日本発條株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日本発條株式会社(E01367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本発条株式会社
【英訳名】 NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茅本 隆司
【本店の所在の場所】 横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】 横浜（045）786－7519
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部経理部部長 池尻 修
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー）
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
【電話番号】 横浜（045）670－0001
【事務連絡者氏名】 営業本部管理部部長 石倉 英樹
【縦覧に供する場所】
日本発条株式会社 横浜みなとみらい分館
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号)
日本発条株式会社 北関東支店
(群馬県太田市小角田町５番地)
日本発条株式会社 浜松支店
(浜松市中区田町330番地５号)
日本発条株式会社 名古屋支店
(名古屋市名東区上社一丁目1802番地)
日本発条株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区宮原三丁目５番24号)
日本発条株式会社 広島支店
(広島市東区光町一丁目12番20号)
日本発条株式会社 福岡支店
(福岡市博多区博多駅前一丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 162,509 99,971 664,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,765 △ 10,334 21,266
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,561 △ 8,188 4,612
属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 1,305 △ 11,221 △ 2,019
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 291,716 272,553 286,553
純資産額
（百万円） 560,691 521,797 532,615
総資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 6.59 △ 34.90 19.46
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 49.3 49.3 50.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第100期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、日本、米国、インドにおいて、新型コロナウイルス感染症の影
響により、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
中国でも同様の影響から経済活動の大幅な縮小が生じましたが、持ち直しの動きもみられました。タイでは景気
は弱い動きとなっています。
当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は1,243千台で前
年同期比47.0％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては1,059千台で前年同期比68.3％の減
少、中国では3,507千台で前年同期比44.2％の減少、タイでは451千台で前年同期比19.6％の減少となりました（い
ずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。
以上のような経営環境のもと、売上高は99,971百万円（前年同期比38.5％減）、営業損失は10,325百万円（前年
同四半期は営業利益2,704百万円）、経常損失は10,334百万円（前年同四半期は経常利益2,765百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は8,188百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,561百万円）とな
りました。
セグメントの状況は以下のとおりです。
［懸架ばね事業］
懸架ばね事業は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた自動車メーカーの操業停止及び需要低迷に伴う生産調
整による受注減により売上高は18,260百万円（前年同期比44.7％減）、営業損失は、4,743百万円（前年同四半期
は営業利益680百万円）となりました。
［シート事業］
シート事業は、懸架ばね事業と同様の状況により、売上高は38,000百万円（前年同期比48.7％減）、営業損失は
3,140百万円（前年同四半期は営業利益182百万円）となりました。
［精密部品事業］
精密部品事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、情報通信関連事業へは軽微なものの自動車関連事業
への影響は大きく、売上高は25,447百万円（前年同期比25.6％減）、営業損失は2,175百万円（前年同四半期は営
業利益940百万円）となりました。
［産業機器ほか事業］
産業機器ほか事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が、半導体プロセス部品へは軽微なものの自動車関
連事業への影響が大きく、売上高は18,262百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は266百万円（前年同四半期
は営業利益901百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減により営業債権等が減
少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,817百万円減少し、521,797百万円となりました。
負債については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、手元流動性を高めたため、短期借入金が増加し
ました。その結果、負債は前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加し、249,244百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い、自己株式の取得及び親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金
の減少により、前連結会計年度末に比べ14,000百万円減少し、272,553百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,800百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、生産、受注及び販売実績が
以下のとおり著しく減少しております。
懸架ばね事業は、生産高が17,820百万円（前年同期比45.0％減）、受注高が19,442百万円（前年同期比38.7％
減）、受注残高が20,329百万円（前年同期比26.9％減）、販売高が18,260百万円（前年同期比44.7％減）となりま
した。
シート事業は、生産高が35,985百万円（前年同期比49.4％減）、受注高が58,800百万円（前年同期比20.9％
減）、受注残高が53,834万円（前年同期比19.6％減）、販売高が38,000百万円（前年同期比48.7％減）となりまし
た。
精密部品事業は、生産高が28,422百万円（前年同期比21.7％減）、受注高が20,198百万円（前年同期比38.4％
減）、受注残高が21,475百万円（前年同期比13.0％減）、販売高が25,447百万円（前年同期比25.6％減）となりま
した。
産業機器ほか事業は、生産高が6,458百万円（前年同期比8.6％減）、受注高が16,837百万円（前年同期比22.8％
減）、受注残高が7,420百万円（前年同期比2.8％増）、販売高が18,262百万円（前年同期比14.2％減）となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
244,066,144 244,066,144
普通株式 おける標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は100株であ
ります。
244,066,144 244,066,144 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年６月30日 － 244,066,144 － 17,009 － 17,295
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ける標準となる株式であり、単元株
普通株式
8,637,200
式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他） 235,264,000 2,352,640
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
164,944 －
単元未満株式 普通株式
ける標準となる株式であります。
244,066,144 － －
発行済株式総数
－ 2,352,640 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義
（2012年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（2012年４
月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販
売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりま
せん。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 79株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
横浜市金沢区福浦
8,637,200 － 8,637,200 3.54
三丁目10番地
日本発条株式会社
－ 8,637,200 － 8,637,200 3.54
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
74,593 98,536
現金及び預金
134,315 100,609
受取手形及び売掛金
20,236 19,112
商品及び製品
9,412 9,380
仕掛品
18,016 18,945
原材料及び貯蔵品
7,119 8,478
部分品
20,865 19,213
その他
△ 136 △ 125
貸倒引当金
284,423 274,149
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,589 152,180
建物及び構築物
△ 97,106 △ 96,876
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 56,483 55,304
機械装置及び運搬具 261,246 261,470
△ 200,100 △ 200,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 61,146 61,218
31,149 29,245
土地
1,427 1,502
リース資産
△ 753 △ 791
減価償却累計額
リース資産（純額） 674 710
建設仮勘定 19,943 19,910
77,904 77,304
その他
△ 66,997 △ 66,772
減価償却累計額
その他（純額） 10,906 10,531
180,302 176,920
有形固定資産合計
3,187 3,128
無形固定資産
投資その他の資産
42,853 45,135
投資有価証券
2,760 2,426
長期貸付金
9,081 9,234
繰延税金資産
1,941 2,174
退職給付に係る資産
9,117 9,751
その他
△ 1,052 △ 1,123
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,701 67,598
248,192 247,648
固定資産合計
532,615 521,797
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
78,999 55,498
支払手形及び買掛金
37,880 29,190
電子記録債務
20,363 55,487
短期借入金
3,038 1,231
未払法人税等
236 109
役員賞与引当金
3,380 3,189
設備関係支払手形
35,000 37,104
その他
178,899 181,812
流動負債合計
固定負債
33,228 35,448
長期借入金
547 621
リース債務
3,811 2,735
繰延税金負債
23,190 22,296
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 615 547
875 910
執行役員退職慰労引当金
4,893 4,873
その他
67,162 67,432
固定負債合計
246,061 249,244
負債合計
純資産の部
株主資本
17,009 17,009
資本金
19,579 19,575
資本剰余金
227,062 217,696
利益剰余金
△ 8,868 △ 10,208
自己株式
254,782 244,072
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,642 16,322
その他有価証券評価差額金
8,117 3,316
為替換算調整勘定
△ 6,555 △ 6,268
退職給付に係る調整累計額
16,205 13,369
その他の包括利益累計額合計
15,565 15,111
非支配株主持分
286,553 272,553
純資産合計
532,615 521,797
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 162,509 99,971
148,263 99,697
売上原価
14,246 273
売上総利益
11,541 10,599
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,704 △ 10,325
営業外収益
235 166
受取利息
822 641
受取配当金
480 848
その他
1,538 1,657
営業外収益合計
営業外費用
74 57
支払利息
－ 19
持分法による投資損失
※ 244
臨時損失 －
1,118 367
為替差損
284 976
その他
1,476 1,665
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,765 △ 10,334
特別損失
3,134 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
3,134 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 369 △ 10,334
880 △ 2,350
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,249 △ 7,983
311 204
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,561 △ 8,188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,249 △ 7,983
その他の包括利益
△ 2,598 1,690
その他有価証券評価差額金
2,537 △ 5,060
為替換算調整勘定
67 303
退職給付に係る調整額
△ 61 △ 170
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 55 △ 3,237
その他の包括利益合計
△ 1,305 △ 11,221
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,781 △ 11,024
親会社株主に係る四半期包括利益
475 △ 196
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第１四半期連結会計期間において入手
可能な情報に基づき、2021年３月期の一定期間にわたり当影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や
深刻化した場合は、今後の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
非連結子会社及び関連会社 1,093百万円 968百万円
17 〃 16 〃
従業員
1,110 〃 985 〃
合計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請により、一部の海外連結子会社が操
業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,868百万円 6,413百万円
0 〃
のれんの償却額 －
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,845 12.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,177 5.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
32,999 74,053 34,182 21,274 162,509 - 162,509
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
500 52 442 2,537 3,533 △ 3,533 -
売上高又は振替高
33,500 74,106 34,624 23,811 166,042 △ 3,533 162,509
計
セグメント利益
680 182 940 901 2,704 - 2,704
（営業利益）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額3,533百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）
産業機器
懸架ばね シート 精密部品 計
ほか
売上高
18,260 38,000 25,447 18,262 99,971 - 99,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
352 11 273 1,725 2,362 △ 2,362 -
売上高又は振替高
18,612 38,012 25,721 19,987 102,333 △ 2,362 99,971
計
セグメント損失
△ 4,743 △ 3,140 △ 2,175 △ 266 △ 10,325 - △ 10,325
（営業損失）
（注）１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額2,362百万円はセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており、調整額はございません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△6.59円 △34.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,561 △8,188
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損
△1,561 △8,188
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 237,091 234,652
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（訴訟関係）
ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁
止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。
また、本事案については、米国およびカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
日本発条株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本発条株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本発条株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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