株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 池田 武弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 管理本部長 内田 則崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 5,721,901 5,436,586 11,329,855
売上高
（千円） 46,131 20,495 67,147
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 34,002 14,258 110,709
益
（千円） 16,813 △ 16,809 74,124
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 893,508 988,840 1,205,650
純資産額
総資産額 （千円） 4,206,262 4,090,389 4,295,534
１株当たり四半期当期純利
（円） 3.23 1.35 10.51
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 3.15 1.32 10.24
四半期（当期）純利益
（％） 20.9 22.4 25.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 194,736 63,465 239,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 35,429 △ 64,225 △ 56,894
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 239,728 △ 176,302 321,588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,182,397 1,110,021 1,287,084
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
1.73
１株当たり四半期純利益 （円） △ 0.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第２四半期 連結累計期間
当第２四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年１月１日
増減額
(自 2020年１月１日
（％）
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
5,721,901 5,436,586 △285,315 △5.0
売上高
55,699 26,093 △29,606 △53.2
営業利益
46,131 20,495 △25,636 △55.6
経常利益
14,258
34,002 △19,743 △58.1
親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大によって緊急事態宣言を受け社会・経済活動が停滞したことから景気が急速に悪化しており、緊急事態
宣言解除後は、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染
症第２波の到来が懸念されており、極めて不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおき
ましては、周波数の有効利用を目的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了したこと、また主な販路
の営業時間短縮、店舗休業等により前年実績を下回っておりますが、計画に対しては底堅く進捗しております。
このような状況にあって、 テレワークを導入・検討されている企業 の需要が急増しており、連結子会社である
株式会社LTE-Xが行っている、 クラウド事業においては、６月末までの無償利用キャンペーンを展開しており、
大手住宅メーカのリモート業務、大手通販事業者のリモートコールセンター業務向けのインフラとして採用され
るなど、年間の販売計画10,400ライセンスに対し、既に６月末時点において15,539ライセンスのご利用をいただ
いており、下半期に向け順調に事業が推移しております。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は、5 ,436,586 千円 (前年同期比5 .0％減 )、営業利益26 ,093千
円 (前年同期比53 .2％減 )、経常利益 20,495千円 (前年同期比55 .6％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益
14,258千 円(前年同期比58.1％減)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきまして
は区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期 連結累計期間
当第２四半期 連結累計期間
増減率
増減額
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
（％）
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,543,538 5,367,494 △176,043 △3.2
ワイヤレス・ブロードバンド事業
5,220,355 5,038,114 △182,241 △3.5
モバイルインターネット
241,870 222,069 △19,800 △8.2
公衆無線LAN
42,507 62,506 19,999 47.1
オプションサービス
17,591 35,506 17,914 101.8
レンタルWi－Fiサービス
9,297
21,213 △11,915 △56.2
その他
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,367,494千円（前年同期比
3.2％減）となりました。
・モバイルインターネットサービス
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当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,038,114千円（前年同期
比3.5％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2+」の売上高については、 周波数
の有効利用を目的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了したこと、また主な販路の営業時間短
縮、店舗休業、 外出自粛の影響 等により前年同期を下回りました。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人
が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
新規会員の獲得が鈍化していること等から、 当第２四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売
上高は222,069千円（前年同期比8.2％減）となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及び モバイルセキュリティアプリ
ケーション 等の販売になります。 モバイルセキュリティアプリケーションの販路を拡大した効果等により、 当
第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は62,506千円（前年同期比47.1％増）となりま
した。
・レンタルWi－Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi－Fi」等の販売になります。新たにモバイル
レンタルWi－Fi機器のSIMを提供するサービスを開始したこと等により、 当第２四半期連結累計期間 における
レンタルWi-Fiサービスの売上高は35,506千円（前年同期比101.8％増）となりました。
・ その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。 新型コロナウイルス感染症による、 主な販路
の営業時間短縮、店舗休業、 外出自粛の影響により来店数が大幅に減少したことなどから、 当第２四半期連結
累計期間におけるその他の売上高は9,297千円（前年同期比56.2％減）となりました。
（単位：千円）
前第２四半期 連結累計期間
当第２四半期 連結累計期間
増減率
(自 2019年１月１日 増減額
(自 2020年１月１日
（％）
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)
178,363 69,091 △109,272 △61.3
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
119,085 46,182 △72,902 △61.2
LTE-X事業
22,909
59,278 △36,369 △61.4
その他法人向けサービス
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は69,091千円（前年同期比
61.3％減）となりました。
・LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築
支援事業等を行っております。 クラウド事業は、新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・
検討されている企業等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを６月末まで無償提供している
ことなどにより、計画対比では遅れが発生しているものの、獲得ライセンス数は、計画を大幅に上回って推移
しており、下半期に向け順調に事業が拡大しております。
また、プライベートLTE構築支援事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により、現地での作業が一部遅
延している影響等もあり、遅れがみられるものの事業自体は順調に推移しております。この結果、当 第２四半
期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は46,182千円（前年同期比61.2％減）となりました。
・その他法人向けサービス
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「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」
の提供となります。2019年度から事業を縮小していることから、 当第２四半期連結累計期間におけるその他法
人向けサービスの売上高は22,909千円（前年同期比61.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：千円）
当第２四半期
増減率
前連結会計年度
増減額
連結会計期間
（％）
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
3,006,821 2,892,866 △113 ,954 △3.8
流動資産
1,288,712 1,197,522 △91 ,190 △7.1
固定資産
4,295,534 4,090,389 △205,145 △4.8
資産合計
2,457,093 2,711,190 254,097 10.3
流動負債
632,790 390,357 △242,432 △38.3
固定負債
3,089,883 3,101,548 11,664 0.4
負債合計
1,205,650 988,840 △216,809 △18.0
純資産合計
4,090,389
4,295,534 △205,145 △4.8
負債・純資産合計
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ205,145千円減少し4,090,389千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ113,954千円減少し2,892,866千
円となりました。これは主に、前渡金が131,839千円増加した一方で、現金及び預金が177,063千円、未収還付法人
税等が73,829千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ91,190千円減少し1,197,522千
円となりました。これは主に長期前払費用が90,956千円減少したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ11,664千円増加し3,101,548千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ254,097千円増加し2,711,190千
円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、１年内償還予定の新株予約権付社債60,000千円を固定
負債から組み替えたことにより増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ242,432千円減少し390,357千円
となりました。これは主に、長期借入金が182,484千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたこ
とにより減少したためであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ216,809千円減少し988,840千円
となりました。これは主に、資本剰余金が172,622千円減少したこと、非支配株主持分が58,445千円減少したこと
によるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ177,063千円減少し、1,110,021千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは63,465千円の収入（前年同期は194,736千円の収入）となりました。主
な収入要因として、法人税等の還付額69,867千円が発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは64,225千円の支出（前年同期は35,429千円の支出）となりました。主な
支出要因として、無形固定資産の取得による支出37,579千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円が発生
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは176,302千円の支出（前年同期は239,728千円の収入）となりました。主
な支出要因として、長期借入金の返済による支出176,244千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出200,000千円が発生した一方で、収入要因として、短期借入金の純増加による200,000千円が発生した
ことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,649,374 10,649,374
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,649,374 10,649,374 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
― 10,649,374 ― 896,078 ― 835,298
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,416,400 13.36
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,028,500 9.70
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口）
819,969 7.73
池田 武弘 神奈川県横浜市港南区
400,000 3.77
藤沢 昭和 東京都渋谷区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM 328,391 3.09
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
福島県双葉郡双葉町新山北広町９ 237,300 2.23
株式会社ファミリーショップワタヤ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
236,900 2.23
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
188,300 1.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
（信託口５）
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
180,000 1.69
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
行株式会社）
148,969 1.40
原田 実 神奈川県三浦郡葉山町
－ 4,984,729 47.04
計
（注）JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
53,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,592,800 105,928 －
普通株式
3,574 － －
単元未満株式 普通株式
10,649,374 － －
発行済株式総数
－ 105,928 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
53,000 － 53,000 0.49
二丁目２番20号
株式会社ワイヤレスゲート
－ 53,000 － 53,000 0.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,287,084 1,110,021
現金及び預金
1,079,232 1,081,159
売掛金
16,640 29,859
商品
330,364 462,203
前渡金
208,394 200,958
前払費用
73,829 -
未収還付法人税等
27,977 25,244
その他
△ 16,701 △ 16,580
貸倒引当金
3,006,821 2,892,866
流動資産合計
固定資産
194,822 177,082
有形固定資産
225,012 249,901
無形固定資産
投資その他の資産
139,054 154,922
投資有価証券
472,968 382,011
長期前払費用
203,216 203,216
保険積立金
25,917 6,950
繰延税金資産
89,183 81,901
その他
△ 61,464 △ 58,464
貸倒引当金
868,876 770,538
投資その他の資産合計
1,288,712 1,197,522
固定資産合計
4,295,534 4,090,389
資産合計
負債の部
流動負債
1,337,500 1,318,399
買掛金
300,000 500,000
短期借入金
358,728 364,968
1年内返済予定の長期借入金
- 60,000
1年内償還予定の新株予約権付社債
400,499 408,949
未払金
2,559 27,067
未払法人税等
57,805 31,805
その他
2,457,093 2,711,190
流動負債合計
固定負債
562,930 380,446
長期借入金
60,000 -
新株予約権付社債
9,860 9,911
資産除去債務
632,790 390,357
固定負債合計
3,089,883 3,101,548
負債合計
純資産の部
株主資本
896,078 896,078
資本金
940,948 768,325
資本剰余金
△ 633,494 △ 619,235
利益剰余金
△ 127,657 △ 127,657
自己株式
1,075,874 917,510
株主資本合計
6,935 6,935
新株予約権
122,840 64,394
非支配株主持分
1,205,650 988,840
純資産合計
4,295,534 4,090,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,721,901 5,436,586
売上高
4,354,760 3,688,090
売上原価
1,367,141 1,748,495
売上総利益
※ 1,311,441 ※ 1,722,402
販売費及び一般管理費
55,699 26,093
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
574 1,129
未払配当金除斥益
354 26
還付加算金
- 3,000
貸倒引当金戻入額
- 3,206
受取ロイヤリティー
360 756
その他
1,290 8,121
営業外収益合計
営業外費用
2,341 2,268
支払利息
7,731 -
持分法による投資損失
665 4,132
投資事業組合運用損
- 6,999
長期前払費用償却
119 318
その他
10,859 13,719
営業外費用合計
46,131 20,495
経常利益
46,131 20,495
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,617 18,338
4,700 18,966
法人税等調整額
29,318 37,305
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,813 △ 16,809
（内訳）
34,002 14,258
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 17,188 △ 31,068
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
16,813 △ 16,809
四半期包括利益
（内訳）
34,002 14,258
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17,188 △ 31,068
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
46,131 20,495
税金等調整前四半期純利益
47,199 39,134
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 3,120
△ 1 △ 2
受取利息
2,341 2,268
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 7,731 -
投資事業組合運用損益（△は益） 665 4,132
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,957 △ 1,927
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,416 △ 13,219
前渡金の増減額（△は増加） △ 47,329 △ 131,839
仕入債務の増減額（△は減少） 18,437 △ 19,100
長期前払費用の増減額（△は増加） 100,328 90,956
未払金の増減額（△は減少） △ 23,145 9,968
77,778 △ 4,392
その他
185,629 △ 6,647
小計
利息の受取額 1 2
△ 2,410 △ 2,277
利息の支払額
△ 842 △ 479
法人税等の支払額
12,358 69,867
法人税等の還付額
- 3,000
その他の収入
194,736 63,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 10,221
有形固定資産の取得による支出
△ 35,429 △ 37,579
無形固定資産の取得による支出
- △ 20,000
投資有価証券の取得による支出
- 7,249
敷金の回収による収入
- △ 3,674
敷金の差入による支出
△ 35,429 △ 64,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000 200,000
50,000 -
長期借入れによる収入
△ 170,004 △ 176,244
長期借入金の返済による支出
60,000 -
新株予約権付社債の発行による収入
△ 267 △ 58
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 200,000
よる支出
239,728 △ 176,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 399,035 △ 177,063
現金及び現金同等物の期首残高 783,361 1,287,084
※ 1,182,397 ※ 1,110,021
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありま
す。
このような状況において、当社は四半期財務諸表作成時における顧客の需要動向等を踏まえ、2020年12月期の一
定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
販売促進費 96,760 千円 90,005 千円
支払手数料 1,008,660 千円 1,425,246 千円
貸倒引当金繰入額 31 千円 △ 120 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,182,397千円 1,110,021千円
現金及び現金同等物 1,182,397千円 1,110,021千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社LTE-Xの株式を追加取得いたしました。
これにより、資本剰余金が172,622千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 3円23銭 1円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 34,002 14,258
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
34,002 14,258
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,531,174 10,596,374
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円15銭 1円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 249,438 232,439
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
連結子会社である株式会社
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ LTE-Xが発行する第５回新株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
予約権の数 157個
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤ
レスゲートの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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