株式会社サンマルクホールディングス 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンマルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンマルクホールディングス(E05556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】 Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 難波 篤
【本店の所在の場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区平田173番地104
【電話番号】 ０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 17,475,281 5,367,164 68,908,637
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,249,901 △2,660,479 4,300,198
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 763,256 △3,606,203 1,486,412
する四半期純損失（△）
（千円） 758,758 △3,604,392 1,482,195
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 46,806,505 42,604,425 46,869,335
純資産
（千円） 57,704,988 71,709,904 57,434,067
総資産
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 35.83 △169.28 69.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.1 59.4 81.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づき移動
制限や外出自粛が要請され、消費活動が著しく停滞いたしました。新型コロナウイルス感染症の終息時期や感染拡大
による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言解除後には感染拡大防止の対策を講じた上で営業を再開したものの、外出
自粛の継続やバイキング形式での飲食が敬遠されるなど、消費マインドの回復は鈍く、依然として極めて厳しい経営
環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安心安全を第一に考え、店舗における感染拡大防止対策
を徹底してまいりました。また、適切なコストコントロールや新規投資の抑制に取り組むとともに、消費低迷の長期
化リスクを考慮し、十分な手元流動性を確保するため銀行からの借入を実行するなど、財務基盤の強化に努めてまい
りました。
新規出店の状況につきましては、当第１四半期連結累計期間中にベーカリーレストラン・サンマルク直営店１店
舗、生麺工房鎌倉パスタ直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店２店舗をそれぞれ出店（当第１四半期連結累計期間
出店数：直営店４店舗）し、これにより当社グループ全業態の当第１四半期連結会計期間末の合計店舗数は、直営店
893店舗、フランチャイズ店32店舗、合計925店舗体制となりました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高53億67百万円（前年同期比69.3％
減）、経常損失26億60百万円（前年同期経常利益12億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36億６百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益７億63百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
レストラン事業売上高は27億16百万円（前年同期比70.3％減）、営業損失は10億86百万円（前年同期営業利益９億
18百万円）となりました。
喫茶事業売上高は25億20百万円（前年同期比67.7％減）、営業損失は11億26百万円（前年同期営業利益６億47百万
円）となりました。
当社の実験業態に係る事業であるその他事業売上高は１億30百万円（前年同期比75.6％減）営業損失は１億63百万
円（前年同期営業損失13百万円）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は717億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して142億75
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は320億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して133億２百万円の増加となりまし
た。これは主に長期借入金が増加した一方、未払法人税等や未払消費税等の支払により、現金及び預金が132億16百
万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は396億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億73百万円の増加となりました。これは繰延税
金資産の増加等により投資その他の資産のその他が18億44百万円増加した一方、減損損失及び減価償却費の計上に伴
い有形固定資産が６億44百万円減少したこと等によるものであります。
負債の部では、流動負債は50億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億43百万円の減少となりました。
これは未払消費税等が６億27百万円、未払金が６億38百万円、買掛金が３億17百万円それぞれ減少したこと等による
ものであります。
固定負債は240億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して201億84百万円の増加となりました。これは主に長
期借入金が200億円増加したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比較して42億64百万円減少して426億４百万円となりました。この結果、自己資
本比率は59.4％となりました。
(3）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）
当社は、2020年５月13日の取締役会にて、資金の借入および当座貸越契約の締結を決議し、借入の実行および契約
の締結を行っております。
１．目的
新型コロナウイルス感染症に起因する経済の不確実性が高まっている情勢を鑑み、手元流動性を厚くし、当社グ
ループの経営の安定性を確保するために借入および当座貸越契約の締結を行うものであります。
２．借入の概要
金額 200億円
借入実行日 2020年５月13日
借入期間 ３年間
借入金利 固定金利
担保 の有無 無担保
借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
３．当座貸越契約の概要
借入極度額 100億円
契約締結日 2020年５月13日
契約期間 2020年８月31日
借入先 株式会社中国銀行
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
22,777,370 22,777,370
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
22,777,370 22,777,370 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日
～ － 22,777,370 － 1,731,177 － 14,355,565
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,474,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,236,100 212,361 －
普通株式
67,070 － －
単元未満株式 普通株式
22,777,370 － －
発行済株式総数
－ 212,361 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式19株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
称
の割合（％）
岡山市北区平田
株式会社サンマルク
1,474,200 － 1,474,200 6.47
173番地104
ホールディングス
－ 1,474,200 － 1,474,200 6.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,014,333 28,230,514
現金及び預金
2,776,913 2,453,331
売掛金
340,269 302,676
原材料及び貯蔵品
627,673 1,072,890
その他
△17,529 △15,099
貸倒引当金
18,741,660 32,044,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,081,404 19,544,960
3,894,354 3,894,354
土地
1,606,829 1,498,497
その他（純額）
25,582,588 24,937,811
有形固定資産合計
無形固定資産
154,377 171,870
その他
154,377 171,870
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,576,453 9,460,592
敷金及び保証金
5,031,522 6,876,083
その他
△1,652,534 △1,780,766
貸倒引当金
12,955,441 14,555,909
投資その他の資産合計
38,692,407 39,665,590
固定資産合計
57,434,067 71,709,904
資産合計
負債の部
流動負債
1,655,213 1,337,377
買掛金
3,606,954 2,968,725
未払金
298,052 76,668
未払法人税等
78,136 82,654
引当金
49,851 86,472
資産除去債務
715,313 87,703
未払消費税等
309,299 429,959
その他
6,712,822 5,069,561
流動負債合計
固定負債
－ 20,000,000
長期借入金
188,995 130,072
長期未払金
241,083 245,680
退職給付に係る負債
－ 278,817
事業整理損失引当金
3,306,509 3,259,519
資産除去債務
115,321 121,828
その他
3,851,909 24,035,917
固定負債合計
10,564,732 29,105,479
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,731,177 1,731,177
資本金
3,038,999 3,038,999
資本剰余金
45,670,330 41,403,730
利益剰余金
△3,578,840 △3,578,960
自己株式
46,861,667 42,594,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,668 9,479
その他有価証券評価差額金
7,668 9,479
その他の包括利益累計額合計
46,869,335 42,604,425
純資産合計
57,434,067 71,709,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,475,281 5,367,164
売上高
3,793,096 1,211,005
売上原価
13,682,184 4,156,158
売上総利益
12,458,332 6,828,078
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,223,851 △2,671,919
営業外収益
1,692 1,463
受取利息
1,357 789
受取配当金
48,761 46,907
受取賃貸料
26,767 12,226
その他
78,578 61,386
営業外収益合計
営業外費用
－ 13,204
支払利息
41,102 36,557
支払賃借料
11,426 184
その他
52,528 49,946
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,249,901 △2,660,479
特別利益
※１ 432,238
－
助成金収入
－ 432,238
特別利益合計
特別損失
－ 76
固定資産売却損
42,118 84,354
固定資産除却損
－ 288,116
減損損失
－ 128,231
貸倒引当金繰入額
※２ 278,817
－
事業整理損失引当金繰入額
※３ 2,358,199
－
新型コロナウイルス感染症による損失
42,118 3,137,797
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,207,783 △5,366,037
純損失（△）
108,234 64,496
法人税、住民税及び事業税
336,292 △1,824,330
法人税等調整額
444,527 △1,759,834
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 763,256 △3,606,203
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
763,256 △3,606,203
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 763,256 △3,606,203
その他の包括利益
△4,497 1,810
その他有価証券評価差額金
△4,497 1,810
その他の包括利益合計
758,758 △3,604,392
四半期包括利益
（内訳）
758,758 △3,604,392
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約）
当社は、経営の安定性を確保するため当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 － 10,000,000
借入実行残高 － －
差引額 － 10,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１．助成金収入の内容
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２．事業整理損失引当金繰入額の内容
SAINT MARC USA INC.の店舗閉店に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
※３．新型コロナウイルス感染症による損失の内容
新型コロナウイルス感染症に伴う、休業中店舗の人件費、地代家賃及び減価償却費であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 796,117 千円 764,366 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 660,400 31.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 660,397 31.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
その他
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
合 計 計算書計上額
（注）２
（注）１
レストラン 喫茶 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
9,133,122 7,808,922 16,942,045 533,236 17,475,281 － 17,475,281
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
9,133,122 7,808,922 16,942,045 533,236 17,475,281 － 17,475,281
セグメント利益
918,188 647,602 1,565,790 △13,242 1,552,548 △328,696 1,223,851
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,696千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っており
ます。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
その他
報 告 セ グ メ ン ト
調 整 額
計算書計上額
合 計
（注）２
（注）１
レストラン 喫茶 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
2,716,861 2,520,057 5,236,918 130,245 5,367,164 － 5,367,164
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計
2,716,861 2,520,057 5,236,918 130,245 5,367,164 － 5,367,164
セグメント損失（△）
△1,086,094 △1,126,984 △2,213,078 △163,472 △2,376,550 △295,369 △2,671,919
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、実験業態に係る事業であります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,369千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の 営業損失（△） と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来、「調整額」に含まれていた実験業態に係る事業を「その他」の区分に含めておりま
す。また、2020年３月１日付にて当社が㈱サンマルクチャイナを吸収合併したことに伴い、従来、「レストラン事
業」に含まれていた同社の事業を実験業態に係る事業として「その他」の区分に含めております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「レストラン」「喫茶」「その他」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間中に退店が決定した
店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラ
ン」セグメントで97,962千円、「喫茶」セグメントで190,136千円、「その他」セグメントで17千円でありま
す。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
35円83銭 △169円28銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
763,256 △3,606,203
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 763,256 △3,606,203
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,303,243 21,303,130
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
鍵 圭 一 郎 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマ
ルクホールディングスの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2020年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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