イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番１号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,435,167 1,688,072 5,956,734
経常利益 (千円) 624,809 737,743 2,751,004
親会社株主に帰属する
(千円) 544,390 411,892 2,301,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 559,890 438,243 2,433,533
純資産額 (千円) 10,880,587 12,583,234 12,798,155
総資産額 (千円) 14,673,791 16,514,814 16,444,743
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.81 9.69 54.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.17 8.92 51.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.8 68.9 70.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う３月以降
の外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の影響により、個人消費や企業活動が制限され景気が急速に
悪化いたしました。また、景気の先行きについては、感染症の影響により当面厳しい状況が続くことが見込まれて
おり、今後内外経済をさらに下振れさせるリスクに加え、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある等、
依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は、新型コロナウイ
ルス感染拡大により緊急事態宣言が発令され、一時的な特殊要因として５月の法的整理手続きが滞留した影響を受
けて前年同期比8.9％減少の1,852件（帝国データバンク調べ）となっておりますが、足元では支払遅延の大幅な増
加傾向がみられ、今後の倒産件数は増加することが見込まれます 。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症がもたらす今後の景気への影響を考慮して各保
証先のリスク評価を見直し、新規顧客について保証料率を引上げた結果、新規契約の保証料は増加しました。ま
た、既存顧客については、リスク評価の見直しを反映した保証料率を設定するとともに保証枠についても見直しを
行い、リスク評価を反映した金額で再設定いたしました 。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、16,514,814千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、13,747,943千円となりました。これは、現金及び預金が
337,478千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、2,766,871千円となりました。これは、投資有価証券が
49,999千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、3,931,580千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、3,816,297千円となりました。これは、前受金が130,278千
円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、12,583,234千円となりました。これは、利益剰余金が
183,177千円減少したことなどによります。
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[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証残高は4,341億円(前年同期末比8.6％増加)となり、売上高は1,688,072
千円(前年同期比17.6％増加)となりました。また、営業利益731,938千円(前年同期比18.7％増加)、経常利益
737,743千円(前年同期比18.1％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益411,892千円(前年同期比24.3％減少)と
なりました。 このうち、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は一過性の特
殊要因としてＥＳＯＰ信託分配金の税務上損金算入により税効果会計適用後の法人税等の負担率が大幅に低下した
ことを受けて大幅に押し上げられておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては当該一過性の特殊要因が
ないこと等により、前年同期比では減少となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2021年３月期連結
業績予想に対する進捗率はそれぞれ24.6％、21.1％となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,632,408千円(前年同期比16.9％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、55,663千円(前年同期比41.9％増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 42,506,400 43,434,400
ります。
（市場第一部）
計 42,506,400 43,434,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 42,506,400 ― 1,643,135 ― 1,053,135
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 42,500,800
完全議決権株式(その他) 425,008
社における標準となる株式
普通株式 4,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 42,506,400 ― ―
総株主の議決権 ― 425,008 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,300 ― 1,300 0.0
会社
五丁目３番１号
計 ― 1,300 ― 1,300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,232,731 9,570,209
売掛金 58,440 66,504
有価証券 2,602,474 2,401,030
※１ 1,152,221 ※１ 1,395,244
前払費用
未収入金 358,833 215,572
未収還付法人税等 139,527 592
100,895 98,788
その他
流動資産合計 13,645,123 13,747,943
固定資産
有形固定資産 1,392,105 1,393,016
無形固定資産 77,068 93,000
投資その他の資産
投資有価証券 855,250 805,250
繰延税金資産 151,287 151,287
323,907 324,316
その他
投資その他の資産合計 1,330,445 1,280,853
固定資産合計 2,799,619 2,766,871
資産合計 16,444,743 16,514,814
負債の部
流動負債
買掛金 7,889 9,094
未払法人税等 2,693 92,141
※２ 3,059,366 ※２ 3,189,645
前受金
保証履行引当金 216,981 221,144
賞与引当金 124,148 77,262
預り金 24,541 83,240
95,682 143,768
その他
流動負債合計 3,531,305 3,816,297
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 3,646,588 3,931,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 1,643,135
資本剰余金 1,053,135 1,053,135
利益剰余金 8,863,119 8,679,941
△ 774 △ 824
自己株式
株主資本合計 11,558,616 11,375,388
新株予約権
135,065 139,231
1,104,472 1,068,614
非支配株主持分
純資産合計 12,798,155 12,583,234
負債純資産合計 16,444,743 16,514,814
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,435,167 1,688,072
308,075 386,919
売上原価
売上総利益 1,127,092 1,301,153
販売費及び一般管理費 510,461 569,215
営業利益 616,630 731,938
営業外収益
受取利息 5,514 5,027
持分法による投資利益 2,138 276
525 500
その他
営業外収益合計 8,178 5,805
経常利益 624,809 737,743
特別損失
固定資産除却損 32,256 ―
投資有価証券評価損 ― 49,999
特別損失合計 32,256 49,999
税金等調整前四半期純利益 592,553 687,743
法人税等 32,662 249,500
四半期純利益 559,890 438,243
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,500 26,350
親会社株主に帰属する四半期純利益 544,390 411,892
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
559,890 438,243
四半期純利益
四半期包括利益 559,890 438,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 544,390 411,892
非支配株主に係る四半期包括利益 15,500 26,350
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の大幅な制限や、それに伴う倒産数の増加により
不透明な事業環境に晒されておりますが、保証履行引当金の算定にあたり、2021年３月期中は倒産数が増加すると
仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
売掛債権保証サービスに係る 売掛債権保証サービスに係る
438,720,295千円 434,107,965千円
保証債務 保証債務
買取債権保証サービスに係る 買取債権保証サービスに係る
465,426千円 －千円
保証債務 保証債務
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい
保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載して る保証枠の金額を記載しております。
おります。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社 なお、これに係る保証債務のうち379,409,215千円につ
が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しており いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ
ます。 れております。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証
サービスに係る保証債務379,238,970千円については、金
融機関等による保険及び保証によって補填されておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 19,730 千円 17,033 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 552,566 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 595,070 14.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
12円81銭 9円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 544,390 411,892
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
544,390 411,892
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,505,067 42,504,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円17銭 8円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 2,223,000 3,689,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使）
当第１四半期連結会計期間終了後、当社が2017年３月30日に発行した第11回新株予約権及び2018年７月17日に発
行した第15回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年７月１日から2020年８月７日ま
での新株予約権の行使は以下のとおりであります。
（1)第11回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 600個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 240,000株
③ 資本金増加額 76,740千円
④ 資本準備金増加額 76,740千円
（2)第15回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 3,440個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 688,000株
③ 資本金増加額 358,620千円
④ 資本準備金増加額 358,620千円
以上により、発行済株式総数は928,000株増加、資本金は435,360千円増加、資本準備金は435,360千円増加し、
2020年８月７日時点の発行済株式数は43,434,400株、資本金は2,078,495千円、資本準備金は1,488,495千円となっ
ております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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