株式会社協和日成 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 佐々木 秀 一
【縦覧に供する場所】
株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,515,538 6,562,861 34,947,998
経常利益 (千円) 100,171 129,798 1,312,716
四半期(当期)純利益 (千円) 61,217 719,932 908,276
持分法を適用した場合の投資利
(千円) 3,548 12,619 28,741
益
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 14,464,067 15,697,998 15,163,275
総資産額 (千円) 24,387,035 24,780,623 24,330,928
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 5.32 62.53 78.89
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 59.31 63.35 62.32
営業活動による
(千円) 498,498 520,605 767,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,271 781,165 △ 495,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 190,694 △ 229,692 △ 453,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,245,448 7,864,682 6,792,604
四半期末(期末)残高
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
１. 当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグ
メント情報等) Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
２. 当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、東京ガスパイプネットワーク株
式会社に承継させることとし、2020年４月１日付けで会社分割により移転いたしました。
なお、詳細は「注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の 24,330百万円 に比べて 449百万円増加し 、 24,780百
万円 となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の 15,634百万円 に比べて 647百万円増加し 、 16,282
百万円 となりました。これは、完成工事未収入金が1,905百万円減少しましたが、現金及び預金が1,072百万円、
有価証券が303百万円、未成工事支出金が1,203百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の 8,696百万円 に比べて 197百万円減少し 、 8,498百
万円 となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の 5,489百万円 に比べて 19百万
円減少し 、 5,470百万円 となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により
減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、 27百万円 となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の 3,179百万円 に比べて 178百万円減少し 、 3,000百万円 となりました。これ
は、所有する株式が時価評価により増加したものの、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替
えたことにより、投資有価証券が173百万円減少したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の 9,167百万円 に比べて 85百万円減少し 、 9,082百
万円 となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の 8,119百万円 に比べて 66百万円増加し 、 8,185百
万円 となりました。これは、工事未払金が990百万円減少しましたが、未成工事受入金が780百万円増加し、賞与
引当金を232百万円計上したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の 1,048百万円 に比べて 151百万円減少し 、 896百万
円 となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を60百万円返済し
たこと及び退職給付引当金について、事業移管に伴い106百万円取り崩した結果、退職給付引当金が115百万円減
少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の 15,163百万円 に比べて 534百万円増加し 、
15,697百万円 となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を719
百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことなどが、主な要因であります。
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(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月７日に
発出された緊急事態宣言において、企業への休業要請や在宅勤務・テレワークの推奨などが要請され、それまで
好調を維持してきた企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業と
もに悪化し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は不要不急の外出自粛要請により、外食
や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
５月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されましたが、段階的に自粛要請が緩和された
ことにより、回復の足取りは鈍く、また、第２波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、リノベーション
工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）や工場施設関連の営繕工事の一部工事において一定期間工事自
粛が発生いたしましたが、主力事業である「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する
上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続したこと
で、当第１四半期における当社全体の業績に大きな影響はありませんでした。
本年４月１日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会社分割により
東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管したことに伴う減少があったものの、前期より繰り越した手持工事
高は16,431百万円（前年同期比131百万円、0.8％増）と引き続き高水準で新事業年度を迎えたことに加え、主要
取引先であります東京ガス株式会社の設備投資計画による受注やGHP工事、新築建物に関連した給排水衛生設備工
事は堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,562百万円（前年同期
比0.7％増）、営業利益86百万円（前年同期比47.8％増）、経常利益129百万円（前年同期比29.6％増）となり、
四半期純利益につきましては、ガス導管維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したこと
により、719百万円（前年同期比1,076.0％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移しているほか、
リノベーション工事では大規模案件の受注が減少したことに加え、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）に
おいても、ゴルフ場への来場者数が激減しており、計画工事の凍結や見送りが発生したことにより、当期受注高
は8,991百万円（前年同期比524百万円、5.5％減）となり、手持工事高は18,860百万円（前年同期比441百万円、
2.3％減）となっております。また、新築戸建住宅における着工遅延や販売不振が続いた場合には着工件数がさら
に減少する可能性もあり、イリゲーション工事においては、ゴルフ場への来場者数が回復しなかった場合には発
注凍結が継続される可能性があること、リノベーション工事においては、受注済み物件において来年度への持ち
越しや工事計画の見直しが予定されるなど、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項 セグメント
情報等 Ⅱ 当第１四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は3,090百万円（前年同期比89百万円、2.8％減）で新事業年度を迎え、東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に移管したガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業の減少があったもの
の、GHP工事の受注は好調を維持いたしました。しかしながら、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事が減
少した結果、売上高は2,506百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は17百万円（前年同期比59.4％減）となり
ました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は5,222百万円（前年同期比11百万円、0.2％減）で新事業年度を迎えました
が、新築建物に関連した給排水衛生設備工事の受注が好調を維持したため、当期受注高は878百万円（前年同期比
319百万円、57.3％増）となりました。しかしながら、顧客企業において、新型コロナウイルス感染拡大防止のた
め一定期間工場の稼働を自粛したことにより、工場施設関連の営繕工事が減少したことに加え、個人宅での作業
が伴うリノベーション工事においても、工事自粛を余儀なくされました。この結果、売上高は589百万円（前年同
期比21.6％減）、経常損失46百万円（前年同期は11百万円の経常利益）となりました。
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(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は7,555百万円（前年同期比102百万円、1.3％減）で新事業年度を迎え、東京ガ
スパイプネットワーク株式会社に移転したガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業の減少があったもの
の、主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移
した結果、売上高は3,298百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は165百万円（前年同期比341.6％増）となり
ました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は563百万円（前年同期比333百万円、144.9％増）で新事業年度を迎え、水道局
関連工事の受注は好調に推移いたしましたが、イリゲーション工事において、前年度は大型繰越案件の完成が
あったほか、外出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数が激減したため、計画工事の凍結や見送りが発生いた
しました。また、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事においては、受注は堅調
に推移したものの、天候不順による工事延期により案件の多くが第２四半期以降の完成となりました。この結
果、売上高は152百万円（前年同期比33.0％減）、経常損失15百万円（前年同期は１百万円の経常利益）となりま
した。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 3,179,446 4,108,015 7,287,462 2,587,619 4,699,842 23.1 1,083,801 2,679,161
建築設備事業 5,233,668 558,242 5,791,910 751,615 5,040,294 16.8 845,089 1,437,966
第72期
(自 2019年４月１日 ガス導管事業 7,657,634 3,824,175 11,481,809 2,948,596 8,533,213 18.7 1,591,474 3,625,515
至 2019年６月30日 )
電設・土木事
230,179 1,025,638 1,255,818 227,707 1,028,111 21.5 221,143 362,287
業
合計 16,300,929 9,516,071 25,817,000 6,515,538 19,301,462 19.4 3,741,508 8,104,931
ガス設備事業 3,090,208 3,742,923 6,833,131 2,513,911 4,319,220 22.9 987,423 2,904,367
建築設備事業 5,222,565 878,224 6,100,789 589,499 5,511,290 14.0 771,920 848,870
第73期
(自 2020年４月１日 ガス導管事業 7,555,454 3,690,673 11,246,128 3,306,998 7,939,129 16.3 1,290,871 3,676,461
至 2020年６月30日 )
電設・土木事
563,704 679,349 1,243,053 152,451 1,090,602 16.5 179,826 313,074
業
合計 16,431,932 8,991,170 25,423,103 6,562,861 18,860,241 17.1 3,230,042 7,742,775
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４. 金額には消費税等は含まれておりません。
５. セグメント間取引については、相殺消去しております。
６. ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期7,658千円、当期7,757千円を含んでおります。
７. ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期9,237千円、当期8,664千円を含んでおります。
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(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 7,864 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は 520 百万円の収入（前年同期は 498 百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,022百万円であったことおよび、売上債権の減少1,847百万円、未
成工事受入金の増加780百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加
1,203百万円、仕入債務の減少1,001百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は 781 百万円の収入（前年同期は 36 百万円の支出）となりました。
これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は 229 百万円の支出（前年同期は 190 百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額166百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 同上
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,100 － 287,100 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,100 － 287,100 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月1日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月1日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法
人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,792,604 7,864,682
受取手形 322,703 381,053
完成工事未収入金 5,866,545 3,960,814
有価証券 133,812 437,163
未成工事支出金 2,087,274 3,291,146
原材料及び貯蔵品 42,925 45,189
その他 410,308 317,048
△ 21,819 △ 15,095
貸倒引当金
流動資産合計 15,634,354 16,282,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,504,796 2,483,794
機械装置及び運搬具（純額） 5,036 4,772
工具、器具及び備品（純額） 116,357 105,029
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 23,145 27,729
550 9,560
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,489,437 5,470,437
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,413,191 2,239,453
その他 801,320 795,091
△ 34,701 △ 33,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,179,810 3,000,859
固定資産合計 8,696,573 8,498,620
資産合計 24,330,928 24,780,623
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 134,287 123,216
工事未払金 4,428,496 3,437,900
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 9,983 11,579
未払法人税等 267,976 403,108
未成工事受入金 1,346,317 2,126,486
賞与引当金 802,041 1,035,009
890,519 808,562
その他
流動負債合計 8,119,622 8,185,863
固定負債
長期借入金 340,000 280,000
リース債務 15,082 18,570
退職給付引当金 384,063 268,969
役員退職慰労引当金 265,100 285,309
43,783 43,912
資産除去債務
固定負債合計 1,048,029 896,761
負債合計 9,167,652 9,082,624
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 14,384,060 14,827,685
△ 35,887 △ 35,887
自己株式
株主資本合計 14,940,091 15,383,716
評価・換算差額等
223,183 314,281
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 223,183 314,281
純資産合計 15,163,275 15,697,998
負債純資産合計 24,330,928 24,780,623
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,515,538 6,562,861
5,854,120 5,842,908
売上原価
売上総利益 661,417 719,953
販売費及び一般管理費 602,745 633,242
営業利益 58,672 86,711
営業外収益
受取利息 1,066 1,447
受取配当金 21,083 19,932
受取手数料 9,505 3,017
不動産賃貸料 5,370 5,370
貸倒引当金戻入額 6,680 7,740
4,720 12,686
雑収入
営業外収益合計 48,426 50,195
営業外費用
支払利息 1,559 1,079
不動産賃貸費用 2,411 2,245
支払手数料 2,157 2,181
798 1,601
雑支出
営業外費用合計 6,926 7,108
経常利益 100,171 129,798
特別利益
※ 894,000
－
事業譲渡益
特別利益合計 － 894,000
特別損失
固定資産除却損 － 1,227
28,888 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,888 1,227
税引前四半期純利益 71,283 1,022,571
法人税、住民税及び事業税
64,291 394,667
法人税等調整額 △ 54,224 △ 92,028
法人税等合計 10,066 302,638
四半期純利益 61,217 719,932
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 71,283 1,022,571
減価償却費 52,989 47,490
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,680 △ 7,740
賞与引当金の増減額（△は減少） 151,377 278,346
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,044 △ 8,610
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 46,511 20,208
受取利息及び受取配当金 △ 22,150 △ 21,380
支払利息 1,559 1,079
有形固定資産除却損 － 1,227
投資有価証券評価損益（△は益） 28,888 －
事業譲渡益 － △ 894,000
売上債権の増減額（△は増加） 2,658,701 1,847,380
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,625,263 △ 1,203,872
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,694 △ 2,264
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,067,199 780,169
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,707,732 △ 1,001,668
74,549 △ 118,946
その他
小計 709,950 739,991
利息及び配当金の受取額
22,126 21,368
利息の支払額 △ 1,666 △ 1,176
△ 231,913 △ 239,578
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 498,498 520,605
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,765 △ 22,898
投資有価証券の取得による支出 △ 1,527 △ 1,518
事業譲渡による収入 － 790,000
貸付けによる支出 △ 16,000 －
貸付金の回収による収入 8,590 11,885
△ 1,569 3,696
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,271 781,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
リース債務の返済による支出 △ 6,736 △ 2,894
△ 123,957 △ 166,797
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 190,694 △ 229,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 271,532 1,072,077
現金及び現金同等物の期首残高 6,973,916 6,792,604
※ 7,245,448 ※ 7,864,682
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約
を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期損益計算書関係)
※ 事業譲渡益は次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
－千円 894,000千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
なお、詳細は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 7,245,448千円 7,864,682千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 7,245,448千円 7,864,682千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 276,307 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
2020年３月31日 2020年６月30日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 443,767千円 456,449千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 3,548千円 12,619千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,579,960 751,615 2,939,358 227,707 6,498,642 16,896 6,515,538
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 2,579,960 751,615 2,939,358 227,707 6,498,642 16,896 6,515,538
セグメント利益 43,748 11,055 37,488 1,593 93,884 6,286 100,171
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,896千円であります。
(2)セグメント利益の調整額6,286千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 2,506,154 589,499 3,298,334 152,451 6,546,439 16,421 6,562,861
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 2,506,154 589,499 3,298,334 152,451 6,546,439 16,421 6,562,861
セグメント利益又は損失(△) 17,780 △ 46,049 165,560 △ 15,234 122,058 7,740 129,798
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額16,421千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,740千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更）
当第１四半期会計期間より、従来、ガス設備事業に含めていた一部工種について、管理所管を変更したため、建
築設備事業に含めることに変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
事業分離
当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方
法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社（以下「TGPN」といいます。）に承継させることとし、TGPN
との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割」といいます。）を2020年１月24日に締結し、2020年４月１日付け
で会社分割により移転いたしました。
事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東京ガスパイプネットワーク株式会社（東京ガス株式会社の完全子会社）
(2)分離した事業の内容
導管保安関連事業及び設備保安関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ガス小売全面自由化をはじめとした環境変化を踏まえ、東京ガスが目指す「効率的でローコスト
であり、変化に強く競争力・成長力のある導管事業体制」の実現に向け、ガス工事と直接的な関わりが希薄
な導管保安関連事業及び設備保安関連事業を移管し、工事会社としてしっかりとした施工体制を確保しつ
つ、適正コストの実現を図り、安全・品質・ＣＳレベルを更に向上させるとともに、お客様からの受注によ
る需要拡大を目指すことが安定した成長に繋がるものと考えました。
(4)事業分離日
2020年４月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする当社を分割会社とし、TGPNを承継会社とする簡易吸収分割（会社法第
784条第２項）
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 894,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 54,748千円
資産合計 54,748千円
流動負債 52,435千円
固定負債 106,483千円
負債合計 158,919千円
③会計処理
移転した導管保安関連事業及び設備保安関連事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したこと
により受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として
認識しております。
(7)分離した事業が含まれる報告セグメントの名称
ガス導管事業及びガス設備事業
(8)四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期累計期間の期首を譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期累計期間の四半期
損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
５円32銭 62円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
61,217 719,932
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
61,217 719,932
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,829 11,512,829
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2020年４月１日にガス導管維持管理事業のうち導
管保安関連事業及び設備保安関連事業を、会社分割（吸収分割）の方法により、東京ガスパイプネットワーク株式会社
に移転している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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