株式会社早稲田アカデミー 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 4,639,835 4,422,397 24,611,117
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 483,714 △ 679,819 1,162,954
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 372,793 △ 572,408 772,440
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
（千円） △ 374,061 △ 659,538 896,093
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,052,416 7,350,517 8,242,840
純資産額
（千円） 14,118,193 15,861,327 15,324,002
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は
（円） △ 23.53 △ 36.13 48.76
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.0 46.3 53.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「 １株当たり四半期純損失」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
５．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により景況感は
急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後、国内経済活動は徐々に
再開されているものの、先行きについては、引き続き予断を許さない状況が継続しております。
当社グループが属する教育業界におきましては、新たに開始される「大学入学共通テスト」や、小学校での英語
教科化・プログラミング教育の導入等の教育制度改革への対応に加え、新型コロナウイルス感染拡大により公立学
校の休校措置が長期化し、十分な学習機会を確保することが困難な子供たちに対して、継続的な“学び”を提供す
るための取り組みが求められております。そのような要望と期待に対し、オンライン教育やAIを活用した教育コン
テンツの提供など、コロナ禍による事業環境の変化と生徒・保護者の多様化するニーズに応える新たなサービスの
開発と提供が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一に、感染
防止対策を徹底し、より質の高い学習環境を継続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。緊急事態宣
言発出により外出自粛が続く中にあっては、４月上旬よりZoomを活用した「双方向Web授業」をいち早く開始し、対
面授業により近い環境での学習指導の提供に注力してまいりました。
また、長期の休校措置による学習の遅れに対して大きな不安をお持ちの生徒・保護者の皆様への支援として、学
習の習熟度・定着度・成績変化の把握に必要な各種模擬テストを自宅で受験できる受験サポートアプリ「早稲田ア
カデミーＥＡＳＴ」（ご家庭で受験した解答用紙をスマートフォンやタブレットにアップロードして提出できるシ
ステム）を５月より提供開始するとともに、記述式の添削課題や宿題提出、質問対応等の自宅学習サポートツール
としても活用すべく機能拡充を進めてまいりました。
更に、緊急事態宣言解除後の６月からは、「早稲アカDUAL」と称して、「対面授業」と「双方向Web授業」を同
時実施するデュアルのサービス提供に切り替え、ご家庭の希望によりどちらかを選択受講していただける体制を整
備いたしました。
中長期の業容拡大に向けた重要課題である「採用と育成」に関しては、指導品質向上を推進するために、前連結
会計年度より講師職を中心に職員採用を強化した結果、少ない経費で要員計画どおりの人材獲得が進んだことから
新人講師の早期育成を図るための研修の充実と強化に注力するとともに、新たな内容の研修を開始する等、より効
果的な社員教育の実施に向けて研修体系の再構築にも着手いたしました。
教務面では、オンライン英語学習サービス提供の準備、中学受験で最難関校を目指す低学年向けの映像コンテン
ツの開発を進めてまいりました。オンライン英語学習サービスの提供は、他社に先駆けて英語教育改革に対応する
ことにより、高校受験部門の塾生増加を図り、中長期的な収益向上と合格実績伸長への貢献を企図して開始いたし
ましたが、当第１四半期におきましては、オンライン英語学習サービス提供のために整えた機器や通信環境の強
化、映像コンテンツの開発で培ったノウハウが、緊急事態宣言下におけるオンラインでの学習サービス提供に大き
く寄与し、対面授業の中止によるサービス提供の機会損失は小学１・２年生というオンラインでの学習提供が学齢
上難しい学年のみにとどめることができました。
国内子会社各社におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、塾生数は前年同期を下回って推移
いたしましたが、緊急事態宣言後は感染防止を徹底しつつ対面授業を再開し、収益回復に努めております。
また、前連結会計年度に当社グループに加わった海外子会社２社につきましては、いずれも、コロナ禍にあって
も子会社化前の塾生数を上回って順調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間における期中平均塾生数につきましては、小学部が19,549人（前年同期比1.8％減）、
中学部14,011人（前年同期比6.4％減）、高校部2,521人（前年同期比22.4％減）、合計で36,081人（前年同期比
5.3％減）となりました。新型コロナウイルス感染拡大により新年度生の集客活動が予定どおり進まなかったこと、
４月以降も非受験学年の入塾が例年より鈍化していることの影響が出ておりますが、６月単月では、小学部の塾生
数が前年同時期の水準まで回復し、新規の問い合わせ者数も前年同期を上回り好調に推移し始めていることから、
今後もきめ細かいサービスの提供に努め塾生増加を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、基本コースの塾生数が前年を下回ったことに加え、当社の個別指導部門
において４月８日～５月12日まで休講を余儀なくされ、ゴールデンウイーク合宿や各種有料模擬試験等も中止をし
たこと、子会社である集学舎においても約１か月間全面休講としたこと等により、前年同期比4.7％減の4,422百万
円となりました。
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費用面では、コロナ禍で各種イベントや社員研修等を中止したことにより関連費用が不要となりましたが、オン
ライン教育サービスの提供に伴う外注費・通信費・支払手数料等の費用が発生するとともに、人員増加により人件
費が前年同四半期を上回りました。
以上の結果、営業損失688百万円（前年同期は481百万円の損失）、経常損失679百万円（前年同期は483百万円の
損失）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円を特別損失に計上した結果、親会社
株主に帰属する四半期純損失は、572百万円（前年同期は372百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の特徴として、塾生数が期首から月を追うごとに増加し１月にピークを迎える
傾向にあることに加え、夏期合宿や正月特訓といった収益に大きく寄与するイベントも開催されないため、売上高
は他の四半期と比較して少なくなります。他方、地代家賃・人件費等の固定的費用が期首から発生することによ
り、例年、損失計上となる傾向にあります。
また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しており
ますので、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ、537百万円増加いた
しました。増加の要因は、流動資産455百万円、固定資産81百万円の増加によるものであります。流動資産の増加の
内訳は、現金及び預金1,233百万円、商品及び製品200百万円の増加と、営業未収入金1,110百万円の減少等でありま
す。また、固定資産の増加の内訳は、投資その他の資産159百万円の増加と、有形固定資産20百万円、無形固定資産
56百万円の減少であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、8,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,429百万円増加い
たしました。増加の要因は、流動負債1,426百万円、固定負債３百万円の増加によるものであります。流動負債の増
加の内訳は、短期借入金2,000百万円の増加と、前受金262百万円、賞与引当金297百万円の減少等であります。ま
た、固定負債の増加の内訳は、リース債務５百万円、資産除去債務12百万円の増加と、長期借入金15百万円の減少
等であります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、7,350百万円となり前連結会計年度末に比べ892百万円減少いたしま
した。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失572百万円、配当金の支払239百万円等であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.8％から46.3％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
16,669,952 16,669,952
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
16,669,952 16,669,952 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
16,669,952
－ － 968,749 － 917,698
2020年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 732,500 －
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 15,932,400 159,324
普通株式 同上
5,052 － －
単元未満株式 普通株式
16,669,952 － －
発行済株式総数
－ 159,324 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が94,600株（議決権946個）含
まれております。なお、当該議決権の数946個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区南池
732,500 － 732,500 4.3
早稲田アカデミー 袋一丁目16番15号
－ 732,500 － 732,500 4.3
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式94,600株は、上記自己株式には含めておりません。なお、 当第１四半期会
計期間末日現在において役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は87,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,894,763 3,128,246
現金及び預金
1,438,903 328,855
営業未収入金
257,327 458,229
商品及び製品
66,833 74,845
原材料及び貯蔵品
419,143 546,763
前払費用
25,263 16,556
その他
△ 17,166 △ 12,947
貸倒引当金
4,085,070 4,540,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,165,542 7,207,325
建物及び構築物
△ 3,936,947 △ 3,993,384
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,228,595 3,213,940
土地 1,240,831 1,240,831
1,623,257 1,542,019
リース資産
△ 939,188 △ 844,562
減価償却累計額
リース資産（純額） 684,068 697,457
27,996 12,312
建設仮勘定
790,963 801,263
その他
△ 602,597 △ 616,908
減価償却累計額
その他（純額） 188,365 184,354
5,369,857 5,348,896
有形固定資産合計
無形固定資産
531,366 517,262
ソフトウエア
29,672 22,374
ソフトウエア仮勘定
963,155 928,887
のれん
43,833 42,604
その他
1,568,028 1,511,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
989,772 873,095
投資有価証券
557,330 820,181
繰延税金資産
2,589,331 2,597,505
差入保証金
182,208 185,218
その他
△ 17,598 △ 15,248
貸倒引当金
4,301,044 4,460,753
投資その他の資産合計
11,238,931 11,320,777
固定資産合計
15,324,002 15,861,327
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
163,782 491,018
支払手形及び買掛金
※ 2,000,000
－
短期借入金
63,864 63,864
1年内返済予定の長期借入金
未払金 731,187 676,181
850,043 856,531
未払費用
211,366 218,469
リース債務
296,720 43,352
未払法人税等
273,117 124,586
未払消費税等
803,882 541,124
前受金
432,567 134,902
賞与引当金
12,465 12,465
役員株式給付引当金
74,564 177,568
その他
3,913,561 5,340,065
流動負債合計
固定負債
464,500 448,534
長期借入金
489,847 495,136
リース債務
943,849 944,989
退職給付に係る負債
1,243,328 1,256,103
資産除去債務
26,075 25,980
その他
3,167,600 3,170,744
固定負債合計
7,081,162 8,510,810
負債合計
純資産の部
株主資本
968,749 968,749
資本金
917,698 917,698
資本剰余金
6,661,786 5,850,316
利益剰余金
△ 682,718 △ 676,441
自己株式
7,865,515 7,060,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366,997 285,956
その他有価証券評価差額金
△ 4,173 △ 10,211
為替換算調整勘定
14,500 14,449
退職給付に係る調整累計額
377,324 290,194
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
8,242,840 7,350,517
純資産合計
15,324,002 15,861,327
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 4,639,835 ※１ 4,422,397
売上高
3,783,433 3,805,691
売上原価
856,402 616,706
売上総利益
1,338,256 1,304,842
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 481,854 △ 688,136
営業外収益
12 34
受取利息
10,700 9,993
受取配当金
2,620 5,880
その他
13,332 15,907
営業外収益合計
営業外費用
4,145 4,689
支払利息
5,597 1,506
固定資産除却損
4,846 －
賃貸借契約違約金
603 1,395
その他
15,192 7,590
営業外費用合計
経常損失（△） △ 483,714 △ 679,819
特別利益
643 －
固定資産売却益
643 －
特別利益合計
特別損失
5,218 －
減損損失
7,137 －
固定資産売却損
※２ 98,025
－
新型コロナウイルス感染症による損失
12,355 98,025
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 495,427 △ 777,845
法人税、住民税及び事業税 21,644 21,780
△ 144,277 △ 227,217
法人税等調整額
△ 122,633 △ 205,436
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 372,793 △ 572,408
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 372,793 △ 572,408
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
その他の包括利益
△ 7,051 △ 81,040
その他有価証券評価差額金
－ △ 6,038
為替換算調整勘定
5,783 △ 50
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,267 △ 87,129
△ 374,061 △ 659,538
四半期包括利益
（内訳）
△ 374,061 △ 659,538
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達及び新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要等に備えるた
め、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 3,100,000千円 5,100,000千円
借入実行残高 － 2,000,000
差引額 3,100,000 3,100,000
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※１ 当社グループでは、通常授業の他に、春・夏・冬の講習会、夏期合宿、正月特訓を実施しておりますが、例
年、第１四半期においては通常授業を主としているため、他の四半期に比べ、売上高は少なくなる傾向があり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎において
休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 205,868千円 222,095千円
のれんの償却額 32,080 32,460
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 199,218 25 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金1,182千円が含まれております。
２． 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2019年３月31日
を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月24日
普通株式 239,061 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する
配当金1,419千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （報告セグメントの変更等に関する事項） 」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは「教育関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「教育関連事業」・「不動産賃貸」の２事業を報告セグメントとしておりました
が、当第１四半期連結会計期間より「教育関連事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、
前連結会計年度において、当社グループが保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、
不動産賃貸事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断し
たためであります。この変更により、「教育関連事業」の単一セグメントとなることから、前第１四半期連
結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△23円53銭 △36円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△372,793 △572,408
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△372,793 △572,408
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,842,870 15,843,767
（注）１．「１株当たり四半期純損失」の算定上、 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算 において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間94,600株、当第１
四半期連結累計期間93,651株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
アカデミーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益 及び包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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