 51,465
売上原価
売上総利益 14,053 11,471
販売費及び一般管理費 10,810 10,187
その他の営業収益 693 476
250 273
その他の営業費用
営業利益
3,686 1,488
金融収益 682 911
金融費用 371 95
963 285
持分法による投資利益
税引前四半期利益
4,959 2,588
1,574 878
法人所得税費用
四半期利益 3,385 1,710
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,265 1,564
120 146
非支配持分
四半期利益 3,385 1,710
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 81.88 39.21
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 3,385 1,710
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 191 2,794
測定する金融資産の純変動額
持分法適用会社におけるその他の
13 △ 1
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
203 2,793
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,307 △ 403
持分法適用会社におけるその他の
△ 259 △ 695
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 2,566 △ 1,098
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 2,363 1,695
四半期包括利益 1,022 3,405
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 935 3,305
87 101
非支配持分
四半期包括利益 1,022 3,405
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2019年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,274 276,934 3,942 －
四半期利益 － － － 3,265 － －
その他の包括利益 － － － － 192 13
四半期包括利益 － － － 3,265 192 13
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 6 － － － △ 3,589 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △ 33 46 △ 13
振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1 △ 3,622 46 △ 13
2019年６月30日残高 25,038 22,472 △ 6,276 276,577 4,180 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2019年４月１日残高 － 896 4,838 323,008 6,219 329,227
四半期利益 － － － 3,265 120 3,385
その他の包括利益 － △ 2,535 △ 2,330 △ 2,330 △ 33 △ 2,363
四半期包括利益 － △ 2,535 △ 2,330 935 87 1,022
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 6 － － － △ 3,589 △ 261 △ 3,850
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 33 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 33 △ 3,590 △ 261 △ 3,851
2019年６月30日残高 － △ 1,639 2,541 320,352 6,045 326,397
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
番号
公正価値で
の再測定
測定する
金融資産の
純変動額
2020年４月１日残高 25,038 22,472 △ 6,281 280,555 126 －
四半期利益 － － － 1,564 － －
その他の包括利益 － － － － 2,793 △ 1
四半期包括利益 － － － 1,564 2,793 △ 1
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
自己株式の処分 － △ 0 0 － － －
配当金 6 － － － △ 3,589 － －
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － － △ 1 － 1
振替
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 1 △ 3,590 － 1
2020年６月30日残高 25,038 22,472 △ 6,281 278,529 2,919 －
(単位：百万円)
その他の資本の構成要素
親会社の
キャッシュ・
注記 所有者に
非支配持分 資本合計
フロー・ヘッ
在外営業活動
番号
帰属する持分
合計
体の換算差額
ジの公正価値
合計
の純変動額
2020年４月１日残高 － △ 2,212 △ 2,086 319,699 6,410 326,108
四半期利益 － － － 1,564 146 1,710
その他の包括利益 － △ 1,051 1,741 1,741 △ 45 1,695
四半期包括利益 － △ 1,051 1,741 3,305 101 3,405
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － 0 － 0
配当金 6 － － － △ 3,589 △ 120 △ 3,709
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への － － 1 － － －
振替
所有者との取引額等合計 － － 1 △ 3,590 △ 120 △ 3,710
2020年６月30日残高 － △ 3,263 △ 344 319,414 6,391 325,804
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,959 2,588
減価償却費及び償却費 7,022 7,261
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 63
受取利息及び受取配当金 △ 681 △ 511
支払利息 154 95
持分法による投資損益（△は益） △ 963 △ 285
営業債権の増減額（△は増加） 5,880 11,471
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,439 △ 141
営業債務の増減額（△は減少） △ 693 △ 11,160
その他 2,583 3,446
小計 15,908 12,846
利息及び配当金の受取額
4,245 1,774
利息の支払額 △ 170 △ 178
△ 3,755 △ 1,856
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,228 12,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,523 △ 9,138
無形資産の取得による支出 △ 585 △ 292
投資の取得による支出 △ 1,433 △ 323
投資の売却及び償還による収入 1,229 －
135 66
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,177 △ 9,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,203 △ 4,736
長期借入れによる収入 5,399 8,304
長期借入金の返済による支出 △ 3,009 △ 2,676
リース負債の返済による支出 △ 425 △ 334
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 6 △ 3,589 △ 3,589
非支配持分への配当金の支払額 △ 261 △ 120
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,089 △ 3,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 388 △ 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,574 △ 393
現金及び現金同等物の期首残高 47,434 43,869
現金及び現金同等物の四半期末残高 50,008 43,476
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示してお
ります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により
構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製
造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成してお
ります。当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条
の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠し
て作成しております。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する一部の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があり
ます。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響を見積り及び判断に反映しており、当社
グループにおいては、翌四半期連結会計期間以降に資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が
求められる結果となる可能性は低いと判断しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後、当連結会計年度末に向けて一定の範囲内
で段階的に回復していくと仮定しておりますが、感染拡大の状況によっては、その見積り及び判断に影響を及ぼす可
能性があります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事
業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールア
ミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学
品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ
素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、
自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売
しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
32,449 41,988 2,553 76,990 － 76,990
セグメント間の内部
8,753 1,343 301 10,396 △ 10,396 －
売上収益又は振替高
計 41,201 43,331 2,854 87,386 △ 10,396 76,990
セグメント利益 2,262 1,083 92 3,437 249 3,686
金融収益 － － － － － 682
金融費用 － － － － － 371
持分法による投資利益 － － － － － 963
税引前四半期利益 － － － － － 4,959
(注) セグメント利益の調整額 249百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)
基礎化学品 機能性化学品 環境・触媒 計
売上収益
外部顧客への売上収益
24,990 35,527 2,418 62,936 － 62,936
セグメント間の内部
6,889 651 283 7,822 △ 7,822 －
売上収益又は振替高
計 31,879 36,178 2,701 70,758 △ 7,822 62,936
セグメント利益 246 975 200 1,420 67 1,488
金融収益 － － － － － 911
金融費用 － － － － － 95
持分法による投資利益 － － － － － 285
税引前四半期利益 － － － － － 2,588
(注) セグメント利益の調整額 67百万円 には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益
が含まれております。
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６．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 3,589 90.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,589 90.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
７．収益
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることか
ら、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別
に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 19,862 11,181 454 528 424 32,449
機能性化学品 14,651 9,813 9,171 4,362 3,991 41,988
環境・触媒 1,154 574 456 369 － 2,553
合計 35,667 21,568 10,082 5,258 4,415 76,990
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の
日本 アジア 欧州 北米 合計
地域
基礎化学品 16,410 7,578 165 576 262 24,990
機能性化学品 12,427 7,426 8,787 4,071 2,816 35,527
環境・触媒 1,163 768 88 400 － 2,418
合計 30,000 15,771 9,040 5,047 3,078 62,936
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
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基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に
移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴
う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識していま
す。ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については、一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充
足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）
を採用しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務
を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載して
おりません。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,265 1,564
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,877 39,876
基本的１株当たり四半期利益(円) 81.88 39.21
９．金融商品
(1) 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び長期借入金 45,075 45,634 50,737 51,348
金融負債合計 45,075 45,634 50,737 51,348
(2) 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市
場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
② 社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
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(3) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 728 － － 728
デリバティブ資産 － 19 － 19
その他 － 59 353 412
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 29,148 － 3,179 32,326
その他 － － 1 1
資産合計 29,876 78 3,532 33,486
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8 － 8
負債合計 － 8 － 8
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
負債性金融商品 568 － 323 892
デリバティブ資産 － － － －
その他 － 59 353 412
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 33,097 － 3,183 36,280
その他 － － 1 1
資産合計 33,665 59 3,860 37,583
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 165 － 165
負債合計 － 165 － 165
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しておりま
す。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定され
た評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に
分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けておりま
す。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行わ
れておりません。
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四半期報告書
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と四半期末残高の調整表で
あります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 2,863 253 3,117
購入 － － －
純損益 － － －
その他の包括利益 3 － 3
売却 △56 － △56
四半期末残高 2,811 253 3,064
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益を 純損益を通じて
通じて公正価値で 公正価値で測定する 合計
測定する金融資産 金融資産
期首残高 3,179 353 3,532
購入 － 323 323
純損益 － 1 1
その他の包括利益 ▶ － ▶
売却 － － －
四半期末残高 3,184 676 3,860
上記の金融資産に係る純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の純変動額」に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
梅 原 隆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 山 晃 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触
媒の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日本触媒及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信
じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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