株式会社ニフコ 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 利行
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 本多 純二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 72,027 57,280 288,012
売上高
（百万円） 6,934 4,295 28,765
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,271 1,825 18,321
（当期）純利益
（百万円） 4,894 △ 2,991 16,923
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 162,024 160,838 168,786
純資産額
（百万円） 287,188 278,354 304,184
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 41.39 17.94 177.87
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 39.90 － 171.43
期（当期）純利益金額
（％） 55.8 57.1 54.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛や海
外経済の悪化により、内外需ともに大きく下振れしており、依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたし
ました。海外に目を転じますと、中国では景気が底入れの兆しを見せていたものの、新型コロナウイルス感染症の
拡大が景気を押し下げ、個人消費は弱含み傾向にあります。欧州経済については、製造業の低迷が長期化している
中、３月に入り新型コロナウイルス感染症の拡大が欧州全域の景気を大きく下押しています。英国では、「合意あ
り離脱」が実現したものの、不透明感が残り、また同感染症の影響で景気は減速基調にあります。米国において
も、製造業の低迷が続いており、３月より同感染症の流行を受け、外出規制などで景気や雇用環境の先行き不透明
感が高まっています。このように世界経済は地政学的リスクへの懸念に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界
的な感染拡大の影響から、先行き不透明感が一層強まっております。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、販売、輸出、生産台数とも
に大きく下回った 状況となり、 海外におきましても、中国市場、米国市場及び欧州市場において、生産台数、販売
台数ともに前年割れ の状況となっており、特に 中国市場では大きな落ち込みが見られました 。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.5％減の572億８千
万円となりました。
利益面では、新型コロナウイルスの影響に伴う受注減により工場の操業調整を行い、減価償却費や人件費等の固
定費回収不足が生じたことにより、販売費及び一般管理費が対前年で減少したものの、営業利益は前年同期比
44.3％減の40億２千８百万円となりました。経常利益は為替差益の発生等があったものの、前年同期比38.1％減の
42億９千５百万円となりました。また、ドイツ子会社における火災発生による損失、及び中国子会社における新型
コロナウイルス感染症による操業休止損失等があり、特別損失として631百万円計上し、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比57.3％減の18億２千５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期との比較につ
いては、前年同期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売の不振により売上高の
減少があり、一部の海外子会社において業績が前年比で上向いたものの、全体としては前年比で減収となりまし
た。利益面においても、売上高の減少による限界利益の減少等により収益性が悪化、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比21.2％ 減 の520億４千８百万
円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比38.0％減の48億５千２百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受け、卸・小売の売上が減少
する一方、オリンピック前の開業を目指していたホテル向けへの納品が増え、国外では中国をはじめアジア各国の
ウイルス感染対策にて外出が制限された事による店舗休業や工場の操業低下等があり、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前期比12.9％減の52億３千１百万円となり
ました。セグメント利益につきましては、前期比58.7％減の３億４千１百万円となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースで
の顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な
技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セ
キュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、
当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図ってお
ります。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、
これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国な
どの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及
ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況
に左右されます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ258億２千９百万円減少して、2,783億５千
４百万円となりました。減少要因としては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の取得及び消却等によ
り現金及び預金が105億３千９百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が99億１千９百万円と電子記録債
権が17億４千１百万円、新規の投資額が減価償却額を下回ったことで固定資産合計が37億７千８百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ178億８千２百万円減少して、 1,175億１千
５百万円となりました。減少要因としては、支払手形及び買掛金が51億４千８百万円、１年内償還予定の転換社債
型新株予約権付社債が105億円、賞与引当金が10億２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 79億４千７百万円減少して、1,608億３
千８百万円となりました。主として利益剰余金が13億５千３百万円減少したこと、及び円高により為替換算調整勘
定が50億５千９百万円減少したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一
般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。
これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これ
ら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとし
ておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達すること
としております。
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③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び
通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達
を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの
引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えておりま
す。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 」並びに「(4) 経営成績に重要な
影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとの
ニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、複数の取引先銀行と総額40,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う生産活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に陥
ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的
に安定した経営を行うバックアップラインとして本契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の内容
（1）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
（2）借入極度額 40,000百万円
（3）契約締結日 2020年４月30日、2020年５月８日
（4）契約期間 １年間
（5）契約形態 個別相対方式
（6）担保の有無 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
107,508,954 107,508,954
普 通 株 式
（市場第一部）
100株
107,508,954 107,508,954 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 11,651
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2020年７月30日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書等において、Ogasawara Holdings Co.
Limited及び公益財団法人 小笠原敏晶記念財団が2020年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社としては当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
当該大量保有報告書等の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
701, 7/F., Tower 2, Silvercord, 30
Ogasawara Holdings Canton Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon,
5,943,665 5.79
Co., Limited Hong Kong, People’s Republic of
China
公益財団法人 東京都港区芝五丁目36番7号
10,343,665 10.08
小笠原敏晶記念財団 三田ベルジュビル20階
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,960,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 102,520,300 1,025,203 －
普通株式
21,754 － －
単元未満株式 普通株式
107,508,954 － －
発行済株式総数
－ 1,025,203 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式297,250株（議決権2,972
個）、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
神奈川県横須賀市
4,960,300 － 4,960,300 4.61
光の丘５番３号
株式会社ニフコ
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 － 6,600 0.00
宮内２丁目25－６
日英精機株式会社
－ 4,966,900 － 4,966,900 4.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
90,115 79,575
現金及び預金
48,704 38,784
受取手形及び売掛金
6,653 4,911
電子記録債権
547 1,740
有価証券
20,374 20,726
商品及び製品
2,000 1,989
仕掛品
6,407 7,008
原材料及び貯蔵品
8,833 6,863
その他
△ 340 △ 355
貸倒引当金
183,295 161,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,941 45,189
機械装置及び運搬具（純額） 22,908 22,070
工具、器具及び備品（純額） 5,118 5,062
金型（純額） 5,316 5,528
17,803 17,433
土地
リース資産（純額） 58 57
8,591 6,962
建設仮勘定
4,586 4,105
その他
109,324 106,411
有形固定資産合計
無形固定資産
1,316 1,204
のれん
1,463 1,545
その他
2,779 2,750
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,672 3,787
投資有価証券
1,550 1,647
繰延税金資産
2,973 2,915
その他
△ 413 △ 403
貸倒引当金
8,783 7,947
投資その他の資産合計
120,888 117,109
固定資産合計
304,184 278,354
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
18,706 13,557
支払手形及び買掛金
617 408
1年内償還予定の社債
10,500 －
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
8,452 9,156
短期借入金
747 870
1年内返済予定の長期借入金
4,652 3,769
未払金
2,603 2,210
未払法人税等
1,878 876
賞与引当金
12,561 12,996
その他
60,720 43,846
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
26,229 25,814
長期借入金
繰延税金負債 4,647 4,366
4,354 4,218
退職給付に係る負債
4,444 4,270
その他
74,676 73,669
固定負債合計
135,397 117,515
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,794 13,686
資本剰余金
163,779 162,425
利益剰余金
△ 12,601 △ 13,912
自己株式
172,262 169,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284 375
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 34
繰延ヘッジ損益
6 6
土地再評価差額金
△ 4,025 △ 9,084
為替換算調整勘定
△ 1,850 △ 1,700
退職給付に係る調整累計額
△ 5,603 △ 10,438
その他の包括利益累計額合計
2,128 1,787
非支配株主持分
168,786 160,838
純資産合計
304,184 278,354
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
72,027 57,280
売上高
52,799 42,665
売上原価
19,228 14,614
売上総利益
11,992 10,586
販売費及び一般管理費
7,235 4,028
営業利益
営業外収益
58 63
受取利息
－ 283
為替差益
358 263
その他
417 611
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 150 142
370 －
為替差損
93 103
デリバティブ評価損
105 97
その他
718 344
営業外費用合計
6,934 4,295
経常利益
特別利益
20 34
固定資産売却益
20 34
特別利益合計
特別損失
35 5
固定資産処分損
※１ 553
－
火災損失
※２ 72
－
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
35 631
特別損失合計
6,918 3,698
税金等調整前四半期純利益
2,478 1,752
法人税等
4,440 1,946
四半期純利益
（内訳）
4,271 1,825
親会社株主に帰属する四半期純利益
169 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 22 91
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 15
452 △ 5,163
為替換算調整勘定
34 149
退職給付に係る調整額
454 △ 4,937
その他の包括利益合計
四半期包括利益 4,894 △ 2,991
（内訳）
4,688 △ 3,008
親会社株主に係る四半期包括利益
206 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社、一部の国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の
1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減
価償却方法については、従来、定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更して
おります。
この変更は、当連結会計年度における国内新工場の本格稼働及び2021年度より始まる新中長期経営計画の策定
を契機とし、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、近年、各車種の発売時以降の販売
台数の推移が安定化傾向にあることや生産車種の構成部品が汎用化傾向にあり、今後長期にわたり安定的な稼動
が見込まれるため、耐用年数の期間にわたって均等に費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切
に反映できると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第 １四半期連結会計期間の営業利益、経常利益 及び 税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ633百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づ
いて行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依
然不透明な状況であり、当連結会計年度以後においても一定期間続くとの仮定のもと会計処理に反映しており、
前連結会計年度に用いた仮定から重要な変更はありません。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がありま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 火災 損失
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による損失額を計上してお
ります。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定し
ていないため、計上しておりません。
※２ 新型コロナウイルス感染症による操業休止損失
当社グループの海外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業休止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,142百万円 3,177百万円
のれんの償却額 96 79
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 3,203 31 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額３百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の
金額１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月18日
普通株式 3,179 31 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額９百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の
金額１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額 包括利益計算書
（注1） 計上額
合成樹脂 ベッド及び
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
外部顧客への売上高 66,018 6,009 72,027 - 72,027
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 66,018 6,009 72,027 - 72,027
セグメント利益又は損失（△） 7,821 826 8,647 △ 1,412 7,235
（注）１ . セグメント利益又は損失の調整額△1,412百万円は、全社費用△1,412百万円及びセグメント間取引消去
０ 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア(注2） アメリカ 北米(注3） 欧州 その他 合計
売上高(注1） 23,166 9,085 6,938 6,077 11,394 2,755 11,957 652 72,027
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額 包括利益計算書
計上額
合成樹脂 ベッド及び （注1）
合計
（注2）
成形品事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 52,048 5,231 57,280 - 57,280
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 52,048 5,231 57,280 - 57,280
セグメント利益又は損失（△） 4,852 341 5,193 △ 1,165 4,028
（注）１ . セグメント利益又は損失の調整額△1,165百万円は、全社費用であります 。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア(注2） アメリカ 北米(注3） 欧州 その他 合計
売上高(注1） 15,289 4,860 6,678 6,177 11,759 2,546 9,421 544 57,280
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結累計期間において、「その他」のセグメント区分を廃止し、売掛債権の買取業務及び各種
サービス業務の受託事業は合成樹脂成形品事業へ集約しております。
今回のセグメント区分の変更は、「その他」のセグメント区分の事業を担う会社が株式会社ニフコトレー
ディング１社であり、質的及び金額的重要性が乏しくなってきたこと、ファクタリング事業から始まった同社
の主たる事業が合成樹脂成形品の販売や親会社である株式会社ニフコ（合成樹脂成形品事業）からの業務受託
となり、売上、利益とも過半を占めるようになってきたことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社、一部の国内連
結子会社、及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（当社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以
降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法に
ついては、従来、定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しておりま
す。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」のセグメント利
益は633百万円増加しております 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 41円39銭 17円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,271 1,825
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,271 1,825
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 103,179 101,772
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 39円90銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（△1） （－）
（百万円））（注１）
普通株式増加数（千株） 3,825 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （3,825） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
157,371株、当第１四半期連結累計期間338,450株であります。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 部 裕 次 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフ
コの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社、一部の
国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の有形固定資産（会社及び一部の国内連結子会社の1998年４月１日以降に取
得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法については、従来、
定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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