フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年８月７日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 豊 嶋 雅 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号（フクビビル）)
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号（フクビビル）)
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号（BPRプレイス名古屋丸の内5F）)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 (百万円) 10,001 8,339 41,265
経常利益 (百万円) 344 78 1,397
親会社株主に帰属する
(百万円) 267 66 946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 123 93 228
純資産額 (百万円) 30,898 30,566 30,682
総資産額 (百万円) 49,784 46,555 47,132
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.95 3.22 46.10
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.9 64.4 63.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
となりました。緊急事態宣言発令下で、個人消費や企業の設備投資、生産や輸出の減少が続き、宣言が解除となっ
た後も引き続き弱い動きとなっています。
また、世界各国も感染拡大の影響を大きく受けており、人の動きが制限される中、日本国内のインバウンド需要
はほぼ消失した状況が続いています。
今後、感染防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気も持ち直しに向かう
ことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響には、当面注視が必要な状況
です。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化により新設住宅着工戸数の減少傾
向が続いており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わった結果、令和２年４月～６月の新設住宅着工戸数
は、戸数204千戸（前年同期比12.7％減）、床面積16,753千㎡（同14.1％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、今期よりスタートしました第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020
年度～2022年度）に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
米国エリアでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、一時は大きな落ち込みとなりましたが、現地
建材ビジネスは現在回復基調にあります。また、建材ビジネスの確立を図るべく、ASEANエリアでのマーケティ
ング活動の強化を計画しておりますが、新型コロナウイルスによる移動制限により進捗に影響が出ておりま
す。国内では成長分野と定めた非住宅・リフォームやモビリティ・インフラ等の分野での事業拡大を掲げてお
りますが、４・５月の移動自粛により訪問しての営業活動が難しい状況の中、Webを活用したセミナーや顧客と
の打合せを行い情報共有に努めました。
・収益構造の改革推進による利益の創造
バリューチェーンを通じて顧客価値を最大化するため、原価低減の推進に注力しているほか、成長分野へ経営
資源を投入すべく、事業ポートフォリオの再構築に着手しています。また、IoTやAIの活用を視野に省人化・合
理化を進め、受注競争力と生産性の向上を目指しています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
移動自粛による出社や出張に制約のある中、Web等を利用したテレワークの推進やWeb会議の推進など、オフィ
スワークの生産性向上のための業務改革に着手するとともに、出張旅費や経費の削減による利益の創出を図っ
ています。また、社員の挑戦を後押しする人材育成・人事制度や、社内組織体制の構築を進めているほか、10
年後を見据えた社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。その他、グループ経営基盤を整備すべく
ITインフラの活用を図り、コンプライアンスやリスクマネジメント・BCP体制といったガバナンス機能の更なる
強化にも着手しています。
これらの活動により、売上の維持、利益の創出に一定の効果を上げているものの、冒頭でご説明の通り、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による消費低迷や移動自粛など、当初の計画を完全に補うには至らず、当第１四半期連
結累計期間の売上高は8,339百万円と前年同期に比べ16.6％の減収となり、利益面につきましては、物流費の削減や
Webを活用したテレワークの推進等による経費節減に努めましたが、営業損失４百万円、経常利益78百万円（同
77.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円（同75.4％減）となりました。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増 減
金 額 構成比 金 額 増減比
金 額 構成比
分 類
(百万円) (％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
外装建材 1,327 13.3 1,142 13.7 △184 △13.9
内装建材 3,063 30.6 2,784 33.4 △279 △9.1
建築資材 床関連材 2,002 20.0 1,753 21.0 △249 △12.4
システム建材 1,066 10.7 785 9.4 △281 △26.3
計 7,456 74.6 6,464 77.5 △993 △13.3
産業資材 2,544 25.4 1,875 22.5 △669 △26.3
合 計 10,001 100.0 8,339 100.0 △1,662 △16.6
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、6,464百万円（前年同期比13.3％減）で、売上高全体の77.5％を占めました。新
型コロナウイルスの世界的な大流行により経済活動の範囲が限定的となっていることから、販売面では苦戦を強
いられました。
うち外装建材は、1,142百万円（同13.9%減）でした。外装装飾部材は順調に推移しましたが、換気部材、防水
部材が伸び悩みました。
内装建材は、2,784百万円（同9.1％減）でした。浴室用パネルは善戦しましたが、断熱材・養生材が低調に推
移しました。
床関連材は、1,753百万円（同12.4％減）でした。床支持具の売上は前年並みだったものの、乾式遮音二重床シ
ステム部材が伸び悩みました。
システム建材は、785百万円（同26.3％減）でした。リフォーム用システム建材は好調に推移しましたが、請負
工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オリンピック需要の反動減を受け落ち込みました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、1,875百万円（同26.3％減）で、売上高全体の22.5％を占めました。新型コロナウイル
スの感染拡大により営業活動が制限されたため、開発テーマの保留や延期が相次いでおり、新規の受注が伸び悩
みました。車両関係部材も観光バスの大幅な需要減により、低調に推移しました。また、精密分野では低反射パ
ネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大によるグローバル市場の縮小の影響を受け、主力の車載用製品が低迷しています。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ577百万円(前期末比1.2％)減少し、
46,555百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,105百万円増加、また商
品及び製品が128百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,531百万円減少したことなどにより、487百万円
(同1.5％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が112百万円減少、また投資その他の資産が36百万円
増加するなど、90百万円(同0.6％)の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ461百万円(前期末比2.8％)減少し、15,989百万円となりました。主な増減要因
としましては、流動負債では、短期借入金が999百万円増加、また賞与引当金が201百万円増加した一方で、支払手
形及び買掛金が1,372百万円減少するなど、380百万円(同2.5％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債
が42百万円減少するなど、81百万円(同7.2％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円(前期末比0.4％)減少し、30,566百万円となりました。その他有価
証券評価差額金が29百万円増加、また利益剰余金が138百万円減少したことなどによるものです。この結果、株主資
本合計は29,344百万円、自己資本は29,993百万円となり、自己資本比率は64.4％となりました。
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 32,188 31,701 △487
固 定 資 産 14,944 14,854 △90
資 産 合 計 47,132 46,555 △577
流 動 負 債 15,326 14,947 △380
固 定 負 債 1,123 1,042 △81
負 債 合 計 16,450 15,989 △461
純 資 産 合 計 30,682 30,566 △116
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円です。研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年６月30日 ) (令和２年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株でありま
普通株式 20,688,425 20,688,425 名古屋証券取引所
す。
(各市場第二部)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和２年６月30日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 363,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,310,900 203,109 ―
単元未満株式 普通株式 13,625 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 203,109 ―
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和２年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
363,900 ― 363,900 1.76
フクビ化学工業株式会社
33字66番地
計 ― 363,900 ― 363,900 1.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,322 11,427
受取手形及び売掛金 13,110 11,579
電子記録債権 2,390 2,285
有価証券 20 30
商品及び製品 3,315 3,443
仕掛品 669 668
原材料及び貯蔵品 1,152 1,138
未収入金 1,108 1,007
その他 101 124
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,188 31,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,401 4,338
機械装置及び運搬具（純額） 2,464 2,362
工具、器具及び備品（純額） 254 272
土地 1,896 1,896
リース資産（純額） 520 508
102 149
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,637 9,524
無形固定資産
その他 209 195
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 2,725
長期前払費用 179 169
退職給付に係る資産 1,930 1,937
繰延税金資産 51 50
250 253
その他
投資その他の資産合計 5,098 5,134
固定資産合計 14,944 14,854
資産合計 47,132 46,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,143 10,772
短期借入金 319 1,318
未払金 267 217
未払法人税等 143 60
未払費用 1,245 1,164
賞与引当金 531 732
677 685
その他
流動負債合計 15,326 14,947
固定負債
リース債務 482 462
長期未払金 317 302
繰延税金負債 273 231
退職給付に係る負債 52 47
固定負債合計 1,123 1,042
負債合計 16,450 15,989
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,515 1,515
利益剰余金 25,978 25,841
△ 206 △ 206
自己株式
株主資本合計 29,481 29,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552 581
為替換算調整勘定 31 33
41 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 624 648
非支配株主持分 577 575
純資産合計 30,682 30,566
負債純資産合計 47,132 46,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 10,001 8,339
7,244 6,064
売上原価
売上総利益 2,756 2,274
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 731 661
広告宣伝費 50 43
役員報酬 53 55
従業員給料 565 572
賞与引当金繰入額 152 117
減価償却費 91 96
賃借料 180 183
652 550
その他
販売費及び一般管理費合計 2,472 2,278
営業利益又は営業損失(△) 284 △ ▶
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 58 57
26 41
その他
営業外収益合計 84 98
営業外費用
支払利息 ▶ 2
為替差損 16 -
5 14
その他
営業外費用合計 25 16
経常利益 344 78
特別利益
固定資産売却益 75 -
- 1
保険差益
特別利益合計 75 1
特別損失
固定資産除却損 1 0
投資有価証券評価損 32 -
0 -
その他
特別損失合計 33 0
税金等調整前四半期純利益 386 80
法人税、住民税及び事業税
210 62
△ 88 △ 52
法人税等調整額
法人税等合計 121 10
四半期純利益 265 69
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 ▶
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 267 66
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 265 69
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 121 29
為替換算調整勘定 △ 10 2
△ 12 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 143 24
四半期包括利益 123 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127 86
非支配株主に係る四半期包括利益 △ ▶ 7
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が当連結会計年度内は残るとの仮定の下、期末時点で入手可能な情
報を基に会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく将来事
業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、実際の財政状態、経営成績は今後様々な要因によっ
て変動する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
減価償却費 295 百万円 338百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月19日
普通株式 206 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和２年６月18日
普通株式 203 10.00 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 7,456 2,544 10,001 ― 10,001
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,456 2,544 10,001 ― 10,001
セグメント利益 713 89 802 △ 518 284
（注）１．セグメント利益の調整額△518百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 6,464 1,875 8,339 ― 8,339
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 6,464 1,875 8,339 ― 8,339
セグメント利益又は損失（△） 423 △ 52 372 △ 375 △ ▶
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△375百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
12円 95銭 3円 22銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
267 66
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267 66
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,616 20,324
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
五 十 嵐 忠
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日か
ら令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及びその阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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