株式会社朝日工業社 四半期報告書 第92期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8181
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番７号
【電話番号】 東京(03)6452－8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店
（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店
（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 22,934 16,032 103,964
売上高
（百万円） 1,349 225 3,887
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 643 142 2,319
（当期）純利益
（百万円） 125 1,585 1,436
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,692 31,790 30,684
純資産額
（百万円） 78,935 72,152 80,732
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 100.81 22.29 363.24
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 37.6 44.1 38.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経
済が急激に減速する中、国内でも個人消費の低迷、企業収益の悪化等、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の
投資につきましては、企業収益の悪化による設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延
伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、
半導体製造装置向け製品ともに、生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。この結果、当第
１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が72,152百万円（前年度末比8,579百万円減少）となりまし
た。主な増加は、電子記録債権1,767百万円及び投資有価証券2,076百万円であり、主な減少は、現金預金6,731百
万円及び受取手形・完成工事未収入金等6,052百万円です。
負債総額は40,361百万円（前年度末比9,686百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,579百万円
及び未成工事受入金1,050百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等11,138百万円及び短期借入金770百
万円です。
純資産は31,790百万円（前年度末比1,106百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金
1,429百万円であり、主な減少は、利益剰余金336百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,032百万円（前年同期比30.1％減少）、営業利益は120百
万円、経常利益は225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高 13,968百万円 （ △30.5％ ）
営業利益 22百万円 （ △97.6％ ）
受注高は17,485百万円で前年同期比25.6％の減少となりました。
売上高は、前年同期比30.5％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期959百万円から減少し22
百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高 2,063百万円 （ △27.1％ ）
営業利益 97百万円 （ △64.7％ ）
受注高は1,283百万円で前年同期比59.6％の減少となりました。
売上高は、前年同期比27.1％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期277百万円から減少し97
百万円となりました。
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（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,763百万円（前年同期比26.8％減少）
となりました。
これは、主として、ＦＰＤ製造装置向け製品の受注が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
（市場第一部）
100株
6,800,000 6,800,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 6,800,000 － 3,857 － 3,013
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
414,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,369,500 63,695 －
普通株式
16,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
6,800,000 － －
発行済株式総数
－ 63,695 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区浜松町
414,300 － 414,300 6.09
株式会社 朝日工業社 一丁目25番７号
－ 414,300 － 414,300 6.09
計
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は414,338株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
19,105 12,373
現金預金
36,606 30,554
受取手形・完成工事未収入金等
3,457 5,224
電子記録債権
4 3
製品
834 1,211
未成工事支出金
1,035 985
仕掛品
140 143
材料貯蔵品
730 824
その他
△1 △1
貸倒引当金
61,914 51,320
流動資産合計
固定資産
5,873 5,803
有形固定資産
1,180 1,189
無形固定資産
投資その他の資産
10,633 12,710
投資有価証券
1,145 1,143
その他
△14 △14
貸倒引当金
11,764 13,838
投資その他の資産合計
18,817 20,832
固定資産合計
80,732 72,152
資産合計
負債の部
流動負債
25,899 14,760
支払手形・工事未払金等
12,950 14,529
電子記録債務
3,800 3,030
短期借入金
309 33
未払法人税等
781 1,831
未成工事受入金
58 60
完成工事補償引当金
199 199
工事損失引当金
120 －
役員賞与引当金
540 540
訴訟損失引当金
2,625 2,200
その他
47,285 37,185
流動負債合計
固定負債
1,200 1,050
長期借入金
902 874
退職給付に係る負債
460 －
役員退職慰労引当金
200 1,251
その他
2,762 3,176
固定負債合計
50,048 40,361
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
20,878 20,541
利益剰余金
△743 △743
自己株式
27,713 27,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,435 4,865
その他有価証券評価差額金
106 96
為替換算調整勘定
△571 △547
退職給付に係る調整累計額
2,970 4,413
その他の包括利益累計額合計
30,684 31,790
純資産合計
80,732 72,152
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
22,934 16,032
売上高
20,080 14,362
売上原価
2,854 1,669
売上総利益
1,616 1,548
販売費及び一般管理費
1,237 120
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
118 119
受取配当金
8 7
その他
127 127
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
－ 9
為替差損
5 3
コミットメントフィー
0 0
その他
15 23
営業外費用合計
1,349 225
経常利益
特別利益
－ 1
投資有価証券売却益
－ 1
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産処分損
－ 9
投資有価証券評価損
※550
－
訴訟損失引当金繰入額
550 9
特別損失合計
799 217
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 19 25
136 49
法人税等調整額
155 74
法人税等合計
643 142
四半期純利益
643 142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
643 142
四半期純利益
その他の包括利益
△546 1,429
その他有価証券評価差額金
△0 △10
為替換算調整勘定
27 24
退職給付に係る調整額
△518 1,443
その他の包括利益合計
125 1,585
四半期包括利益
（内訳）
125 1,585
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等
の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定
資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給
を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額365百万円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。） が、株
価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
ることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことにつ
いて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 訴訟損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失
負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 91百万円 92百万円
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（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 494 77.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 478 75.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
20,104 2,830 22,934 － 22,934
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
2 － 2 △2 －
又は振替高
20,106 2,830 22,937 △2 22,934
計
セグメント利益（注） 959 277 1,237 － 1,237
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合 計
事業 販売事業
売上高
13,968 2,063 16,032 － 16,032
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,968 2,063 16,032 － 16,032
計
セグメント利益（注） 22 97 120 － 120
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 100円81銭 22円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 643 142
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
643 142
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,385 6,385
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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