株式会社ＡＤＥＫＡ 有価証券報告書 第158期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【事業年度】 第158期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】 ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 城詰 秀尊
【本店の所在の場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】 03(4455)2812
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 財務・経理部長 志賀 洋二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)
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第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 222,746 223,440 239,612 299,354 304,131
経常利益 (百万円) 19,569 21,846 22,337 26,602 21,976
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,259 15,325 15,346 17,055 15,216
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,179 17,840 21,309 14,208 11,632
純資産額 (百万円) 170,586 187,956 205,088 244,500 250,634
総資産額 (百万円) 270,038 290,485 312,152 414,549 409,452
１株当たり純資産額 (円) 1,581.14 1,751.20 1,910.23 1,986.53 2,036.98
１株当たり当期純利益 (円) 128.38 149.03 149.18 165.78 147.69
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.48 61.99 62.99 49.35 51.35
自己資本利益率 (％) 8.28 8.93 8.15 8.50 7.34
株価収益率 (倍) 12.80 10.88 12.86 9.79 9.15
営業活動による
(百万円) 23,806 22,183 22,221 18,331 27,398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,673 △ 16,666 △ 19,139 △ 18,258 △ 15,228
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,566 △ 3,805 △ 5,825 8,995 △ 7,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,981 50,762 48,902 56,504 60,888
期末残高
従業員数 (名) 3,241 3,375 3,551 5,154 5,189
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期
首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
４. 第157期は、海外連結子会社３社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第
157期における当該海外連結子会社の業績は、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月間を連結し
ています。
５．海外連結子会社４社の決算日を当期より12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第158
期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結してい
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 123,567 124,990 131,319 134,612 128,600
経常利益 (百万円) 13,449 14,365 15,447 15,767 13,162
当期純利益 (百万円) 9,626 10,964 11,618 12,493 11,869
資本金 (百万円) 22,899 22,899 22,944 22,944 22,994
発行済株式総数 (株) 103,651,442 103,651,442 103,651,442 103,651,442 103,714,442
純資産額 (百万円) 131,158 141,862 151,787 158,286 161,311
総資産額 (百万円) 189,543 203,213 218,715 235,007 233,347
１株当たり純資産額 (円) 1,267.52 1,370.96 1,466.13 1,527.98 1,556.25
１株当たり配当額 30.00 35.00 39.00 45.00 48.00
(円)
(内１株当たり
( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 93.03 105.96 112.25 120.62 114.53
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.20 69.81 69.40 67.35 69.13
自己資本利益率 (％) 7.49 8.03 7.91 8.06 7.43
株価収益率 (倍) 17.66 15.31 17.09 13.46 11.80
配当性向 (％) 32.25 33.03 34.74 37.31 41.91
従業員数 (名) 1,561 1,593 1,639 1,702 1,771
株主総利回り 107.7 108.6 130.1 114.0 99.6
（％）
(比較指標：配当込み
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,887 1,678 2,066 2,115 1,740
最低株価 (円) 1,395 1,158 1,534 1,422 1,089
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第157期の期
首から適用しており、第156期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
４. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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(最近５年間の株主総利回りの推移)
基準 最近５事業年度
５事業年度前 ４事業年度前 ３事業年度前 ２事業年度前 １事業年度前 当事業年度
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
① 期末日株価（終値）（円）
1,554 1,643 1,622 1,918 1,623 1,351
② 1株当たり配当（単年）（円）
30 35 39 45 48
③ 1株当たり配当累計（円）
30 65 104 149 197
④ ①＋③
1,673 1,687 2,022 1,772 1,548
⑤ 株主総利回り
107.7 108.6 130.1 114.0 99.6
＝④/基準年の株価（％）
⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX
2,128.30 1,898.02 2,176.87 2,522.26 2,395.21 2,167.60
⑦ 株価指数における総利回り
＝⑥/基準年の株価指数（％）
89.2 102.3 118.5 112.5 101.8
※ 比較指標
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２ 【沿革】
1917年１月 電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
尾久工場を完成、操業開始
1918年１月
(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面
停止)
1928年11月 当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1947年１月
1949年５月 当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月 過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設
立(1999年４月、当社に吸収合併)
当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産
1961年７月
㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月 プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、
アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月 当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
1967年10月 塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本
インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子
1968年２月
㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立
(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
1970年７月 鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を
1973年４月
設立
1975年９月 エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
1975年12月
(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月 当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを
設立
食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.を設立
1988年７月
1989年10月 樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠
股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンア
デカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁
1994年３月
で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファイン
1994年３月
フーズ㈱)を設立
1995年11月 合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイ
ランド)CO.,LTD.を設立
国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
1996年３月
(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改
称)
1996年３月 車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年４月 欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設
立
アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解
2000年３月
散)
陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を
2000年４月
設立
物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月
2000年４月 EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA
2000年９月
POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月 食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社
化
中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)
2001年12月
を設立
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2002年４月 国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目
的とする国都化工(昆山)有限公司を設立
中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化
2002年７月
工(上海)有限公司)を設立
ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA
2003年１月
FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月 長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目
的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立
アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA (ASIA) PTE.LTD.
2003年９月
を設立
米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にア
2004年２月
サヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,
2004年５月
LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)
中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食
2004年５月
品(常熟)有限公司)を設立
2004年11月 台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を
設立
2005年10月 食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥ
2006年５月
ＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA
2007年９月
INDIA PVT.LTD.を設立
ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA
2008年５月
PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2008年７月
中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加
2011年４月
し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST
LLC)として発足
米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国イン
2012年５月
ディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB
2012年６月
DIVISION)を買収
南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ
2012年７月
州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS
2012年11月
(ASIA) SDN.BHD.を設立
艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾
2016年８月
迪科(中国)投資有限公司に社名変更
2016年８月 食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社
化
2016年10月 化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月 化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月 艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工
(浙江)有限公司を設立
ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER
2018年１月
ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月
日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月
中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品(常熟)有限公司広州分公司を設立
2019年８月 ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに
社名変更
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社56社及び関連会社22社(2020年３月31日現在)により構成)においては、化
学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種
類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。
(1) 化学品事業
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
製品
＜主な関係会社＞
(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、ADEKA KOREA CORP.
艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司
ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
AM STABILIZERS CORP.、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC
艾迪科精細化工(浙江)有限公司
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司
ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA USA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.、昭和興産㈱
長連旭(上海)貿易有限公司
情報・電子
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等
を製造・販売しています。
化学品製品
＜主な関係会社＞
(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.
艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(浙江)有限公司
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司
ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA USA CORP.、昭和興産㈱
エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧
機能化学品
品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売し
製品
ています。
＜主な関係会社＞
(製造)AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工(上海)有限公司
艾迪科精細化工(浙江)有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱
(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
ADEKA Europe GmbH、艾迪科(中国)投資有限公司、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA KOREA CORP.、ADEKA INDIA PVT.LTD.、昭和興産㈱
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(2) 食品事業
食品製品 当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホ
イップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシ
ング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司
上原食品工業㈱、ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.
(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン
(3) ライフサイエンス事業
ライフサイエ 当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製
ンス製品 造・販売しています。
＜主な関係会社＞
(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.
Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.
(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマート
Nichino America,Inc.、日佳農葯股份有限公司、Nichino Europe Co.,Ltd.
日農(上海)商貿有限公司、Nichino do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co., Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、Sipcam Europe S.p.A.
(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リー
ス、不動産業、保険代理業等を行っています。
＜主な関係会社＞
(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱
(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱
(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱
(分析業務)㈱東京環境測定センター
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以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売
ADEKAケミカルサプライ
100.00
東京都文京区 104 化学品事業
㈱
役員兼任あり
(5.57)
当社製品の販売
ADEKAクリーンエイド㈱ 東京都荒川区 140 化学品事業 100.00
役員兼任あり
当社製品の製造
ADEKAファインフーズ㈱ 鳥取県境港市 50 食品事業 100.00 役員兼任あり
土地の賃貸あり
当社の設備メンテナン
ADEKA総合設備㈱ 東京都荒川区 130 その他の事業 100.00
ス及び修繕補修
米国・ニュー 万US$ 当社製品の製造、販売
AMFINE CHEMICAL CORP.
化学品事業 60.00
ジャージー州 1,600 役員兼任あり
ADEKA (SINGAPORE) 万S$ 当社製品の製造、販売
シンガポール 食品事業 90.00
PTE.LTD. 800 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
オキシラン化学㈱ 東京都中央区 600 化学品事業 51.00 製品の購入
役員兼任あり
当社製品の販売
ADEKA食品販売㈱ 東京都千代田区 42 食品事業 100.00
役員兼任あり
ADEKA物流㈱ 東京都荒川区 50 その他の事業 100.00 当社製品の運搬、保管
百万NT$ 当社製品の販売
長江化学股份有限公司 台湾・台北市 化学品事業 50.50
30 役員兼任あり
愛知県名古屋市 当社製品の販売
㈱ヨンゴー 18 食品事業 92.64
名東区 役員兼任あり
韓国・ウォンジュ 百万WON 当社製品の製造、販売
ADEKA KOREA CORP.
化学品事業 100.00
市 15,000 役員兼任あり
万US$
ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
シンガポール 化学品事業 100.00 当社製品の販売
80
ドイツ・デュッセ 万Eur
ADEKA Europe GmbH
化学品事業 100.00 当社製品の販売
ルドルフ市 50
台湾艾迪科精密化学
百万NT$ 当社製品の製造、販売
台湾・台南市 化学品事業 100.00
股份有限公司
200 役員兼任あり
ADEKA POLYMER
フランス・ミュー 万Eur
100.00 当社製品の製造、販売
化学品事業
ADDITIVES EUROPE SAS (100.00) 役員兼任あり
ルーズ市 300
当社製品の販売
艾迪科(中国)
万US$
中国・上海市 化学品事業 100.00
役員兼任あり
投資有限公司 (注)１
3,100
資金援助あり
艾迪科精細化工(上海)
万US$ 当社製品の製造、販売
中国・上海市 化学品事業 100.00
有限公司 2,050 役員兼任あり
艾迪科精細化工(常熟)
中国・江蘇省 万US$ 当社製品の製造、販売
化学品事業 50.00
有限公司
常熟市 2,154 役員兼任あり
当社のビル管理等
ADEKAライフクリエイト 100.00
東京都荒川区 65 その他の事業 役員兼任あり
㈱ (20.00)
資金援助あり
当社製品の購入
上原食品工業㈱ 東京都荒川区 70 食品事業 100.00
資金援助あり
ADEKA FINE CHEMICAL
百万Baht
タイ・ラヨーン県 化学品事業 81.00 当社製品の製造、販売
(THAILAND) CO.,LTD.
350
当社製品の製造、販売
艾迪科食品(常熟)
中国・江蘇省 万US$
食品事業 70.00
役員兼任あり
有限公司 (注)１
常熟市 2,300
資金援助あり
米国・インディア 万US$
100.00
AM STABILIZERS CORP.
化学品事業 当社製品の製造、販売
(100.00)
ナ州 850
当社製品の製造、販売
ADEKA FOODS (ASIA)
マレーシア・ジョ
百万RM
食品事業 60.00 役員兼任あり
SDN.BHD. (注)１ 90
ホール州
資金援助あり
米国・ニュー 万US$
ADEKA USA CORP.
化学品事業 100.00 当社製品の販売
ジャージー州 100
当社製品の販売
㈱クラウン 大阪府大阪市北区 10 食品事業 100.00
役員兼任あり
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資本金又は 議決権の
主要な
名 称 住 所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(百万円) (％)
ライフサイエ
日本農薬㈱ (注)１,４ 東京都中央区 14,939 51.0 役員兼任あり
ンス事業
ライフサイエ 100.00
㈱ニチノー緑化 東京都中央区 160 ―
ンス事業 (100.00)
㈱ニチノーサービス ライフサイエ 100.00
東京都中央区 3,400 ―
(注)１ ンス事業 (100.00)
万US$
米国・デラウェア ライフサイエ 100.00
Nichino America,Inc.
―
州 ンス事業 (100.00)
70
ライフサイエ 100.00
日本エコテック㈱ 東京都中央区 20 ―
ンス事業 (100.00)
百万NT$ ライフサイエ 51.00
日佳農葯股份有限公司 台湾・台北市 ―
40 ンス事業 (51.00)
ライフサイエ 100.00
㈱アグリマート 東京都中央区 50 ―
ンス事業 (100.00)
インド・テランガ 千INR ライフサイエ 100.00
Nichino India Pvt.Ltd.
―
ナ州 3,859 ンス事業 (100.00)
Nichino Chemical India インド・テランガ
千INR ライフサイエ 100.00
―
ナ州
10,500 ンス事業 (100.00)
Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil 万R$
ブラジル・ミナス ライフサイエ 50.00
―
S.A. (注)１ ジェライス州 22,389 ンス事業 (50.00)
(持分法適用関連会社)
当社製品の販売
㈱コープクリーン 埼玉県蕨市 80 化学品事業 46.88
役員兼任あり
昭和興産㈱ 東京都港区 550 化学品事業 21.78 当社製品の販売
Agricultural
万RM
マレーシア・ペナ ライフサイエ 24.18
Chemicals (Malaysia)
―
ン市 ンス事業 (24.18)
205
Sdn. Bhd.
イタリア・ミラノ 万Eur ライフサイエ 20.00
Sipcam Europe S.p.A.
―
市 3,694 ンス事業 (20.00)
(注) １．特定子会社です。
２. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
４．有価証券報告書提出会社です。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化 学 品 事 業
2,359
食 品 事 業
1,016
ライフサイエンス 事 業
1,439
報 告 セ グ メ ン ト 計
4,814
そ の 他
224
全 社 ( 共 通 )
151
合 計 5,189
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,771 38.3 15.2 7,032,652
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
化 学 品 事 業
1,205
食 品 事 業
415
報 告 セ グ メ ン ト 計
1,620
そ の 他
―
全 社 ( 共 通 )
151
合 計 1,771
(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者129名は含まれていません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2020年３月31日現在の連結グループ内の
組合員数は 1,867 名です。
２．ADEKA労働組合は上部団体のＪＥＣ連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入し
ています。
３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．グループ戦略課題
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明ななか、国内外経済への深刻な影響は避け
られず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われたこ
とで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今後も不透
明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、５Ｇ通信のサービス開
始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。
食品分野は、パンや菓子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消
費の回復に相当の時間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、３つの基本戦
略「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、
掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの
全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長
を続けてまいります。
２．中長期的な会社の経営戦略
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの
期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッ
シブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端
をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針として
います。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、現
在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術を
リードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバ
ル企業」を目指します。
中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロー
ス)、営業利益率 10％、ROE 10％』を目指し、３つの基本戦略のもと、「経営管理：グループ経営管理の強化」
「グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術：イノベーションの創出と
競争力の強化」「人財：グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値：CSRを推進し社会とともに発展」か
らなる５つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロースにつきまし
ても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をはじめとするス
テークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。
〔中期経営計画 ３つの基本戦略〕
① ３本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで
拡大する。
② 新規領域への進出
ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、
事業化を推進する。
③ 経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであ
り、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況等
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結
グループが製品を販売する国、または地域の経済状況、地政学的リスク、天候等の影響を受けます。
また、当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、
当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸
倒れリスクやたな卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
２．新型コロナウイルスの影響について
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が発生し、長期化が懸念されており、当連結グループの業績や
事業継続に影響を受ける可能性があります。
当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退により、当社関連需要業界の需要が減少すれば、売上減少等の影響を受
けます。
また、当連結グループでは、原材料の購買ルートの複数化、適正数量の製品在庫の備蓄や物流合理化等、事業継
続計画を推進していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外のサプライヤーからの原材料の
供給停止や、航空規制・輸入貨物規制等による物流停滞等が発生した場合、製品の生産や供給に、直接的、間接的
な影響を受ける可能性があります。
３．原材料の価格変動について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料の購入価格は、国内・国外の市況、
為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変
動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 産油国の地政学的リスクにより、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然
ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱
魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は生産国の地政学的リスク(米中貿易摩
擦等)、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は地球温暖化、人口増加等により
動きも激しくなりつつあります。
③ 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の冷え込み、ロックダウン措置等による稼働停止、物流混乱等
により化学品・食品を問わず原料の安定確保のリスク、それに伴う価格変動のリスクが高まっております。
４．為替の変動について
当連結グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、
資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートによ
り、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。
５．新製品開発
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業
は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要
業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製
造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
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① ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである
当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社
製品の需要が実現しない可能性もあります。
② 技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内
外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性がありま
す。
③ 新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査してい
ます。しかしながら見解の相違などにより、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。そ
の場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあっ
た魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の新型コロナウイルス感染症による新製品開発への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕著化
しておりません。しかしながら、今後の世界状況や政府方針により、影響する可能性が考えられます。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定しておりません。
６．製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を
開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDSを作成し、食品では製品規格書により、安全
な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、HACCP、ISO22000、FSSC22000、ト
レーサビリティ・システム等の品質管理システムを導入し、製造を行っています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造
物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
７．災害・事故等のトラブル
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「４つの安全(労働安全、環境安全、品
質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO9001、ISO14001、HACCP、ISO22000、FSSC22000、ISO45001、
OHSAS18001等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。近年、化学品生産工場での爆
発や火災事故が頻発しており、当社では2014年度より、保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故災害の
予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた、事業継続マ
ネジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製
造について、BCMS規格 BS25999-２の認証を取得しました。さらに、ISO22301:2012を取得、2015年に適用範囲に物
流関係会社を加え、顧客への供給体制を強化しました。
国内外の食品企業にて異物の混入事件が発生していることを受け、2014年度は食品生産工場を中心にフード・
ディフェンス活動を推進し、予防力を高めることに注力しました。2011年度の鹿島西製造所に続き、2014年度は鹿
島東工場と明石工場で、2015年度からは国内外の関連会社工場で食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の
認証取得を順次拡大して来ました。保安力向上やフード・ディフェンス活動は当社の重点テーマとし、重大なリス
クを低減するよう努めてまいります。
しかし、当連結グループまたはサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止または
稼動率低下による供給不能または供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能
性があります。
① 無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品の危険物漏洩
② 天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損
③ 爆発・火災・人為的ミスによる事故災害
④ 集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止
⑤ コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響
⑥ 単一工場での工場トラブルによる生産停止
⑦ 原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品停止
⑧ 物流事故
上記のリスクの回避策として、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテナンス、
緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
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８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント
当連結グループは、中期経営計画「BEYOND 3000」の施策の１つとして、研究開発の強化・生産技術の深化による
イノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業
秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増
しています。当連結グループでは、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキング
やコンピューターウイルス対策や従業員教育等、セキュリティ強化対策を進めていますが、情報漏えいやセキュリ
ティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当
連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．システムトラブル
(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウ
エアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害
等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ
複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した
場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
10．公的規制
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じ
て、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が
大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がな
された場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速に加え、第４四半期には、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動への影響が深刻化しました。国内経済は、企業収益や雇用環境の
改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や多発した大雨被害により個人消費が低迷
し、さらには新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、景気減速の影響などで新車の買い控えが続き、世
界的に販売台数が減少しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプ
レイ関連の一部で生産調整が継続し、厳しい状況で推移しました。製パン・製菓関連分野は、消費者の節約志向
が根強く残る一方で、健康志向の高まりを背景に産地や原材料にこだわった商品の需要は拡大しました。また、
業界では食品ロス削減や人手不足等への対策が強化されました。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大
（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据え
た施策を着々と推し進めました。化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加剤などの化学
製品を製造する新工場が完成し、本格稼働に向けて準備を進めています。また、三重工場でポリオレフィン用高
機能添加剤、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で高誘電材料、相馬工場で潤滑油添加剤、千葉工場で水系ウレタンの
増強設備がそれぞれ稼働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。食品では、中国の艾迪科食品
（常熟）有限公司で加工油脂の設備を増強するとともに、販売拠点として広州分公司を新設し、中国での事業の
さらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工
場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。
なお、当期に海外連結子会社４社（台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe
GmbH、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の決算日を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、当該４社の
会計期間は2019年１月１日から2020年３月31日までの15カ月間となっています。この影響により、売上高は32億
18百万円、営業利益は２億14百万円それぞれ増加しています。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析
① 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、 50億97百万円 ( 前連結会計年度比△1.2％)減少 の 4,094億52
百万円 となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、 54億52百万円 ( 同比△2.3％)減少 の 2,276億35百万円 となりました。
これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、 ３億54百万円 ( 同比＋0.2％)増加 の 1,818億16百万円 となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、 45億57百万円 ( 同比＋4.2％)増加 の 1,132億30百万円 となりました。
これは、主に機械装置及び運搬具によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、 12億26百万円 ( 同比△7.0％)減少 の 163億70百万円 となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、 29億76百万円 ( 同比△5.4％)減少 の 522億16百万円 となりました。
(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、 112億31百万円 ( 同比△6.6％)減少 の 1,588億18百万円 となりま
した。
流動負債は前連結会計年度に比べ、 144億52百万円 ( 同比△13.5％)減少 の 927億４百万円 となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、 32億20百万円 ( 同比＋5.1％)増加 の 661億14百万円 となりました。
有利子負債の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表」
に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、 61億33百万円 ( 同比＋2.5％)増加 の 2,506億34百万円 となり
ました。
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これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度 49.4％ に比べ、2.0ポイント増加の 51.4％ となりました。
② 経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
海外連結子会社４社（台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA
(SINGAPORE)PTE.LTD.）の決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、当該４社の会計期間は2019年１
月１日から2020年３月31日までの15カ月間となっています。
売上高は前連結会計年度に比べ、 47億76百万円 ( 前連結会計年度比＋1.6％)増収 の 3,041億31百万円 となりまし
た。
売上原価は前連結会計年度に比べ、 ２億52百万円 ( 同比△0.1％)減少 し、 2,245億75百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、 91億49百万円 ( 同比＋19.1％)増加 し、 570億38百万円 となりま
した。
営業利益は前連結会計年度に比べ、 41億21百万円 ( 同比△15.5％)減益 の 225億17百万円 となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の 損失(純額)35百万円 に比べ、 5億5百万
円 ( 同比＋1,407.5％ )費用額が増加し、 5億40百万円の損失 となりました。
これは、支払利息及び為替差損の増加によるものです。
経常利益は前連結会計年度に比べ、 46億26百万円 ( 同比△17.4％)減益 の 219億76百万円 となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の 損失(純額)63百万円 に比べ、 10億34百万円 利益
額が増加し、 9億71百万円の利益 となりました。
これは、主に投資有価証券売却益の発生によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、 35億91百万円 ( 同比△13.5％)減益 の 229億47百万
円 となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、 14億93百万円 ( 同比△20.9％)減少 し、 56億46百万円 となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、 ２億58百万円 ( 同比△11.0％)減少 し、 20億84百
万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、 18億39百万円 ( 同比△10.8％)減
益 の 152億16百万円 となりました。
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③ 報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下の通りです。
(化学品事業)
イ．樹脂添加剤
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販
売が米国を中心に好調に推移しましたが、汎用酸化防止剤は価格競争の激化により海外を中心に販売が低調で
した。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、中国、欧州
等での販売が期を通じて好調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、長引く自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に需給バランス
が悪化し、販売が低調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
ロ．情報・電子化学品
情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響により、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前期を下回りま
した。一方で、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。
電子材料は、エッチング薬液の販売において液晶パネル向けの新製品が国内を中心に伸長しましたが、プリ
ント基板向けは低調でした。半導体材料では、NANDフラッシュメモリ向け製品が第３四半期以降に持ち直した
ものの、期を通じた販売が前期を下回りました。また、DRAM向け製品においても高誘電材料の新製品の出荷を
開始しましたが、DRAM向け既存製品の販売単価低下により、低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。
ハ．機能化学品
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に
推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が堅調でした。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、
コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦しました。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、市況低迷の
影響を受けた過酸化製品の販売が前期を大きく下回りました。
機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等もあり、前期に比べ減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 166億７百万円 ( 前連結会計年度比△9.2％)減収 の 1,641
億76百万円 となり、営業利益は前連結会計年度に比べ 40億64百万円 ( 同△18.8％)減益 の 175億30百万円 となりま
した。
(食品事業)
国内では、製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、練り込み用マーガリンやショートニング類等
の販売が低調に推移しました。一方で、食品ロスの削減と省力化に貢献する機能性マーガリン、みずみずしさを
保ちおいしさの向上に寄与するホイップクリームの販売が大きく伸長しました。
海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しまし
た。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販とコスト削減に努めた結果、前期に比べ減収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ ７億46百万円 ( 同比△1.0％)減収 の 710億６百万円 とな
り、営業利益は前連結会計年度に比べ ３億13百万円 ( 同比＋24.9％)増益 の 15億71百万円 となりました。
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(ライフサイエンス事業)
当セグメントは、2018年９月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより新設したセ
グメントであり、前期比につきましては、前連結会計年度（2018年10月１日から2019年３月31日までの６カ月
間）と当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日までの12カ月間）の業績を比較し、算出していま
す。
当事業の主力である農薬は、国内では天候不順による需要減を要因とする在庫調整の影響等により、販売が低
調に推移しました。海外ではインド、欧州、北米などで販売が堅調でしたが、中南米や東南アジアで在庫調整の
影響等により、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ 259億84百万円 ( 同比＋75.5％)増収 の 604億３百万円 とな
り、営業利益は前連結会計年度に比べ ７億４百万円 ( 同比△21.2％)減益 の 26億20百万円 となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残
高に比べ 43億83百万円 ( 前連結会計年度末比＋7.8％)増加 し、 608億88百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ 90億67百万円 ( 同比＋49.5％)増加 し、 273億98百万円 となり
ました。
これは主に、売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ 30億30百万円 ( 同比△16.6％)減少 し、 152億28百万円 となり
ました。
これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ 164億92百万円減少 し、 74億96百万円 の支出となりました。
これは主に、社債の発行による収入の減少によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率(％) 60.5 62.0 63.0 49.4 51.4
時価ベースの自己資本比率(％) 62.8 57.4 63.2 40.3 34.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 1.4 1.4 3.3 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 51.6 59.7 56.0 27.2 27.2
(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標となっています。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
(単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
化学品事業 102,789 △9.1
食品事業 49,510 △3.4
ライフサイエンス事業 34,408 75.0
報告セグメント計 186,709 1.5
その他 － －
合計 186,709 1.5
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
４. 海外連結子会社４社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海
外連結子会社の生産実績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間の生産実績を反映していま
す。
ロ．受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
化学品事業 164,176 △9.2
食品事業 71,006 △1.0
ライフサイエンス事業 60,403 75.5
報告セグメント計 295,585 3.0
その他 8,545 △31.1
合計 304,131 1.6
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。
４. 海外連結子会社４社の決算日を当期より12月31日から3月31日に変更しています。この変更に伴い、当該海
外連結子会社の販売実績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間の業績を反映しています。
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(3) 経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成
されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用
等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸
表等 （１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発
力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開
発に注力しています。
また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受け
ますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。
ロ．次期の見通しについて
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、その終息時期が不透明なな
か、国内外経済への深刻な影響は避けられず、当社グループを取り巻く経営環境も大変厳しくなるものと見込
んでいます。
当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、一部の自動車メーカー等で生産調整・停止が行われ
たことで、自動車部材に使用される当社の樹脂添加剤をはじめとする化学製品にも既に影響が及んでおり、今
後も不透明な状況です。ＩＴ・デジタル家電分野は、世界的な消費の冷え込みが懸念されるものの、５Ｇ通信
のサービス開始やテレワーク等の加速により中長期的な成長が続くと見込んでいます。食品分野は、パンや菓
子等の需要は底堅く推移すると予想されるものの、個人消費の落ち込みやインバウンド消費の回復に相当の時
間を要することから、厳しい状況で推移すると見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、基本戦略
として掲げる「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化
を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、
サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供す
ることで、さらなる成長を続けてまいります。
ハ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダー
の期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグ
レッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代
の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方
針としています。
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2025年のありたい姿『ADEKA VISION 2025』を掲げ、
現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中で展開し、メーカーとして世界の技術
をリードしつつ、本業を通じて社会に貢献する「先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグ
ローバル企業」を目指します。
中期経営計画『BEYOND 3000』では、最終年度(2020年度)に、『連結売上高3,000億円超(オーガニックグロー
ス)、営業利益率 10％、ROE 10％』を目指し、３つの基本戦略のもと、「経営管理：グループ経営管理の強
化」「グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速」「技術：イノベーションの
創出と競争力の強化」「人財：グローバル人財、リーダー人財の拡充」「企業価値：CSRを推進し社会とともに
発展」からなる５つの施策を実行してまいります。事業領域の拡大と新規事業の育成を目的としたM&Aグロース
につきましても、積極的に進めてまいります。ADEKAグループ一丸となって経営戦略を着実に実行し、株主をは
じめとするステークホルダーの皆様の信頼に応える企業を目指していきます。
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〔中期経営計画３つの基本戦略〕
・３本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』『化学品』『食品』を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで
拡大する。
・新規領域への進出
ターゲットとする『ライフサイエンス』『環境』『エネルギー』分野において、ビジネスモデルを構築し、
事業化を推進する。
・経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
ADEKAグループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえた
リスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たし
ていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り
組んでまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、
安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び
設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債に
より調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されてい
ることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は 608億88百万円 となっています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 契約締結先 契約年月日 内容 技術料 契約期間
頭金及び販売金額に
AMFINE CHEMICAL 1994年 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
対し一定率のロイヤ
４月１日
CORP.(アメリカ) 販売追加技術供与 10年間(継続中)
リティー(収入)
ADEKA POLYMER
販売金額に対し一定
樹脂添加剤粉砕の 販売開始日から
2002年
ADDITIVES EUROPE 率のロイヤリティー
11月１日 製造・販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
SAS(フランス)
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 樹脂添加剤の製造・ 販売開始日から
2003年
率のロイヤリティー
(韓国) 10月１日 販売追加技術供与 10年間(継続中)
(収入)
ADEKA FINE CHEMICAL
頭金・販売金額に対
安定剤の製造・販売 販売開始日から
2004年
し一定率のロイヤリ
(THAILAND)CO.,LTD.
６月15日
技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
(タイ)
頭金・販売金額に対
情報化学品の製造・ 販売開始日から
台湾艾迪科精密化学 2004年
し一定率のロイヤリ
当社 股份有限公司(台湾) 12月１日
販売技術供与 10年間(継続中)
ティー(収入)
マーガリン、ショー 頭金・販売金額に対
艾迪科食品(常熟) 販売開始日から
2004年
トニング等の製造・ し一定率のロイヤリ
７月１日
有限公司(中国) 10年間(継続中)
販売技術供与 ティー(収入)
販売金額に対し一定
ADEKA KOREA CORP. 2006年 誘電材料の製造・ 販売開始日から
率のロイヤリティー
７月１日
(韓国) 販売技術供与 10年間(継続中)
(収入)
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
2013年 精密化学品の製造・ 販売開始日から
率のロイヤリティー
(上海)有限公司
１月１日
販売技術供与 10年間
(収入)
(中国)
酸化防止剤、エポキ
艾迪科精細化工
販売金額に対し一定
2015年４月１日
2015年 シ化大豆油、難燃剤
(常熟)有限公司 率のロイヤリティー
４月１日 の製造・販売技術供
から６年間
(収入)
(中国)
与
2003年10月１日か
ら１年間とし、文
農薬製品の売買に関
全国農業協同組合連 2003年 書による別段の意
する売買基本契約 ―
合会 12月11日 思表示なき時は１
(更改)
年ごとの自動延長
日本農薬
(継続中)
㈱
売買基本契約に基づ
全国農業協同組合連 2019年 2019年12月１日か
く2019農薬年度の売 ―
合会 11月29日 ら１年間
買に関する契約
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５ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、
電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業
の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれ
らを支援する研究企画部により構成されています。
国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱で
も、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点における研究開発のローカライゼーションも推進しており、国
内の研究所から人的支援や技術支援を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 14,398 百万円です。
(1) 化学品事業
当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでな
く、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グ
ループ内の技術連携にも務めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関と
の連携も積極的に推進しています。
主な成果は以下の通りです。
① 樹脂添加剤
新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は拡大の一途をたどってい
ます。その一方で、海洋プラスチック問題で注目されるバイオプラスチックや、廃プラスチック再利用時の実用
性向上など、製造側には新たな対策が求められています。当社は以前から、省エネや環境負荷低減を可能とする
高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会に貢献していま
す。
ポリオレフィン製自動車部材の力学物性を高めることで、軽量化による燃費向上および二酸化炭素削減に寄与
する高性能核剤を開発しました。さらに、樹脂のリサイクル時の劣化抑制による用途拡大を可能にする添加剤
パッケージを開発しました。また、植物由来の原料を使用した可塑剤や、鉛、カドミウムといった有害重金属を
使用しないポリ塩化ビニル用安定剤などの環境配慮型製品の開発も推進しています。
② 情報・電子化学品
5G通信の商用化エリア拡大に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の拡大、企業のビッグデータ利用推進に
よるデータセンターの需要拡大が進んでいます。また、スマートフォンやプリント配線基板では、中国企業の台
頭が目覚ましく、中国内での部材の地産地消が進んでいます。このような市場環境変化に加え、主要顧客からの
要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も鑑み、研究開発体制を整えています。
ADEKA KOREAの開発拠点では、半導体メモリ用高誘電成膜材料の評価設備を増設し、現地ユーザー向け開発体制
を強化しました。タッチパネル張り合わせなどでディスプレイ用パネル製造において採用が加速しているUV－LED
（紫外線発光ダイオード）光源に対応する光重合開始剤やUV硬化樹脂を開発しました。
③ 機能化学品
持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の発効により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題
への取組みがますます大きな機会をもたらすと考えられます。当社では以前から、自動車のエンジンオイルへ添
加すると燃費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化
が進む揮発性有機化合物（VOC）低減に貢献する水系コーティング材料といった環境配慮型製品の開発を推進して
います。
大気汚染の原因となるSOxの規制強化に対応した各種船舶用燃料添加剤を開発しました。スラッジ分散剤「アデ
カエコロイヤルSD-20」、耐摩耗剤「同AW-37F」、防カビ剤「同AF-50」のユーザーでの評価・採用が進んでいま
す。化粧品原料では、サスティナビリティーへの対応や自然派化粧品のニーズが高まっていることを受け、使用
原料の天然由来化や持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)の認証取得に取り組みました。水系コーティン
グ材料の海外、特に中国での市場開発を加速するため、ADEKA（中国）投資有限公司上海創新中心（イノベーショ
ンセンター）を設置しました。
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子会社であるADEKAクリーンエイド㈱では、広く殺菌・除菌・防腐成分として用いられているDDAC（ジデシルジ
メチルアンモニウムクロリド）を一定濃度以上含むものが、2019年７月より劇物指定されたことを受け、DDACを
配合していた洗浄剤や除菌剤について性能低下を招くことなく非配合品への代替を実施しました。ついては、
DDAC配合の他社製品を使用する顧客へ、非劇物の当社製品を紹介することで採用に繋げています。
また、食品工場向けには、ビール製造設備用の洗浄剤 アデカサイクルBD35を上市しました。本製品に使用した
キレート剤（金属イオン封鎖剤）は、他社製品よりもスケール汚れの溶解力に優れ、かつ好気性微生物処理にお
いて速やかに生分解されます。そのため、排水処理設備を持つビール工場においては、排水放流基準値の一つで
あるCOD値（COD：化学的酸素要求量で、排水放流基準値の一つ）の低減に貢献できる洗浄剤となります。
子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤では、環境対応型湿式伸線剤の開発を加速させるため、外
部連携先の探索を開始しました。現在、東京理科大学トライボロジーセンターと共同研究を前提に協議していま
す。また、塑性加工時の応力シミュレーションが可能な協業先も探索中です。
粉末冶金用潤滑剤では、カナダの鉄粉メーカー向けとして、MEL-03の改良品試作品、2品を設定しました。本試
作品は、キャラクターの異なる設計を行い、ユーザーの要望に広く応えるものと期待しています。早期の評価を
経て、上市を目指してまいります。
(2) 食品事業
当社食品部門では、市場環境変化に伴う課題を捉え、ユーザーのヒット商品創出に貢献できる新製品開発を行っ
ています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めてい
ます。
① 加工油脂
自然なバター風味と使いやすさを特徴としたコンパウンドタイプの練込油脂「EZマーガリンCP」、折込油脂
「オリンピアクレール（スライス）」を上市しました。香料に頼らず作り上げた自然なバター風味によって、低
コンパウンド率ながらベーカリー製品に豊かなバター風味を付与できる点に加えて、幅広い温度で使える作業性
の良さがお客様の好評をいただいています。
② 加工食品
高品質なフローズンチルドデザート作りを可能にするホイップクリーム「ブレンドホイップFC」を上市しまし
た。人手不足による製造効率化、食品ロス削減、販売チャネル拡大（ネット販売や海外輸出）等の課題によって
拡大するフローズンチルドデザートのニーズに応える製品としてお客様の好評をいただいています。
濃厚な風味でなめらかな食感の日持ちクリーム「ナイスワンNEO（カスタード、キャラメル）」を上市しまし
た。ますます活性化する土産菓子やロングライフパン市場において、おいしさを追求した多彩なメニュー開発が
可能になる素材として好評をいただいています。
今後も市場環境の変化を鋭敏に捉えながら、お客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製
品開発に取り組んでまいります。
(3) ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むととも
に、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。
当期における主な成果は以下の通りです。
日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、
2019年２月に日本およびインドで登録申請を完了しており、順調に評価が進んでおります。同剤は日本で2020
年、インドで2022年の登録取得を見込んでおります。
汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレード」）は、国内において野菜用で新規処理分野（セル苗灌
注処理）での開発を推進し、2019年８月にレタスで、2020年１月にキャベツ、ハクサイでの農薬登録を取得しま
した。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年２月に韓国において製剤登録を取得し、韓国
販社と協力し、2020年3月に販売を開始しました。また、2019年11月に米国での農薬登録申請をしました。
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(4) 新規事業の推進
注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の
創出に取り組んでいます。
世界に前例のない超高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、
疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療のあとのQOL改善のため
の対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもち
ろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。
国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターの委託プロジェクト「新規
機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」において、国立大学法人信州大学、学校法人電
子開発学園北海道情報大学らとともに、ナス由来の成分コリンエステルの血圧改善効果と気分改善効果を臨床試験
にて世界で初めて実証しました。本成果は栄養学の分野で評価の高い「Nutrients」に掲載されました。また、医療
機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO13485：2016」認証を、脱細胞化再生医療材料として日本
で初めて取得し、サンプル提供を開始しました。臨床応用等に向けた医療機関との共同研究が可能となり、実用化
に向けた取り組みを進めていきます。
再生可能エネルギーの導入拡大の中で電源のコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更な
る導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源が増加
するには出力変動に対応する必要があり、その対策の一つにリチウムイオン二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げ
られます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤といった各種材料の開発を推進しています。
レアメタルフリーの次世代二次電池向け電極活物質であるSPAN（硫黄変性ポリアクリロニトリル）や導電助剤と
して用いられるグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置しました。電気自動車や定置用蓄電池向けを
ターゲットにサンプル提供を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としていま
す。
当連結会計年度の設備投資については、2018年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容
拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
なお、当連結会計年度の設備投資額は 17,281 百万円です。
セグメントの設備投資について示すと、以下の通りです。
(1) 化学品事業
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、 12,336 百万円であり、主として当社相馬工場の潤滑油添加剤生
産設備の増設、当社三重工場のポリオレフィン用高機能添加剤生産設備の増設等です。
(2) 食品事業
当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、 3,883 百万円であり、主として艾迪科食品（常熟）有限公司の食品
製造設備の増設等です。
(3) ライフサイエンス事業
当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、 1,323 百万円であり、主として日本農薬株式会社の鹿
島事業所、佐賀事業所の既存設備更新等です。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資額は、 77 百万円です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 機械装置 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
鹿島工場 化学品事業
4,042
生産設備
4,823 10,323 96 565 19,851 253
(茨城県神栖市) 食品事業 (276,439)
千葉工場
111
化学品事業 生産設備
2,965 7,275 26 419 10,798 185
(千葉県袖ヶ浦市) (4,064)
三重工場
1,446
化学品事業 生産設備
4,091 6,724 － 196 12,458 195
(三重県員弁郡東員町) (146,074)
明石工場
2,995
食品事業 生産設備
984 1,434 12 100 5,528 48
(兵庫県加古郡稲美町) (44,231)
相馬工場
1,469
化学品事業 生産設備
1,559 2,714 3 168 5,915 36
(福島県相馬市) (237,334)
富士工場
3,411
化学品事業 生産設備
170 1,652 － 100 5,335 75
(静岡県富士市) (132,644)
本社事務所及び尾久研究所 化学品事業 本社
2,962
4,452 20 133 1,347 8,916 741
(東京都荒川区) 食品事業 研究所 (17,402)
大阪支社 化学品事業
－
支社
19 － 3 16 39 47
(大阪市北区) 食品事業 (－)
浦和研究所
911
化学品事業 研究所
1,058 0 － 308 2,278 107
(さいたま市南区) (4,942)
久喜研究所
512
化学品事業 研究所
544 0 － 299 1,357 60
(埼玉県久喜市菖蒲町) (12,140)
(注) 土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
その他 合計
及び 及び
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
工場
オキシラン
190
(三重県員弁郡 化学品事業 生産設備
417 348 － 3 960 28
化学㈱ (38,700)
東員町)
上原食品 工場
68
食品事業 生産設備
57 182 － 13 322 44
(9,055)
工業㈱ (千葉県東金市)
本社他 ライフサイ 本社・生
5,020
日本農薬㈱
3,757 2,228 29 296 11,333 381
(東京都中央区) エンス事業 産設備 (446,819)
㈱ニチノー 本社他 ライフサイ 本社・生
137
355 0 20 2 515 167
サービス (東京都中央区) エンス事業 産設備 (21,577)
(注) 現在休止中の主要な設備は、ありません。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
ADEKA
本社・工場 本社・
－
(SINGAPORE) 食品事業
534 272 319 88 1,215 87
(シンガポール)
生産設備
[10,463]
PTE.LTD.
工場
AMFINE
84
(米国・ケンタッキー 化学品事業 生産設備
577 652 24 10 1,349 50
CHEMICAL CORP.
(173,962)
州)
本社・工場
AM STABILIZERS
本社・
36
(米国・インディアナ 化学品事業
345 821 － 49 1,253 40
生産設備 (34,398)
CORP.
州)
ADEKA KOREA
本社・工場
本社・
532
化学品事業
1,318 1,233 － 294 3,380 172
(韓国・ウォンジュ市) 生産設備 (71,788)
CORP.
艾迪科精細化工 本社・工場 本社・
－
化学品事業
422 530 － 37 990 138
(中国・上海市)
(上海)有限公司 生産設備
[75,522]
艾迪科精細化工 本社・工場 本社・
－
化学品事業
53 779 786 344 1,964 81
(常熟)有限公司 (中国・江蘇省常熟市) 生産設備
[51,430]
本社・工場
艾迪科食品 本社・
－
食品事業
1,009 2,000 13 54 3,078 192
(常熟)有限公司 (中国・江蘇省常熟市) 生産設備
[74,949]
ADEKA FINE
本社・工場 本社・
CHEMICAL
179
化学品事業
233 115 10 17 556 62
(タイ・ラヨーン県) 生産設備 (38,720)
(THAILAND)
CO.,LTD.
ADEKA POLYMER
工場
－
(フランス・ルーセッ 化学品事業 生産設備
ADDITIVES
82 96 377 15 571 83
[22,136]
EUROPE SAS ト市)
本社・工場
ADEKA FOODS
本社・
－
(マレーシア・ジョ 食品事業
905 357 5 14 1,282 93
生産設備
(ASIA)SDN.BHD.
[34,398]
ホール州)
本社他
Sipcam Nichino
ライフサイ 本社・
106
(ブラジル・ミナス
463 324 16 57 968 168
Brasil S.A. エンス事業 生産設備 (254,049)
ジェライス州)
(注) １．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下の通りです。
(イ) 提出会社
リース
セグメントの
年間賃借料
事業所名 名称 台数 内容
契約残高
(百万円)
名称
(百万円)
千葉工場 化学品事業 工場用地等 ― 面積92,432㎡ 114 －
１式 レンタル契約 110 －
化学品事業・
大型電子計算
本社事務所
機システム
食品事業
１式 リース契約 112 174
化学品事業 製品タンク ８基 ― 120 －
各事業所
化学品事業・ パーソナル
1,242台 リース契約 40 104
コンピュータ
食品事業
(ロ) 国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。
(ハ) 外国子会社
重要な賃借設備は、ありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次の通りです。
着手及び
投資予定金額
完成後の
完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達
所在地 設備の内容 増加能力
の名称 方法
事業所名
(注)
総額 既支払額 着手 完了
ポリオレ
AMFINE アメリカ フィン用高
万USD 万USD 2019年 2020年
CHEMICAL ニュージャー 化学品事業 機能添加剤 自己資金 ―
557 247 2月 7月
CORP. ジー州 生産設備の
増設
ADEKA 半導体材料
韓国 百万WON 百万WON 2019年 2020年 34t/年
KOREA 化学品事業 生産設備の 自己資金
ウォンジュ市 19,584 3,473 11月 11月 増産
CORP. 新設・増設
半導体周辺
当社 千葉県 百万円 2020年 2020年
化学品事業 材料生産設 ― 自己資金 ―
千葉工場 袖ヶ浦市 310 7月 8月
備の増設
潤滑油添加
当社 福島県 百万円 百万円 2019年 2020年
化学品事業 剤生産設備 自己資金 ―
相馬工場 相馬市 1,264 461 7月 7月
の増設
当社 茨城県 食品製造設 百万円 百万円 2019年 2020年
食品事業 自己資金 ―
鹿島工場 神栖市 備の増設 240 31 7月 5月
Nichino India
インド ライフサイ 農薬生産設 百万円 2020年 2022年 0.4t/日
― 自己資金
Pvt. Ltd テランガナ州 エンス事業 備の増設 942 9月 2月 増産
(注)AMFINE CHEMICAL CORPORATIONのポリオレフィン用高機能添加剤生産設備、当社千葉工場の半導体周辺材料生産設
備、当社相馬工場の潤滑油添加剤生産設備、当社鹿島工場の食品製造設備については完成後の増加能力の合理的
算定が困難なため記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
2020年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
合 計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日 上場金融商品取引所名
種 類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年８月６日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 103,714,442 103,714,442 単元株式数100株
(市場第１部)
計 103,714,442 103,714,442 ― ―
(注) 2019年６月21日開催の取締役会議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務し
ている執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月18日付で新株式の発行を行ったことに
伴い、発行済株式総数は63,000株増加し、103,714,442株となっております。
発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権 190百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年８月９日
52,800 103,704,242 44 22,944 44 19,970
(注)１
2017年８月９日
△52,800 103,651,442 ― 22,944 ― 19,970
(注)２
2019年７月18日
63,000 103,714,442 50 22,994 50 20,020
(注)３
(注) １ 2017年８月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金が
それぞれ44百万円増加しています。
発行価格 1,703円
資本組入額 851.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計17名
(注) ２ 2017年７月19日開催の取締役会決議により、2017年８月９日付で自己株式の消却を実施したことによる
ものです。
(注) ３ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。
発行価格 1,595円
資本組入額 797.5円
割当先 当社の取締役、執行役員 計18名
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共
金融機関 合計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 59 28 245 222 11 4,734 5,299 ―
所有株式数
― 438,204 6,730 213,564 269,204 389 108,741 1,036,832 31,242
(単元)
所有株式数
― 42.26 0.65 20.60 25.96 0.04 10.49 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式60,161株は、「個人その他」に601単元、「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 6,663 6.43
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,415 6.19
株式会社(信託口)
東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命保険相互会社
(常任代理人住所) 4,053 3.91
(常任代理人)資産管理サービス
信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,770 3.64
者資産管理サービス信託銀行株
式会社
ADEKA取引先持株会 東京都荒川区東尾久七丁目２番35号 2,945 2.84
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会
(常任代理人住所)
(常任代理人)日本マスタートラ 2,334 2.25
スト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 2,244 2.16
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 2,188 2.11
東京都港区赤坂六丁目13番18号
昭和興産株式会社 1,870 1.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,844 1.78
銀行株式会社(信託口５)
合計 ― 34,331 33.12
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,663 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,415 〃
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
3,770 〃
受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 1,844 〃
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 60,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 103,596,300 1,035,963 ―
単元未満株式 普通株式 31,242 ― ―
発行済株式総数 103,714,442 ― ―
総株主の議決権 ― 1,035,963 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。
自己保有株式 61 株
相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱ 120 株
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
の合計(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都荒川区東尾久
㈱ＡＤＥＫＡ 60,100 ― 60,100 0.1
七丁目２番35号
(相互保有株式)
東京都荒川区東日暮里
㈱旭建築設計事務所 1,200 ― 1,200 0.0
五丁目48番２号
大阪府堺市堺区寺地町東
㈱丸紅商会 8,900 ― 8,900 0.0
三丁目２番２号
京都府京都市南区上鳥羽
吉田産業㈱ 11,100 ― 11,100 0.0
角田町35番地
神奈川県横浜市鶴見区
㈱ミカ食品 5,600 ― 5,600 0.0
江ヶ崎町３番82号
合計 ― 86,900 ― 86,900 0.1
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 707 1,058,265
当期間における取得自己株式 41 58,384
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
― ― ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 60,161 ― 60,202 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うこ
とを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用
してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき 24円
といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金 24円 と合わせまして１株につき 48円 (前期45
円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月13日
2,487 24
取締役会決議
2020年６月29日
2,487 24
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当連結グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を、経営上の最重要課題と認識しています。
当社では、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮できる最適なシステムであると判断しており、現在の体制が有効に機能していると認識しています。こ
れに独自の改良を加えていくことで、経営体制の改革とさらなる強化に積極的に取り組んでいます。
なお当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当連結グループ全体のガバナンスレベ
ル向上と取締役会・監査役会等の各機関や役員・従業員がそれぞれの役割を有機的に果たすことのできる企業統
治システムの構築を目的として「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」
（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定し、公表しています。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、５名の監査役のうち３名を独立社外監査役とすることで、独立性の強
化と経営の透明性の確保を図っています。
取締役会は独立社外取締役２名を含む11名の取締役で構成され、月１回の定時取締役会と随時開催される臨
時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定を行っています。
また、業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員
制度を導入しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、危機管理委員会等の各種委員会で、業務執行上
必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。
・取締役会
取締役会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役
会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。
当社の取締役は11名であり、取締役の経営責任を明確にするため、任期を１年としています。
また、取締役会の監督機能強化と経営の透明性確保の観点から、独立社外取締役２名を選任しています。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を
図っています。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。
・経営会議
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経営会議（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定め
る付議事項について審議、決定します。
機関・委員会の名称 機関の長 目的 メンバー構成
（事務局）
取締役会 代表取締役社長 経営に関する重要な意思決 取締役11名
（秘書室） 定 監査役5名
城詰 秀尊
経営会議 代表取締役社長 経営会議規則で定める付議 取締役9名
（経営企画部） 城詰 秀尊 事項の審議・決定 常勤監査役2名
執行役員9名
内部統制推進委員会 代表取締役兼専務執行役員 内部統制システムの構築と 取締役7名
（財務・経理部、法 冨安 治彦 整備、運用状況のモニタリ
法務・広報部長
務・広報部） ング
情報システム部長
業務監査室長
コンプライアンス推 取締役兼執行役員 コンプライアンス基本方 各担当役員、本部長、
進委員会 安田 晋 針・大綱の立案と実施、教 人事部長
（法務・広報部） 育・啓発、モニタリング 弁護士
危機管理委員会 代表取締役兼専務執行役員 リスク洗出しと評価、危機 環境・安全対策本部長
（法務・広報部） 冨安 治彦 管理体制の運用とレビュー 主要なスタッフ部門長
ＣＧＣ推進委員会 取締役兼執行役員 コーポレートガバナンス・ 法務・広報部長
（法務・広報部） 安田 晋 コードの動向を踏まえた、 秘書室長
当社のコーポレートガバナ 経営企画部長
ンスの見直し・改善 財務・経理部長
人事部長
業務監査室長
上記部門の各担当役員
ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品の両分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に
結びついているという特徴を持っています。そのため、役員は当連結グループの事業全体や業界の事情に精通
し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。
当社では、取締役会の合議による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有
効に発揮・機能する最適なシステムだと認識しています。
重要な意思決定については、取締役会及び経営会議での審議を通すことにより、取締役全員が業務執行の状
況、透明性、適法性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視でき
る体制になっています。監査役５名のうち独立社外監査役は３名であり、客観的な見地から経営監視の役割を
担っています。
③ 内部統制システムの整備の状況 及びリスク管理体制の整備の状況
イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関
する基本方針」を定めています。
・内部統制推進委員会
内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取組みを行う組織として、2007年３月に内部統制推
進委員会（委員長：代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を設置しました。金融商品取引法に基づく財務
報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制
システム)に関する基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員 安田晋）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、
各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査役、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交
換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設
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置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制
度の一層の強化・機能充実のため、2006年５月１日付で、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化し
た コンプライアンス内部通報規程を制定しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下の通りです。
・危機管理委員会の設置及び危機管理マニュアルに基づく体制整備
危機管理担当役員（代表取締役兼専務執行役員 冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要
なスタッフ部門の部門長により構成される危機管理委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、危機
管理体制の運用とレビュー等を行っています。
危機管理委員会は、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事に
おける緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントについて定めた『ADEKAグループ危
機管理マニュアル』を策定し、運用を行っています。
・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループ危機管理マニュアルに基づき、当該事項の
主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告します。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じ
て報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事
業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を
通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社の危機管理に関する体制
当社は、ADEKAグループ危機管理マニュアルに基づき、各子会社に危機管理に関する組織の設置や責任者の
選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、またはその恐れがある場合、速やかに当社に
報告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社または他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当
該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、両社協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っ
ています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社に
フィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共
有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っていま
す。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有すること
により、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じ
た体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構
成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情
報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査役、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報
窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。
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なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について
善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいま
す。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は以下の通りです。
イ．基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社
の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断
は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付
を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株
主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあ
るもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主
の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させてい
くことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同
の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ）当社の企業価値の源泉
(a) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界と
ともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業
展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けていま
す。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR(企業の社会的責任)の思想が流れてい
ます。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、
新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業
員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会か
ら信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大に
より、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げ
てきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業
価値の源泉となっています。
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を
行っています。そして、化学品事業においては、樹脂添加剤・情報・電子化学品、機能化学品、食品事業
においては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの
事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆
的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野
で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開
発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネ
ルギー、ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き
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上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。
（c）中期経営計画について
当社グループは、2018年度から2020年度の中期経営計画『BEYOND 3000』を2018年４月からスタートしま
した。『BEYOND 3000』は、2025 年の当社グループのありたい姿『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセ
カンドステージであり、この３年間でオーガニックグロース（自立的成長）により、売上高3,000億円を超
え、さらなる拡大を目指してまいります。
〔中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』〕
先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業
現在の事業基盤である「化学品と食品」のみならず幅広い事業を世界中に展開し、メーカーとして世界
の技術をリードしつつ、本業通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業を目指す。
〔中期経営計画『BEYOND 3000』〕
・基本方針 「売上高3,000億円を超えるグッドカンパニーとなる。」
・３つの基本戦略
ⅰ．３本柱の規模拡大
『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグ
ローバルで拡大する。
ⅱ．新規領域への進出
ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデル
を構築し、事業化を推進する。
ⅲ．経営基盤の強化
CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。
当社グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。
・５つの施策
ⅰ．経営管理：グループ経営管理の強化
当社グループ共通の価値観の醸成や、制度・体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。
ⅱ．グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速
調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外現地法人の成長を加速する。
ⅲ．技術：イノベーションの創出と競争力の強化
社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生
産技術の深化・継承に取り組む。
ⅳ．人財：グローバル人財・リーダー人財の拡充
企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。
ⅴ．企業価値：CSRを推進し社会とともに発展
CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につな
げていく。
・経営目標
2018年度実績 2019年度実績
2020年度(中計最終年度)
連結売上高 2,993億円 3,041億円 3,000億円超
売上高営業利益率 8.9％ 7.4％ 10％
ROE 8.5％ 7.3％ 10％
30％
配当性向 27.1％ 32.5％
オーガニックグロース（自立的成長）による連結売上高3,000億円超の達成が最終年度の目標です。この
ほかに、事業領域の拡大と新規事業の育成を目的とした、M&Aグロースも積極的に進めていきます。
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・投融資計画
３カ年総額：1,000 億円（内訳：設備投資額 500 億円、M&A資金 500 億円）
・配当・株主還元
当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大により企業
価値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財務状況などを
総合的に勘案して、適正な利益還元を行ってまいります。配当につきましては、中長期的水準の向上を目
指しており、中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度である2020年度連結配当性向30％を目標とし、段階
的に引き上げていく方針です。今後も、効率的な資本構成と資本運用を意識しながら製品の高付加価値化
と差別化に取り組んでまいります。
当社グループは、本中期経営計画の実行を通じて、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保を
図ってまいります。
（d）ライフサイエンス事業の拡大
中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げていま
す。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社
は、日本農薬株式会社（以下「日本農薬」といいます）と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社
化しました。
日本農薬は、当社の農薬部門を分離し、1928年に設立された会社で、当社事業・組織文化との親和性が
極めて高く、従前から、両社研究部門間で様々な技術交流を行ってきました。今回の資本業務提携を通じ
て、当社と日本農薬の有機合成技術や製剤技術のシナジー効果を追求すべく、人財交流、研究開発領域の
相互補完、生産技術・生産拠点等の相互利用を進め、当社グループのライフサイエンス事業の拡大に取り
組んでまいります。
特にライフサイエンス事業における新規薬剤・医療機器の開発には、長期的な視野に立った地道な研究
開発活動と事業化に向けた多額の投資が必要であり、両社の強みを活かした安定的かつ持続的な研究開発
体制と生産・販売体制の構築が求められます。
日本農薬との資本業務提携契約に基づき、新製品開発から市場投入に至る長期的・安定的な事業活動を
進めていくためにも、短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的な観点から企業価値及び株主の皆
様共同の利益の向上を図っていく必要性は一層高まっているものと考えています。
（e）コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポ
レートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。
コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離
を可及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。
また、職務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ１年としています。取締役
会は月１回の定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わ
せ、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。
当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を
図るとともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取
締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める事項について審議、決定します。取締役会の監督機能を
強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、当社独自の独
立性の基準を満たす独立社外取締役を２名、独立社外監査役を３名選任し、全員を東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として届け出ています。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、2017年６月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任や、役員報酬の決定の透明性・公正性を高めるため、
「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、代表取締役から独立社外取締役に
事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助言を踏まえて、取締役会の決議により決定しています。
大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に、下記ハ．に記載の「当社株式
の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本プラン」といいます。）に基づき当社取締役会が行う
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意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目的として、独立性の高い社外役員と社外有識者で構成
される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の出現時には、企業価値の向上と株主
の 皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し勧告・提案を行います。また、
平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員に対して当社の経営に関す
る情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立場からのご意見・ご助
言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。
なお、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グルー
プの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポ
レートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループ コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン」（http://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定しています。今後も、コーポレー
トガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り
組んでまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会におい
て、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきま
した。その後、かかる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会
（以下「本定時株主総会」といいます）において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました。
なお、詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2019年5月20日付「当社株式の大規模買付行為に関する
対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」（https://www.adeka.co.jp/news/pdf/190520.pdf）をご
参照ください。
ニ．上記ロ及びハの取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社グループの経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくためには、中期経営計画及びコーポレートガ
バナンス強化に向けた取組みを着実に実行していくことが必要だと考えています。
また、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の更新については、2019年6月21日
開催の当社第157回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て効力を生じたものであり、同対応方針
は、以下の特徴から、当社役員の地位の維持を目的としたものではなく、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上を目的とした合理的なものであると判断しております。
(ⅰ) 経営陣による濫用的な対抗措置の発動等を防止するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した委
員により構成される独立委員会が、取締役会に対し、対抗措置の発動の是非等に関する勧告を行い、取締
役会はかかる独立委員会の勧告を大限尊重するものとされていること
(ⅱ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会が当社取締役会に対抗措置の不発動を勧
告しなかったときには、当社取締役会は、本プランによる対抗措置の発動の是非について、必ず株主総会
を招集し株主の皆様の意思を確認するものとしていること
⑥ 取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任
は累積投票によらない旨定款に定めています。
⑦ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
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きる旨定めています。
（ⅱ）中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.3 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 化学品企画部長
2015年６月 当社執行役員 大阪支社長
2016年６月 当社取締役兼執行役員 大阪支社
代表取締役社長
城詰 秀尊 1961年11月10日 生 (注)３ 37
執行役員
長
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員 経営
企画部長兼設備投資委員長
2018年６月 当社代表取締役社長(現)
1979年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行
2005年７月 ㈱みずほ銀行管理部長
2007年６月 当社常勤監査役
2009年６月 当社取締役兼執行役員 法務・広
報部担当兼財務・経理部担当兼内
代表取締役
部統制推進委員長(現)
専務執行役員
2010年６月 当社取締役兼執行役員 情報シス
社長補佐
テム部担当
秘書室担当 冨安 治彦 1956年７月７日 生 (注)３ 35
2012年６月 当社取締役兼執行役員 人事部担
人事部担当
当(現)
購買・物流部担当
2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
内部統制推進委員長
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員 購
買・物流部担当(現)
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現)秘書室担当(現)
2020年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
(現)
1980年４月 アデカ・アーガス化学㈱入社
1990年10月 当社入社
2011年６月 当社執行役員 三重工場長
取締役
2012年６月 当社執行役員 生産管理部長
常務執行役員 荒田 亮三 1956年５月17日 生 (注)３ 24
生産本部長
2014年６月 当社取締役兼執行役員 生産本部
長(現)
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 食品本部副本部長
取締役
兼東日本食品営業部長
執行役員
2017年６月 当社取締役兼執行役員(現) 食品
小林 義昭 1962年５月７日 生 (注)３ 19
食品本部長
本部長(現)兼東アジア食品事業プ
東アジア食品事業プロジェク
ロジェクトチームリーダー(現)
トチームリーダー
2018年３月 艾迪科食品(常熟)有限公司董事長
(現)
1987年４月 当社入社
2016年６月 当社執行役員 化学品営業本部副
本部長兼化学品企画部長
2017年３月 艾迪科精細化工(上海)有限公司董
取締役
執行役員 藤澤 茂樹 1963年５月26日 生 (注)３ 16
事長(現)
化学品営業本部長
台湾艾迪科精密化学股份有限公司
董事長(現)
2017年６月 当社取締役兼執行役員(現)化学品
営業本部長(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
取締役
2014年６月 当社執行役員 財務・経理部長
執行役員 志賀 洋二 1962年８月３日 生 (注)３ 20
(現)
財務・経理部長
2018年６月 当社取締役兼執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2014年６月 当社執行役員 電子材料開発研究
所長
取締役
2015年６月 当社執行役員 研究企画部長
執行役員 芳仲 篤也 1963年２月10日 生 (注)３ 16
研究開発本部長
2018年６月 当社取締役兼執行役員(現)研究開
発本部長(現)㈱東京環境測定セン
ター代表取締役社長(現)
1985年４月 当社入社
取締役
2015年６月 当社執行役員 人事部長
執行役員
2017年６月 当社執行役員 大阪支社長
法務・広報部担当
2020年６月 当社取締役兼執行役員(現)法務・
経営企画部担当 安田 晋 1959年４月29日 生 (注)３ 11
広報部担当(現)兼経営企画部担当
情報システム部担当
(現)兼情報システム部担当(現)コ
コンプライアンス推進委員長
ンプライアンス推進委員長(現)兼
設備投資委員長
設備投資委員長(現)
2002年１月 当社入社
2017年６月 当社執行役員 樹脂添加剤開発研
取締役
究所長
執行役員 川本 尚史 1962年12月17日 生 (注)３ 8
樹脂添加剤本部長 2020年６月 当社取締役兼執行役員(現)樹脂添
加剤本部長(現)
1981年４月 中央大学法学部教授(会社法)
1999年11月 中央大学法学部長
2004年５月 弁護士登録(東京第一弁護士会所
属)(現)
2005年11月 中央大学学長
社外取締役 永井 和之 1945年９月24日 生 (注)３ 7
2005年12月 中央大学総長
2010年６月 当社取締役(現)
2012年６月 公益財団法人私立大学通信教育協
会 会長(現)
2016年４月 中央大学名誉教授(現)
1974年４月 外務省入省
1989年２月 国際エネルギー機関出向
2001年４月 同省中東アフリカ局 審議官
2002年２月 同省領事移住部 審議官
2003年８月 在ジュネーブ国際機関日本政府
代表部大使兼 在ジュネーブ日本
国総領事館総領事
社外取締役 遠藤 茂 1948年10月16日 生 (注)３ ―
2007年３月 在チュニジア特命全権大使
2009年７月 在サウジアラビア特命全権大使
2013年６月 日揮㈱(現日揮ホールディングス
㈱)社外取締役(現)
飯野海運㈱ 社外取締役(現)
2014年４月 外務省参与(現)
2017年12月 2025年国際博覧会誘致特使
2018年６月 当社取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 当社入社
監査役
2012年６月 当社執行役員 食品企画部長
林 義人 1953年11月７日 生 (注)６ 20
(常勤)
2014年６月 当社常勤監査役(現)
1987年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員 電子材料開発研究
所長
2009年９月 当社執行役員 研究企画部長
2011年６月 ㈱東京環境測定センター代表取締
監査役
矢島 明政 1953年１月１日 生 (注)５ 26
(常勤)
役社長
2013年６月 当社取締役兼執行役員
2013年12月 当社取締役兼執行役員 研究開発
本部長
2018年６月 当社常勤監査役(現)
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録(現)
1983年３月 監査法人中央会計事務所(後のみ
すず監査法人)代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会会長
2005年５月 中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)理事長
2006年４月 早稲田大学大学院会計研究科客員
監査役 奥山 章雄 1944年10月10日 生 (注)４ ―
教授
2007年２月 奥山会計事務所所長(現)
2009年６月 当社監査役(現)
2010年６月 日本製粉㈱ 社外監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事(現)
2020年６月 日本製粉㈱ 社外取締役(監査等委
員)(現)
1990年４月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
(現)
1997年１月 三宅・今井・池田法律事務所パー
トナー(現)
2004年６月 ㈱西洋フードシステムズ(現西洋
監査役 竹村 葉子 1952年４月７日 生 (注)６ 7
フード・コンパスグループ㈱)社
外監査役
2005年10月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)社外監査役
2011年６月 当社監査役(現)
1972年４月 朝日生命保険相互会社入社
2004年７月 同社取締役 常務執行役員 営業企
画統括部門長
2008年７月 同社代表取締役社長
2011年６月 横浜ゴム㈱ 社外監査役
2012年６月 当社監査役(現)
2012年６月 富士電機㈱ 社外監査役
2015年６月 富士急行㈱ 社外取締役(現)
監査役 佐藤 美樹 1949年12月５日 生 2017年４月 朝日生命保険相互会社 代表取締 (注)７ ―
役会長
2019年４月 同社取締役会長(現)
2019年６月 公益社団法人日本ユネスコ協会連
盟 会長(現)
2019年10月 公益財団法人全国税理士共栄会文
化財団 副理事長(現)
2020年６月 日本軽金属ホールディングス㈱
社外監査役(現)
計 252
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(注) １．取締役永井和之及び遠藤茂は、社外取締役であり、監査役奥山章雄、竹村葉子及び佐藤美樹は、社外監査役
です。
２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は18名で、内９名は取締役を兼務しています。
３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結から４年間
７．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間
② 社外取締役及び社外監査役
・社外取締役及び社外監査役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、２名の独立社外取締役と、３名の独立社外監査役を選任しています。
当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）が企業統治に果たす機能・役割として、社外取締役には、一般株
主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執
行を監督・評価する（モニタリング機能）とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者
的な視点から経営陣に適切で有益な助言を行うこと（アドバイザー機能）を期待しており、社外監査役には、より
独立した立場で、取締役の業務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、
経営の透明性と公正性の向上につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じて、株主価値の向上、不祥事の防止及び一般株主の利益保護、すなわち、企業
統治の強化につながることを期待して、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任しています。
・社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準
上記の、社外取締役及び社外監査役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本
的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社
外取締役及び独立社外監査役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
１．本人が、当社グループの業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。
２．本人が、現在または過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主（注２）の業務執行者
(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者
(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者
(6)当社の役員相互就任先の業務執行者
(7)当社から多額の寄付または助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。
注１ 近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
２ 大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。
３ 主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高または相
手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。
４ 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末
において当社または当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５ 多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場
合、または、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高また
は総収入金額の２％を超える場合をいう。
６ 多額の寄付または助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付または助成を受けている
団体をいう。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優
れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役及び社外監査役と会社との関係
当社の社外取締役である永井和之氏及び遠藤茂氏と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はあ
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りません。
３名の社外監査役のうち、社外監査役 奥山章雄氏及び竹村葉子氏と当社との間には、取引関係、資本関係その
他の利害関係はありません。社外監査役 佐藤美樹氏は、当社株主である朝日生命保険相互会社の代表取締役会長
であり、同社と当社との間には借入等の取引がありますが、その取引規模は、当社社外監査役としての職務遂行に
影響を及ぼすものではなく、一般株主と実質的に利益相反が生じるおそれのないものと判断しています。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に
記載の通りです。
なお、当社は社外役員全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っ
ています。
・社外取締役及び社外監査役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社
長及び常勤監査役に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外役員は、定期的に行われる社
長との会合や取締役会及び監査役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査の独立性と透明性強化の観点から、監査役５名のうち３名が独立社外監査役、２名が社内監査役という構成
となっています。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、取締役会出席、業務・財産状況の調査等により
取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査役 林義人氏は、執行役員として、営業部門を中心に業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社
の業務に精通しています。また、自ら子会社の代表取締役や監査役を務めるなど、企業経営や監査業務に関する相
当程度の知見を有しています。
監査役 矢島明政氏は、研究開発部門を中心に業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務に精
通しています。また、子会社の代表取締役として経営に携わり、2013年６月からは、取締役として当社経営に携
わってきたことから、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。
監査役 奥山章雄氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役 竹村葉子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
います。
監査役 佐藤美樹氏は、金融機関の代表取締役会長であり、企業経営全般並びに財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況は下記の通りです。
区分 指名 監査役会出席状況
常勤監査役 林 義人 全６回中６回（100％）
常勤監査役 矢島 明政 全６回中６回（100％）
社外監査役 奥山 章雄 全６回中６回（100％）
社外監査役 竹村 葉子 全６回中６回（100％）
社外監査役 佐藤 美樹 全６回中５回（83％）
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議
書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財務状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会
計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織及び活動状況は、以下の通りです。
・業務監査室
業務監査室（人員数 ３名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当
性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。
監査役、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てていま
す。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
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ロ．継続監査期間
49年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間に
ついて記載したものです。
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木 達也 氏
大貫 一紀 氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他16名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査役監査基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評
価をした結果、問題は無くEY新日本監査法人を再任しています。
ヘ．監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画
に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しており
コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
監査役との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしてい
ます。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 77 68 73 63
連結子会社 ― ― ― ―
計 77 68 73 63
（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、決算早期化検討支援業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 32 ― 7
連結子会社 39 28 25 28
計 39 60 25 35
（注）当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
また連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するア
ドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法
人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度26百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画
と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員
賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されており、その決定に関する
方針を、以下の通り定めています。
ⅰ）役員報酬
取締役の報酬については、取締役会で決定した報酬基準を基礎として、株主総会で決議された限度額の範囲内に
おいて、代表取締役社長が報酬案を策定し、独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助言を踏
まえて決定します。監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。
ⅱ）役員賞与
取締役（社外取締役を除く。）の賞与については、各事業年度の業績、従来の役員賞与額、その他諸般の事情を
総合的に勘案して、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長が報酬案を策定し、取締役会での審
議に先立ち、独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助言を踏まえて取締役会決議により決定
します。社外取締役及び監査役に対しては、賞与を支給せず、職務執行の対価としての役員報酬のみを支払ってい
ます。
ⅲ）株式報酬
取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社
長が報酬案を策定し、取締役会での審議に先立ち、独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助
言を踏まえて取締役会決議により決定します。また、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるた
め、付与する株式については、別途会社と取締役との間で期間３年以上の譲渡制限契約を締結します。社外取締役
及び監査役は、その役割を考慮し、株式報酬の対象とはしていません。
ⅳ）執行役員の報酬
執行役員の報酬については、取締役会で承認された報酬基準を基礎として、代表取締役社長が決定する額を支給
しています。
ⅴ）報酬基準
取締役及び執行役員の報酬基準は、当社の事業規模及びグローバル人財確保の観点から業界水準を勘案して設定
し、適宜、見直しを図るものとしています。
ⅵ）持株基準
中長期的な業績や株価向上へのインセンティブにつなげるため、業務執行取締役及び執行役員には、各職位に応
じた当社株式の保有数の基準（持株基準）を設定し、これらの役員等は、報酬の一部の役員持株会への拠出や市場
での購入等により、持株基準数以上を取得し、在任期間中、継続保有するよう努めるものとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下の通りです。
決議日 株主総会回次 決議内容
2008年6月23日 第146回 取締役報酬：年額336百万円（うち社外取締役は年額30百万円以内。ただ
定時株主総会 し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）
監査役報酬：年額70百万円
2017年6月23日 第155回 上記報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対し、譲渡制限付株
定時株主総会 式の付与のための金銭報酬債権年額150百万円以内を支給
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 株式
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
報酬
取締役
360 223 87 50 - 10
（社外取締役を除く。）
監査役
42 42 - - - 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 34 34 - - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である
投資株式と、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業に限定し、保有する純投資目的以外の目的で
ある投資株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友
好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につなが
ることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしていま
す。
新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引
関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものと
しています。
当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等
から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の
合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしていま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 36 1,651
非上場株式以外の株式 69 15,175
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
継続的な取引関係強化の為に取引先持株
非上場株式以外の株式 8 16
会に加入しています
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 634
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,381,000 2,381,000
日本ゼオン㈱ 企業間取引の強化 有
2,023 2,678
458,100 458,100
ハウス食品グループ本社㈱ 企業間取引の強化 有
1,492 2,048
686,400 686,400
横浜ゴム㈱ 企業間取引の強化 有
1,003 1,434
1,148,000 1,148,000
関東電化工業㈱ 企業間取引の強化 有
906 905
261,100 261,100
アイカ工業㈱ 企業間取引の強化 有
789 980
663,800 663,800
事業上の関係維持
古河機械金属㈱ 有
722 953
163,734 163,521
継続的な取引関係強化の為に取
江崎グリコ㈱ 有
引先持株会に加入しています
710 938
284,000 284,000
富士電機㈱ 事業上の関係維持 有
687 944
4,710,600 4,710,600
㈱みずほフィナンシャルグループ 企業間取引の強化 無
598 814
143,000 143,000
ヱスビー食品㈱ 企業間取引の強化 有
579 595
972,000 972,000
ソーダニッカ㈱ 企業間取引の強化 有
540 558
124,000 124,000
理研ビタミン㈱ 企業間取引の強化 有
475 449
80,000 80,000
㈱日本触媒 企業間取引の強化 有
404 595
200,000 200,000
山崎製パン㈱ 企業間取引の強化 無
383 366
171,900 171,900
横河電機㈱ 企業間取引の強化 有
232 379
294,000 294,000
レンゴー㈱ 企業間取引の強化 無
227 293
320,000 320,000
岡部㈱ 企業間取引の強化 有
222 313
216,000 216,000
日本パーカライジング㈱ 企業間取引の強化 有
217 313
105,200 105,200
日糧製パン㈱ 企業間取引の強化 無
200 214
510,000 510,000
リケンテクノス㈱ 企業間取引の強化 有
191 226
82,400 82,400
古河電気工業㈱ 企業間取引の強化 有
163 250
15,370 15,370
富士通㈱ 企業間取引の強化 有
152 118
123,500 123,500
長瀬産業㈱ 企業間取引の強化 有
151 197
78,600 78,600
高砂香料工業㈱ 企業間取引の強化 有
145 272
43,000 43,000
正栄食品工業㈱ 企業間取引の強化 有
140 134
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
44,400 44,400
三井住友トラスト・ホールディン
企業間取引の強化 無
グス㈱
140 184
80,293 75,761
継続的な取引関係強化の為に取
凸版印刷㈱ 無
引先持株会に加入しています
133 127
250,000 250,000
王子ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 無
125 169
30,500 30,500
㈱中村屋 企業間取引の強化 有
112 132
15,034 15,034
明治ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 有
102 133
20,000 20,000
森永製菓㈱ 企業間取引の強化 無
83 98
174,000 174,000
日本水産㈱ 企業間取引の強化 有
83 139
91,000 91,000
日本特殊塗料㈱ 企業間取引の強化 有
78 110
237,000 237,000
住友化学㈱ 企業間取引の強化 有
77 126
51,323 50,820
継続的な取引関係強化の為に取
大王製紙㈱ 無
引先持株会に加入しています
72 66
31,900 31,900
日本化学工業㈱ 企業間取引の強化 有
69 67
40,000 40,000
森六ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 有
63 105
20,000 10,000
㈱ラクト・ジャパン (注)２
企業間取引の強化 有
61 82
35,142 34,438
継続的な取引関係強化の為に取
㈱ブルボン 有
引先持株会に加入しています
60 64
31,952 31,817
継続的な取引関係強化の為に取
㈱不二家 無
引先持株会に加入しています
60 70
54,464 54,464
㈱東京きらぼしフィナンシャルグ
企業間取引の強化 無
ループ
58 93
11,300 12,500
東京海上ホールディングス㈱ 企業間取引の強化 無
56 66
12,400 12,400
オカモト㈱ 企業間取引の強化 無
43 71
19,752 18,668
継続的な取引関係強化の為に取
三井化学㈱ 無
引先持株会に加入しています
42 51
6,957 6,816
日本マクドナルドホールディング 継続的な取引関係強化の為に取
無
ス㈱ 引先持株会に加入しています
33 34
30,000 30,000
レオン自動機㈱ 企業間取引の強化 無
32 46
19,000 19,000
堺化学工業㈱ 企業間取引の強化 有
32 46
162,630 162,630
㈱めぶきフィナンシャルグループ 企業間取引の強化 無
32 47
33,000 33,000
中国塗料㈱ 企業間取引の強化 無
27 32
10,900 10,900
太陽化学㈱ 企業間取引の強化 有
17 16
8,600 8,600
澁澤倉庫㈱ 企業間取引の強化 有
15 14
48,600 48,600
双日㈱ 企業間取引の強化 有
12 19
23,000 23,000
タキロンシーアイ㈱ 企業間取引の強化 有
12 14
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
18,410 17,608
継続的な取引関係強化の為に取
住友理工㈱ 無
引先持株会に加入しています
11 16
5,000 5,000
井村屋グループ㈱ 企業間取引の強化 無
8 12
5,000 5,000
日本製紙㈱ 企業間取引の強化 無
7 11
20,500 20,500
㈱りそなホールディングス 企業間取引の強化 無
7 10
6,300 6,300
伯東㈱ 企業間取引の強化 無
6 7
4,000 2,000
カンロ㈱ (注)３
企業間取引の強化 無
5 6
2,600 2,600
ロンシール工業㈱ 企業間取引の強化 無
▶ ▶
（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難であります。保有の合理性に関し
ては、当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、
配当額、最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告する
とともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努め
るものとしています。
２．㈱ラクト・ジャパンは、2019年5月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
３．カンロ㈱は、2019年7月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 58,585 ※２ 62,827
現金及び預金
※２ 93,416 ※２ 84,765
受取手形及び売掛金
有価証券 3,006 1,500
※２ 40,330 ※２ 41,312
商品及び製品
仕掛品 6,395 5,715
※２ 23,379 ※２ 22,023
原材料及び貯蔵品
その他 8,420 9,921
△ 447 △ 430
貸倒引当金
流動資産合計 233,087 227,635
固定資産
有形固定資産
※２ 83,826 ※２ 86,619
建物及び構築物
△ 51,484 △ 53,153
減価償却累計額
※２ 32,341 ※２ 33,465
建物及び構築物（純額）
※２ 160,760 ※２ 169,816
機械装置及び運搬具
△ 124,519 △ 129,558
減価償却累計額
※２ 36,240 ※２ 40,258
機械装置及び運搬具（純額）
※２ , ※３ 29,802 ※２ , ※３ 29,397
土地
リース資産 2,342 1,459
△ 1,559 △ 927
減価償却累計額
リース資産（純額） 782 532
建設仮勘定
4,829 2,873
※２ 33,002 ※２ 36,298
その他
△ 28,325 △ 29,595
減価償却累計額
※２ 4,676 ※２ 6,702
その他（純額）
有形固定資産合計 108,672 113,230
無形固定資産
技術資産 9,450 8,455
顧客関連資産 3,131 2,971
ソフトウエア 1,771 1,757
リース資産 179 110
3,063 3,074
その他
無形固定資産合計 17,596 16,370
投資その他の資産
※１ 37,293 ※１ 31,335
投資有価証券
長期貸付金 4,328 5,844
退職給付に係る資産 431 1,086
繰延税金資産 4,438 5,980
※１ 9,251 ※１ 8,527
その他
△ 551 △ 558
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,193 52,216
固定資産合計 181,462 181,816
資産合計 414,549 409,452
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,296 46,125
※２ 21,718 ※２ 21,823
短期借入金
リース債務 401 303
未払法人税等 4,197 3,700
賞与引当金 3,079 3,145
役員賞与引当金 85 79
環境対策引当金 595 －
※２ 20,782 ※２ 17,525
その他
流動負債合計 107,156 92,704
固定負債
社債 11,812 12,249
※２ 19,617 ※２ 20,297
長期借入金
リース債務 843 600
繰延税金負債 4,940 4,474
※３ 3,414 ※３ 3,414
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 225 260
退職給付に係る負債 18,853 20,072
3,185 4,742
その他
固定負債合計 62,893 66,114
負債合計 170,049 158,818
純資産の部
株主資本
資本金 22,944 22,994
資本剰余金 20,023 19,986
利益剰余金 148,630 158,872
△ 825 △ 441
自己株式
株主資本合計 190,772 201,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,098 6,541
※３ 4,253 ※３ 4,253
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,867 155
△ 2,411 △ 2,096
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,807 8,854
非支配株主持分 39,919 40,367
純資産合計 244,500 250,634
負債純資産合計 414,549 409,452
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 299,354 304,131
※１ , ※３ 224,828 ※１ , ※３ 224,575
売上原価
売上総利益 74,526 79,555
※２ , ※３ 47,888 ※２ , ※３ 57,038
販売費及び一般管理費
営業利益 26,638 22,517
営業外収益
受取利息 342 491
受取配当金 628 799
持分法による投資利益 419 534
728 718
その他
営業外収益合計 2,117 2,544
営業外費用
支払利息 666 1,116
為替差損 468 1,216
1,018 752
その他
営業外費用合計 2,153 3,085
経常利益 26,602 21,976
特別利益
段階取得に係る差益 67 －
負ののれん発生益 205 －
固定資産売却益 － 530
－ 1,291
投資有価証券売却益
特別利益合計 272 1,822
特別損失
※４ 336 ※４ 344
固定資産廃棄損
固定資産売却損 － 128
投資有価証券評価損 － 98
－ 278
環境対策費
特別損失合計 336 851
税金等調整前当期純利益 26,539 22,947
法人税、住民税及び事業税
6,888 5,923
252 △ 276
法人税等調整額
法人税等合計 7,140 5,646
当期純利益 19,398 17,300
非支配株主に帰属する当期純利益 2,342 2,084
親会社株主に帰属する当期純利益 17,055 15,216
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 19,398 17,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,999 △ 4,143
為替換算調整勘定 △ 2,906 △ 2,330
退職給付に係る調整額 △ 59 461
△ 223 344
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,190 ※ △ 5,668
その他の包括利益合計
包括利益 14,208 11,632
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,630 10,262
非支配株主に係る包括利益 1,578 1,369
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 19,985 135,988 △ 554 178,363
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 4,436 △ 4,436
親会社株主に帰属す
17,055 17,055
る当期純利益
連結範囲の変動 56 56
土地再評価差額金の
22 22
取崩
自己株式の取得 △ 787 △ 787
自己株式の処分 △ 0 459 458
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 38 12,642 △ 271 12,409
当期末残高 22,944 20,023 148,630 △ 825 190,772
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,002 4,276 4,346 △ 2,368 18,256 8,468 205,088
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － △ 4,436
親会社株主に帰属す
－ 17,055
る当期純利益
連結範囲の変動 － 56
土地再評価差額金の
－ 22
取崩
自己株式の取得 － △ 787
自己株式の処分 － 458
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,904 △ 22 △ 2,478 △ 43 △ 4,448 31,451 27,002
額）
当期変動額合計 △ 1,904 △ 22 △ 2,478 △ 43 △ 4,448 31,451 39,412
当期末残高 10,098 4,253 1,867 △ 2,411 13,807 39,919 244,500
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,944 20,023 148,630 △ 825 190,772
当期変動額
新株の発行 50 50 100
剰余金の配当 △ 4,973 △ 4,973
親会社株主に帰属す
15,216 15,216
る当期純利益
連結範囲の変動 －
土地再評価差額金の
－
取崩
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 100 387 286
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 12 0 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 50 △ 37 10,242 384 10,639
当期末残高 22,994 19,986 158,872 △ 441 201,412
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
純資産合計
土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,098 4,253 1,867 △ 2,411 13,807 39,919 244,500
当期変動額
新株の発行 － 100
剰余金の配当 － △ 4,973
親会社株主に帰属す
－ 15,216
る当期純利益
連結範囲の変動 － －
土地再評価差額金の
－ －
取崩
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分 － 286
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 13
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,556 － △ 1,712 315 △ 4,953 447 △ 4,505
額）
当期変動額合計 △ 3,556 － △ 1,712 315 △ 4,953 447 6,133
当期末残高 6,541 4,253 155 △ 2,096 8,854 40,367 250,634
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,539 22,947
減価償却費 11,659 14,248
受取利息及び受取配当金 △ 970 △ 1,291
支払利息 666 1,116
持分法による投資損益（△は益） △ 419 △ 534
固定資産廃棄損 336 344
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,143 7,283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,780 △ 151
仕入債務の増減額（△は減少） 6,185 △ 9,371
1,283 △ 1,034
その他
小計 24,356 33,557
利息及び配当金の受取額
1,188 1,449
利息の支払額 △ 674 △ 1,006
△ 6,538 △ 6,601
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,331 27,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,600 △ 6,000
有価証券の売却及び償還による収入 15,198 7,500
有形固定資産の取得による支出 △ 16,425 △ 16,806
有形固定資産の売却による収入 76 1,498
無形固定資産の取得による支出 △ 916 △ 1,217
投資有価証券の取得による支出 △ 825 △ 38
投資有価証券の売却による収入 29 1,964
関係会社株式の取得による支出 △ 7 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 3,159 △ 1,622
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
※２ △ 1,543
－
による支出
△ 85 △ 505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,258 △ 15,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,924 474
長期借入れによる収入 9,421 5,594
長期借入金の返済による支出 △ 7,956 △ 7,979
社債の発行による収入 10,100 2,446
社債の償還による支出 △ 300 △ 1,630
配当金の支払額 △ 4,433 △ 4,972
非支配株主への配当金の支払額 △ 724 △ 1,095
その他 △ 35 △ 333
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,995 △ 7,496
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,465 △ 290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,602 4,383
現金及び現金同等物の期首残高 48,902 56,504
※１ 56,504 ※１ 60,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社( 37 社)
・ADEKAケミカルサプライ㈱
・ADEKAクリーンエイド㈱
・ADEKAファインフーズ㈱
・ADEKA総合設備㈱
・AMFINE CHEMICAL CORP.
・ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.
・オキシラン化学㈱
・ADEKA食品販売㈱
・ADEKA物流㈱
・長江化学股份有限公司
・㈱ヨンゴー
・ADEKA KOREA CORP.
・ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
・ADEKA Europe GmbH
・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
・ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
・艾迪科(中国)投資有限公司
・艾迪科精細化工(上海)有限公司
・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
・ADEKAライフクリエイト㈱
・上原食品工業㈱
・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.
・艾迪科食品(常熟)有限公司
・AM STABILIZERS CORP．
・ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.
・ADEKA USA CORP.
・㈱クラウン
・日本農薬㈱
・㈱ニチノー緑化
・㈱ニチノーサービス
・Nichino America,Inc.
・日本エコテック㈱
・日佳農葯股份有限公司
・㈱アグリマート
・Nichino India Pvt.Ltd.
・Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
・Sipcam Nichino Brasil S.A.
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(2) 非連結子会社
主な非連結子会社は以下の通りです。
㈱東京環境測定センター
非連結子会社19社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法の適用範囲
関連会社(22社)のうち ▶ 社
Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、Sipcam Europe S.p.A.、 ㈱コープクリーン、昭和興産㈱
持分法を適用していない非連結子会社19社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社18社(関東珪曹硝子㈱他)
は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため
持分法の適用から除外しています。
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
昭和興産㈱他2社の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は３月20日であり、それぞれ持分法適用上必要
な調整を行っています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
（1）AMFINE CHEMICAL CORP.他9社の決算月は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財
務諸表を使用しています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他26社の決算日は３月31日です。
連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。
当連結会計年度において、台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、ADEKA
(SINGAPORE)PTE.LTD.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該
子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの３カ月の損益について連結損益計算書を通じて調整する方法を
採用しており、当連結会計年度における会計期間は15カ月間となっています。当該子会社の2020年１月１日から
2020年３月31日までの売上高は3,218百万円、営業利益は214百万円、経常利益は223百万円、税引前当期純利益は
223百万円です。
また、日本農薬㈱他6社の決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっています。
Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日を６月30日から12月31日に変更しています。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
・ 時価のあるもの
株式については、主に決算期末前１カ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場
価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算
定)によっています。
・ 時価のないもの
主に移動平均法による原価法によっています。
(ロ) デリバティブ
時価法によっています。
(ハ) たな卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕 掛 品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただ
し、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ３年～20年
その他 ３年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込可能利用期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年
(ハ) リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成していますが、（会計方針
の変更）に記載の通り、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっていま
す。また、（リース取引関係）について、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の
分類としています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上し
ています。
(ホ) 環境対策引当金
所有土地の再開発に伴う土壌調査等に対する支出に備えるため、当連結会計年度末に必要と認めた合理的な
見積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ) 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、主として収益及び費用は期
中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ています。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満
たす為替予約については振当処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務
(ハ) ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、
ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を
行っているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8) その他重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の
適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,948百万円増加
し、流動負債の「その他」が442百万円及び固定負債の「その他」が1,531百万円増加しています。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
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す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産の売却による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた19百万円は、「有形固定資産の売却による収入」76百万円、「投資有価証券の売却に
よる収入」29百万円、「その他」△85百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債の償
還による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△335百万円は、「社債の償還による支出」△300百万円、「その他」△35百万円とし
て組み替えています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測
することは困難なことから、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定
に基づいて、2020年３月期の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
(注) １
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,909 百万円 11,562 百万円
その他(出資金) 3,375 〃 3,294 〃
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
現金及び預金 54 百万円 532 百万円
受取手形及び売掛金 4,104 〃 3,901 〃
商品及び製品 1,170 〃 644 〃
原材料及び貯蔵品 542 〃 243 〃
建物及び構築物 912 〃 781 〃
機械装置及び運搬具 979 〃 47 〃
土地 1,528 〃 1,279 〃
その他 8 〃 － 〃
合 計 9,300 〃 7,431 〃
担保付債務は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 313 百万円 141 百万円
長期借入金 2,641 〃 1,427 〃
１年内返済予定の長期借入金 644 〃 1,294 〃
合 計 3,598 〃 2,863 〃
※３ 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の
再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出してい
ます。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の △4,776 百万円 △4,807 百万円
帳簿価額との差額
(注) ２ 売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
手形債権流動化取引による買戻
170 百万円 － 百万円
義務
合 計 170 〃 － 〃
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
555 百万円 531 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売運賃 8,947 百万円 9,514 百万円
給与及び賞与 10,366 〃 13,683 〃
開発研究費 7,169 〃 7,935 〃
賞与引当金繰入額 1,353 〃 1,470 〃
退職給付費用 584 〃 707 〃
貸倒引当金繰入額 21 〃 36 〃
役員賞与引当金繰入額 83 〃 78 〃
役員退職慰労引当金繰入額 56 〃 64 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
11,829 百万円 14,398 百万円
※４ 固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 47 百万円 60 百万円
機械装置及び運搬具 102 〃 132 〃
その他 186 〃 152 〃
計 336 〃 344 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,815 百万円 △4,830 百万円
129 〃 △1,054 〃
組替調整額
税効果調整前
△2,686 〃 △5,885 〃
686 〃 1,742 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,999 〃 △4,143 〃
為替換算調整勘定：
△2,906 〃 △2,330 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △432 〃 314 〃
346 〃 348 〃
組替調整額
税効果調整前
△85 〃 663 〃
25 〃 △202 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △59 〃 461 〃
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 △302 〃 344 〃
78 〃 － 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する
△223 〃 344 〃
持分相当額
その他の包括利益合計 △5,190 〃 △5,668 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式 103,651,442 － － 103,651,442
合計 103,651,442 － － 103,651,442
自己株式数
普通株式(注１) 721,601 212,920 267,000 667,521
合計 721,601 212,920 267,000 667,521
(注１) 普通株式の自己株式の株式数の増加212,920株は、単元未満株式の買取、持分法適用会社の持分変動による増
加及び持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少267,000株は、自己株式の処分、連結会社保有親会
社株式の売却による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 2,277 22 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月14日
普通株式 2,175 21 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,486 利益剰余金 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式(注１) 103,651,442 63,000 － 103,714,442
合計 103,651,442 63,000 － 103,714,442
自己株式数
普通株式(注２) 667,521 20,996 198,514 490,003
合計 667,521 20,996 198,514 490,003
(注１) 普通株式の発行済株式の株式数の増加63,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行です。
(注２) 普通株式の自己株式の株式数の増加20,996株は、単元未満株式の買取及び、持分法適用会社に対する持分変
動に伴う増加及び持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少198,514株は、連結会社保有親会社株式
の売却による減少です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,486 24 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 2,487 24 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 2,487 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 58,585 百万円 62,827 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△2,087 〃 △1,939 〃
定期預金
有価証券勘定に含まれるMMF等
6 〃 － 〃
の内、現金及び現金同等物となる
もの
現金及び現金同等物 56,504 〃 60,888 〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たに日本農薬㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本農薬㈱株式
の取得価額と日本農薬㈱取得のための支出(純増)との関係は次の通りです。
流動資産 64,652 百万円
固定資産 45,588 〃
負ののれん発生益 △205 〃
流動負債 △27,711 〃
固定負債 △19,815 〃
△30,729 〃
非支配株主持分
同社株式の取得価額
31,778 百万円
支配獲得時までの株式取得額 △12,927 〃
△17,307 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,543 百万円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません 。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として化学品事業における生産設備(機械装置)です。
(イ) 無形固定資産
ソフトウエアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次の通りです。
なお、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2019年３月31日 )
１年内 390
１年超 1,116
合計 1,507
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(借入金及び社債)しています。一時的な余資は
主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティ
ブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり
生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価
格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年
以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に
準じて、同様の管理を行なっています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
マリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用して
ヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行なっています。
なお、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、ま
た、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
58,585 58,585 －
(2) 受取手形及び売掛金
93,416 93,416 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 27,465 27,465 －
資産計 179,467 179,467 －
(1) 支払手形及び買掛金
56,296 56,296 －
(2) 短期借入金
21,718 21,718 －
(3) 社債
11,812 11,826 14
(4) 長期借入金
26,218 26,425 207
(１年内返済予定含む)
負債計 116,045 116,267 221
デリバティブ取引(*) (57) (57) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
62,827 62,827 －
(2) 受取手形及び売掛金
84,765 84,765 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,352 19,352 －
資産計 166,945 166,945 －
(1) 支払手形及び買掛金
46,125 46,125 －
(2) 短期借入金 21,823 21,823 －
(3) 社債
12,514 12,504 △9
（１年内償還予定含む）
(4) 長期借入金
23,636 23,768 131
(１年内返済予定含む)
負債計 104,100 104,222 122
デリバティブ取引(*) (14) (14) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
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す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によってい
ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さ
い。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 社債並びに(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 )
( 2019年３月31日 )
非上場株式 12,834 13,482
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価
証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 58,539 － － －
受取手形及び売掛金 93,416 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
36 51 － －
(2) その他
3,000 － － －
合計 154,992 51 － －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 62,780 － － －
受取手形及び売掛金 84,765 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 公社債等
－ 45 － －
(2) その他
1,500 － － －
合計 149,046 45 － －
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 21,718 － － －
社債 － 11,812 － －
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長期借入金 6,600 17,188 2,429 －
合計 28,319 29,000 2,429 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
短期借入金 21,823 － － －
社債 264 12,249 － －
長期借入金 3,338 18,872 1,424 －
合計 25,426 31,122 1,424 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
21,695 10,628 11,066
連結貸借対照表計上
(2) 債券
51 50 1
額が取得原価を超え
(3) その他
6 5 0
るもの
小計 21,752 10,684 11,068
(1) 株式
2,675 3,386 △710
連結貸借対照表計上
(2) 債券
536 537 △0
額が取得原価を超え
(3) その他
2,500 2,500 －
ないもの
小計 5,712 6,423 △710
合計 27,465 17,107 10,357
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,897百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
12,251 6,294 5,957
連結貸借対照表計上
(2) 債券
－ － －
額が取得原価を超え
(3) その他
－ － －
るもの
小計 12,251 6,294 5,957
(1) 株式
5,554 6,970 △1,415
連結貸借対照表計上
(2) 債券
45 50 △4
額が取得原価を超え
(3) その他
1,500 1,500 －
ないもの
小計 7,100 8,520 △1,419
合計 19,352 14,814 4,537
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,887百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
19 13 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 19 13 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
1,925 1,291 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 1,925 1,291 －
４．減損処理を行った有価証券
その他有価証券の株式について、当連結会計年度において98百万円、前連結会計年度において142百万円の減損処理
を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能
性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買 建
シンガポールドル 159 － 1 1
円 67 － 1 1
市場取引
アメリカドル 2,501 － △55 △55
以外の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・支払
1,955 － △6 △6
伯レアル
受取アメリカド
554 － 2 2
ル・支払伯レアル
合 計 5,238 － △57 △57
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買 建
シンガポールドル 498 － △14 △14
円 116 － 1 1
市場取引
アメリカドル 381 － 1 1
以外の取引
通貨スワップ取引
受取日本円・支払
－ － － －
伯レアル
受取アメリカド
－ － － －
ル・支払伯レアル
合 計 996 － △11 △11
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっています。
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(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利スワップ取引
211 － 78 78
以外の取引 受取変動・支払固定
合 計 211 － 78 78
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引 金利スワップ取引
190 190 △3 △3
以外の取引 受取変動・支払固定
合 計 190 190 △3 △3
(注) 時価の算定方法
金利スワップ取引
取引金融機関から提示された価格によっています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
アメリカドル 4,533 －
ユーロ 売掛金 103 －
為替予約等の
振当処理 (注)
英ポンド 1,268 －
買 建
アメリカドル 買掛金 40 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
アメリカドル 3,457 －
ユーロ 売掛金 1,781 －
為替予約等の
振当処理 (注)
英ポンド － －
買 建
アメリカドル 買掛金 72 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
（2）金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 10,199 7,994 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
合 計 10,199 7,994
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 7,994 5,148 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
合 計 7,994 5,148
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与
されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用
しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 16,959 百万円 22,173 百万円
勤務費用 1,515 〃 2,236 〃
利息費用 48 〃 45 〃
数理計算上の差異の発生額 420 〃 158 〃
退職給付の支払額 △718 〃 △984 〃
連結範囲の変動 4,075 〃 － 〃
その他 △127 〃 △420 〃
退職給付債務の期末残高 22,173 〃 23,208 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 － 百万円 3,751 百万円
期待運用収益 46 〃 93 〃
数理計算上の差異の発生額 △11 〃 473 〃
事業主からの拠出額 63 〃 112 〃
退職給付の支払額 △91 〃 △209 〃
連結範囲の変動 3,745 〃 － 〃
年金資産の期末残高 3,751 〃 4,222 〃
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,320 百万円 3,135 百万円
年金資産 △3,751 〃 △4,222 〃
△431 〃 △1,086 〃
非積立型制度の退職給付債務 18,853 〃 20,072 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,421 〃 18,986 〃
退職給付に係る負債 18,853 〃 20,072 〃
退職給付に係る資産 △431 〃 △1,086 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,421 〃 18,986 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,515 百万円 2,236 百万円
利息費用 48 〃 45 〃
期待運用収益 △46 〃 △93 〃
数理計算上の差異の費用処理額 216 〃 218 〃
過去勤務費用の費用処理額 130 〃 130 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 1,863 〃 2,536 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 130 百万円 130 百万円
数理計算上の差異 △216 〃 533 〃
合 計 △85 〃 663 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 504 百万円 374 百万円
未認識数理計算上の差異 2,487 〃 2,408 〃
合 計 2,991 〃 2,782 〃
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
33
債券 35 ％ ％
53
株式 49 〃 〃
14
その他 16 〃 〃
100
合 計 100 〃 〃
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40％、当連結会
計年度50％含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 主として0.2 ％ 主として0.3 ％
長期期待運用収益率 2.5 〃 2.5 〃
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 180百万円 、当連結会計年度 191百万円 です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 870 百万円 926 百万円
未払事業税否認 254 〃 298 〃
退職給付に係る負債 5,558 〃 5,860 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 330 〃 401 〃
固定資産減損損失否認 776 〃 559 〃
関係会社株式評価損否認 870 〃 870 〃
役員退職慰労引当金否認 41 〃 55 〃
税務上の繰越欠損金 1,737 〃 1,811 〃
未実現利益 1,495 〃 1,470 〃
1,238 〃 1,831 〃
その他
繰延税金資産小計
13,173 〃 14,086 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △939 〃 △979 〃
△1,485 〃 △1,744 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,424 〃 △2,723 〃
繰延税金資産合計 10,748 〃 11,362 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △28 〃 △27 〃
その他有価証券評価差額金 △4,001 〃 △2,106 〃
企業結合により識別された固定資産 △5,763 〃 △5,443 〃
△1,458 〃 △2,278 〃
その他
繰延税金負債合計 △11,251 〃 △9,856 〃
繰延税金資産の純額 △502 〃 1,506 〃
(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a) 113 180 270 150 83 939 1,737
評価性引当額 - - - - - △939 △939
繰延税金資産 113 180 270 150 83 - 798
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産798百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
331 279 26 979
税務上の繰越欠損金（a) 106 87 1,811
- △979 △979
評価性引当額 - - - -
106 331 279 26 87
繰延税金資産 - 831
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,811百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産831百万円を計上し
ています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識していません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
持分法投資利益 △0.5 △0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4 △6.0
受取配当金相殺消去 4.7 5.6
試験研究費等税額控除 △3.9 △5.5
評価性引当額 △0.3 △0.8
住民税均等割 0.2 0.3
本邦と外国の税率差異 △1.0 △2.2
1.1 2.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 24.6
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。
セグメントの名称 主な製品群及びサービス
ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、
高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、
化学品事業
光硬化樹脂、光開始剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、
化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性
シール材等
食品事業 マーガリン類、ショートニング、フィリング類等
ライフサイエンス事業 農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフサ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
イエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 180,784 71,752 34,418 286,955 12,399 299,354 － 299,354
セグメント間の内部
134 31 1 167 14,721 14,889 △ 14,889 －
売上高又は振替高
計 180,918 71,783 34,420 287,123 27,121 314,244 △ 14,889 299,354
セグメント利益 21,594 1,258 3,324 26,177 1,147 27,325 △ 686 26,638
セグメント資産 193,999 67,931 110,412 372,342 19,236 391,579 22,970 414,549
その他の項目
減価償却費(注)４ 7,797 2,667 1,289 11,753 77 11,831 △ 171 11,659
持分法適用会社への
6,407 － 2,360 8,768 － 8,768 － 8,768
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,519 4,337 783 17,639 27 17,667 △ 247 17,419
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額 △686百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 22,970百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
ライフサ
計上額
(注)１ (注)２
化学品
食品
イエンス 計
(注)３
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 164,176 71,006 60,403 295,585 8,545 304,131 － 304,131
セグメント間の内部
108 35 7 151 14,603 14,754 △ 14,754 －
売上高又は振替高
計 164,284 71,041 60,410 295,737 23,148 318,886 △ 14,754 304,131
セグメント利益 17,530 1,571 2,620 21,722 1,024 22,747 △ 229 22,517
セグメント資産 192,357 66,367 108,003 366,728 16,488 383,216 26,235 409,452
その他の項目
減価償却費(注)４ 8,791 2,972 2,634 14,398 71 14,469 △ 221 14,248
持分法適用会社への
7,061 － 2,318 9,379 － 9,379 － 9,379
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 12,336 3,883 1,323 17,543 77 17,620 △ 339 17,281
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不
動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下の通りです。
セグメント利益の調整額 △229百万円 は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額 26,235百万円 は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
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株式会社ＡＤＥＫＡ(E00878)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
158,853 89,049 51,451 299,354
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
89,434 14,279 4,959 108,672
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
163,657 83,948 56,525 304,131
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
92,464 15,681 5,083 113,230
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
ライフサイエンス
化学品事業 食品事業 その他 全社・消去 合計
事業
当期償却額 29 － － － － 29
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ライフサイエンス事業において、第２四半期連結会計期間より株式を追加取得した日本農薬株式会社及びその子会
社を連結の範囲に含めたことに伴い、205百万円の負ののれん発生益を計上しています。なお、負ののれん発生益は特
別利益のため、セグメント利益には含めていません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
資本金 議決権等
取引金額
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(注２)
(百万円) 割合(％)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 郡 昭夫 ― ― 直接 ― 権の現物出 16 ― ―
取締役会長
0.07 資(注１)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 権の現物出 16 ― ―
取締役社長
0.03 資(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(注２)取引金額には消費税等を含めていません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
資本金 議決権等
取引金額
会社等の名称 又は の所有 関連当事者 期末残高
事業の内容
種類 所在地 取引の内容 (百万円) 科目
又は職業
又は氏名 出資金 (被所有) との関係 (百万円)
(注２)
(百万円) 割合(％)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 郡 昭夫 ― ― 直接 ― 権の現物出 14 ― ―
取締役会長
0.08 資(注１)
(被所有) 金銭報酬債
当社代表
役員 城詰 秀尊 ― ― 直接 ― 権の現物出 14 ― ―
取締役社長
0.04 資(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(注２)取引金額には消費税等を含めていません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,986円53銭 2,036円98銭
１株当たり当期純利益 165円78銭 147円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
当期純利益
在しないため記載していません。 在しないため記載していません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,055 15,216
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
17,055 15,216
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,879 103,028
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
10,000
㈱ＡＤＥＫＡ 第１回無担保社債 2019.３.15 10,000 0.18 なし 2024.３.15
( － )
2,514
その他の社債 ― ― 1,812 ― なし ―
( 264 )
12,514
合計 ― ― 11,812 ― ― ―
( 264 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
264 264 264 10,100 1,621
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 21,718 21,823 2.384 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,600 3,338 0.925 ―
１年以内に返済予定のリース債務 401 303 － ―
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,617 20,297 1.391
のものを除く)
2028年３月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
843 600 －
のものを除く) 2026年６月
その他有利子負債 － － － ―
合計 49,181 46,364 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以
下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,972 2,136 3,739 3,024
リース債務 242 141 103 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 70,155 146,172 218,370 304,131
税金等調整前四半期(当期)
4,183 8,363 13,685 22,947
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 3,214 5,918 10,114 15,216
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
31.21 57.46 98.18 147.69
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
31.21 26.25 40.72 49.50
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,918 21,622
※ 4,007 ※ 3,461
受取手形
※ 30,638 ※ 28,717
売掛金
有価証券 3,000 1,500
商品及び製品 12,074 12,312
仕掛品 5,106 4,765
原材料及び貯蔵品 11,950 11,160
前払費用 268 272
※ 4,632 ※ 2,771
未収入金
※ 4,194 ※ 3,732
その他
△ 18 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 91,773 90,297
固定資産
有形固定資産
建物 15,850 17,522
構築物 2,893 3,131
機械及び装置 26,067 30,110
車両運搬具 42 36
工具、器具及び備品 3,359 3,520
土地 17,999 17,999
リース資産 240 275
4,059 1,803
建設仮勘定
有形固定資産合計 70,513 74,400
無形固定資産
諸権利 1,318 1,306
設備利用権 129 128
ソフトウエア 1,164 1,053
リース資産 150 95
106 119
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,870 2,703
投資その他の資産
投資有価証券 23,118 16,826
関係会社株式 30,875 30,853
関係会社出資金 7,488 7,488
※ 5,185 ※ 5,773
長期貸付金
長期前払費用 65 64
繰延税金資産 2,437 4,285
その他 1,458 1,449
△ 779 △ 794
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,849 65,945
固定資産合計 143,233 143,049
資産合計 235,007 233,347
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,632 ※ 1,573
支払手形
※ 23,040 ※ 18,586
買掛金
短期借入金 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 2,000 －
リース債務 163 181
未払金 3,012 2,116
※ 3,683 ※ 3,211
未払費用
未払法人税等 1,695 1,525
預り金 5 6
賞与引当金 1,903 1,944
役員賞与引当金 60 50
302 787
その他
流動負債合計 41,499 33,984
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 7,000 9,000
リース債務 273 234
再評価に係る繰延税金負債 3,414 3,414
退職給付引当金 12,874 13,727
資産除去債務 109 109
1,548 1,564
長期預り金
固定負債合計 35,221 38,051
負債合計 76,721 72,035
純資産の部
株主資本
資本金 22,944 22,994
資本剰余金
資本準備金 19,970 20,020
50 50
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,021 20,071
利益剰余金
利益準備金 1,096 1,096
その他利益剰余金
配当準備積立金 90 90
固定資産圧縮積立金 65 62
別途積立金 51,241 51,241
51,205 58,103
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,698 110,594
自己株式 △ 58 △ 59
株主資本合計 146,606 153,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,426 3,456
4,253 4,253
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 11,680 7,710
純資産合計 158,286 161,311
負債純資産合計 235,007 233,347
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 134,612 ※２ 128,600
売上高
※２ 97,659 ※２ 93,945
売上原価
売上総利益 36,952 34,654
※１ 24,741 ※１ 24,681
販売費及び一般管理費
営業利益 12,210 9,973
営業外収益
※２ 141 ※２ 148
受取利息
※２ 4,475 ※２ 4,609
受取配当金
※２ 269 ※２ 138
雑収入
営業外収益合計 4,886 4,897
営業外費用
支払利息 135 101
為替差損 209 770
出向者差額 596 684
貸倒引当金繰入額 110 15
280 136
雑損失
営業外費用合計 1,330 1,708
経常利益 15,767 13,162
特別利益
－ 1,291
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 1,291
特別損失
固定資産廃棄損 282 274
142 46
投資有価証券評価損
特別損失合計 424 321
税引前当期純利益 15,342 14,132
法人税、住民税及び事業税
2,961 2,454
△ 112 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 2,849 2,262
当期純利益 12,493 11,869
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,944 19,970 － 19,970 1,096 90 68 51,241 43,139
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 4,453
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
当期純利益 12,493
自己株式の取得
自己株式の処分 50 50
土地再評価差額金の取
22
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 50 50 － － △ 2 － 8,065
当期末残高 22,944 19,970 50 20,021 1,096 90 65 51,241 51,205
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 95,635 △ 119 138,431 9,079 4,276 13,356 151,787
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 4,453 △ 4,453 △ 4,453
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 12,493 12,493 12,493
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 61 112 112
土地再評価差額金の取
22 22 22
崩
株主資本以外の項目の
△ 1,653 △ 22 △ 1,675 △ 1,675
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,062 61 8,174 △ 1,653 △ 22 △ 1,675 6,498
当期末残高 103,698 △ 58 146,606 7,426 4,253 11,680 158,286
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 固定資産 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 22,944 19,970 50 20,021 1,096 90 65 51,241 51,205
当期変動額
新株の発行 50 50 50
剰余金の配当 △ 4,973
固定資産圧縮積立金の
△ 2 2
取崩
当期純利益 11,869
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 50 50 － 50 － － △ 2 － 6,898
当期末残高 22,994 20,020 50 20,071 1,096 90 62 51,241 58,103
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 103,698 △ 58 146,606 7,426 4,253 11,680 158,286
当期変動額
新株の発行 100 100
剰余金の配当 △ 4,973 △ 4,973 △ 4,973
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 11,869 11,869 11,869
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取
－ －
崩
株主資本以外の項目の
△ 3,969 － △ 3,969 △ 3,969
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,895 △ 1 6,995 △ 3,969 － △ 3,969 3,025
当期末残高 110,594 △ 59 153,601 3,456 4,253 7,710 161,311
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……………………株式については、事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均、それ以外につい
ては、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直
入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械装置 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額
法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17
年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
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６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測
することは困難なことから、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定に基づいて、2020年
３月期の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
(注) １
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 19,068 百万円 15,928 百万円
長期金銭債権 5,180 〃 5,082 〃
短期金銭債務 7,774 〃 6,949 〃
(注) ２ 保証債務
下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
上原食品工業㈱ 300 百万円 上原食品工業㈱ 300 百万円
艾迪科食品(常熟) 艾迪科食品(常熟)
461 〃 － 〃
有限公司 有限公司
ADEKAライフクリエイト㈱ 976 〃 ADEKAライフクリエイト㈱ 854 〃
合 計 1,738 〃 合 計 1,154 〃
また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ADEKAケミカルサプライ㈱ 43 百万円 ADEKAケミカルサプライ㈱ － 百万円
合 計 43 〃 合 計 － 〃
(注) ３ 売上債権の流動化
売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
手形債権流動化取引による
126 百万円 － 百万円
買戻義務
合 計 126 〃 － 〃
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(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度50％、当事業年度51％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売運賃 8,351 百万円 8,115 百万円
開発研究費 6,207 〃 6,344 〃
給料諸手当 3,097 〃 3,181 〃
減価償却費 639 〃 679 〃
賞与引当金繰入額 495 〃 496 〃
退職給付費用 362 〃 380 〃
役員賞与引当金繰入額 60 〃 50 〃
貸倒引当金繰入額 △ 8 〃 1 〃
※２ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 57,458 百万円 52,920 百万円
仕入高 29,006 〃 27,193 〃
営業取引以外の取引高 3,938 〃 4,111 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 18,841 △1,852
合計 20,693 18,841 △1,852
当事業年度( 2020年３月31日 )
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 20,693 17,475 △3,218
合計 20,693 17,475 △3,218
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 8,791 8,769
関連会社株式 1,390 1,390
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 577 百万円 589 百万円
未払事業税否認 154 〃 165 〃
退職給付引当金 3,901 〃 4,159 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額 242 〃 246 〃
固定資産減損損失否認 483 〃 438 〃
関係会社株式評価損否認 870 〃 870 〃
株式評価損否認 224 〃 224 〃
たな卸資産評価損否認 152 〃 146 〃
減価償却超過額 101 〃 80 〃
380 〃 363 〃
その他
繰延税金資産小計 7,084 〃 7,280 〃
評価性引当額 △1,485 〃 △1,490 〃
繰延税金資産合計 5,599 〃 5,790 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △28 〃 △27 〃
その他有価証券評価差額金 △3,133 〃 △1,476 〃
△0 〃 △0 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,162 〃 △1,504 〃
繰延税金資産の純額 2,437 〃 4,285 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△7.2 △8.4
項目
試験研究費等税額控除 △5.8 △8.2
評価性引当額 0.1 0.0
住民税均等割 0.3 0.3
0.3 1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.6 16.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 15,850 2,688 16 999 17,522 23,264
構築物 2,893 492 19 234 3,131 11,223
機械及び装置 26,067 9,142 90 5,010 30,110 93,520
車両運搬具 42 16 1 21 36 270
工具、器具
3,359 1,644 23 1,459 3,520 20,496
有形固定資産
及び備品
17,999 － 17,999
土地 － － －
〔 7,668 〕 〔 － 〕 〔 7,668 〕
リース資産 240 154 － 119 275 230
建設仮勘定 4,059 11,728 13,983 － 1,803 －
計 70,513 25,865 14,134 7,844 74,400 149,005
諸権利 1,318 312 16 308 1,306 －
設備利用権 129 － － 1 128 －
ソフトウエア 1,164 426 0 537 1,053 －
無形固定資産
リース資産 150 － － 54 95 －
ソフトウエア
106 438 426 － 119 －
仮勘定
計 2,870 1,177 443 901 2,703 －
(注) １.〔 〕内は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する
法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)により行っ
た土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
２.当期増減額の主なものは以下の通りです。
資産の種類 増減区分 事業所 内容 金額(百万円)
機械及び装置 増加 相馬工場 化学品製造設備増能 1,968
機械及び装置 増加 三重工場 化学品製造設備新設 1,734
建設仮勘定 増加 相馬工場 化学品製造設備増能 1,957
建設仮勘定 増加 三重工場 化学品製造設備新設 1,288
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 798 16 － 814
賞与引当金 1,903 1,944 1,903 1,944
役員賞与引当金 60 50 60 50
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
2007年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、電子公告により行
う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
公告掲載方法
きは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.adeka.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外
の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びそ 事業年度( 第157期 ) 2019年６月21日関東財務局長に提出
自 2018年４月１日
の添付書類並びに確認
至 2019年３月31日
書
(2) 内部統制報告書及びそ 2019年６月21日関東財務局長に提出
の添付書類
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項 2019年７月２日関東財務局長に提出
及び企業内容等の開示に関する内 2020年７月６日関東財務局長に提出
閣府令第19条第２項第９号の２
(株主総会における議決権行使の
結果)に基づく臨時報告書です。
(4) 第１四半期報告書及び ( 第158期 第１四半期) 2019年８月９日関東財務局長に提出
自 2019年４月１日
確認書
至 2019年６月30日
(5) 第２四半期報告書及び ( 第158期 第２四半期) 2019年11月13日関東財務局長に提出
自 2019年７月１日
確認書
至 2019年９月30日
(6) 第３四半期報告書及び ( 第158期 第３四半期) 2020年２月14日関東財務局長に提出
自 2019年10月１日
確認書
至 2019年12月31日
(7) 有価証券届出書及びそ ストックオプション制度に伴う新株 2019年６月21日関東財務局長に提出
予約権発行
の添付書類
(8) 有価証券届出書の訂正 訂正届出書（上記(7)有価証券届出 2019年７月２日関東財務局長に提出
書の訂正届出書）
届出書
(9) 訂正発行登録書 2019年７月２日関東財務局長に提出
2020年７月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月６日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤＥＫＡの2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤＥＫＡが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月６日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＤＥＫＡの2019年４月１日から2020年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤＥＫＡの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注記文) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添
付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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