前田建設工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前田建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前田建設工業株式会社(E00051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月6日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 前田建設工業株式会社
【英訳名】 ＭＡＥＤＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 操治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 ０３（３２６５）５５５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経営革新本部管理部長 堀井 洋一
【縦覧に供する場所】 前田建設工業株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区吉敷町一丁目75番地１）
前田建設工業株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄五丁目25番25号）
前田建設工業株式会社 関西支店
（大阪市中央区久太郎町二丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 112,669 142,635 487,856
売上高
（百万円） 10,992 7,948 36,597
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,775 3,111 14,342
（当期）純利益
（百万円） 3,496 10,423 △ 1,499
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 248,571 306,148 343,589
純資産額
（百万円） 713,221 843,343 920,786
総資産額
（円） 47.07 16.83 77.24
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.0 27.5 24.8
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第
４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。また、主要な関係
会社の異動については、以下のとおりです。
［その他］
当社は、2020年６月26日を効力発生日として、当社の完全子会社である前田総合インフラ株式会社を吸収合併し
たため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、人・モノの移動が制限され、緊急事態宣言解除による全体的な下げ止まりの期待感はあるものの、総じて厳し
い状況が続きました。
建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は底堅く推移していますが、宿泊関連施設・企業の設備投
資では先行き不透明感の高まりに慎重な状況が続きました。
このような状況のなか、当社は、2019年度を初年度とする中期経営計画「Maeda Change 1st Stage’19～’21」
における、付加価値生産性向上への基盤を構築する「生産性改革」、新たなステージへの挑戦に向けた「脱請負事
業の全社的推進」、新たな企業文化への変革に向けた土台を構築する「体質改善」の３つの重点施策に取り組んで
きました。
当第１四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は前年同四半期連結累計期間比26.6％増の1,426億円余、営業
利益は56億円余となり、経常利益は79億円余となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益について
は、31億円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに舗装事業を報告セグメン
トとしています。
（建築事業）
建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比22.4％減の373億円余（当社単体ベース）、売上
高は前年同四半期連結累計期間比19.3％減の484億円余、セグメント損失は３億円余（前年同四半期連結累計期
間はセグメント利益５億円余）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比33.3％減の142億円余（当社単体ベース）、売上
高は前年同四半期連結累計期間比4.1％減の374億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比52.5％減
の31億円余となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は457億円余、セグメント利益は16億円余となりました。
（製造事業）
製造事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比 11.8％減 の 72億円 余、セグメント利益は前年同四
半期連結累計期間比 33.0％減 の １億円 余となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比28.6％減の33億円余、セグメント利益は
前年同四半期連結累計期間比2.9％減の９億円余となりました。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比39.9％減の４億円余、セグメント利益は前年
同四半期連結累計期間比64.9％減の１億円余となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前連結会計年度
に比べ774億円余減少し、8,433億円余（前年同四半期連結会計期間は7,132億円余）となりました。負債は、工事
未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ400億円余減少し、5,371億円余（前年同四半期連結会計期間は
4,646億円余）となりました。また純資産は、前連結会計年度に比べ374億円余減少し、3,061億円余（前年同四半
期連結会計期間は2,485億円余）となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本
の額は、2,322億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の24.8％から27.5％となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が定めている経営方
針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、製造事業及びインフラ運営事業を中心に研究
開発を行い、その総額は1,487百万円余です。 当社グループはいわゆるゼネコンから「総合インフラサービス企
業」に変革するため、また、多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など社会的価
値と事業価値の向上を同時に実現する研究開発を推進しています。
今期は前期からの継続課題に加え、オープンイノベーションによるイノベーション創出も更に加速し、例えば
建築作業所での自動搬送の試行に取り組んでいます。併せて年初から問題になっている新型コロナウイルス対応も
最重要と捉えて、研究開発を進めています。2019年に始動した「ＩＣＩ総合センター」ではオープンイノベーショ
ンの一環として新型コロナウイルス対策のアイデアを募集する「ＩＣＩ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＡＷＡＲＤＳ」を
開催し、最終審査は完全オンラインイベントとして一般公開されました。既にアワードにて受賞された企業との共
創に着手しています。更にオンラインイベントの延長として、ネットやバーチャル空間だけでオープンイノベー
ションを推進できるＷｅｂサイト版のＩＣＩ＝「ＩＣＩイノベーションＬＩＶＥ」を開設しました。また、ＩＣＩ
総合センターの主要施設であり、新たな価値創造に寄与できる人材を開発する「ＩＣＩキャンプ」を利用した人材
育成に取り組んでいます。
近い将来、建設業は大きな変革を迎えると考えられ、技術開発においても激しい変化に対応できる多様性と迅
速性が求められており、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーション
を積極的に推進していきます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 635,500,000
計 635,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
194,608,482 194,608,482
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は、100株
194,608,482 194,608,482 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
（百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 194,608,482 － 28,463 － 36,587
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
200,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
7,900,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 186,461,700 1,864,617 －
普通株式
44,982 － －
単元未満株式 普通株式
194,608,482 － －
発行済株式総数
－ 1,864,617 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
200,900 - 200,900 0.10
富士見２－10－２
前田建設工業株式会社
（相互保有株式) 東京都品川区
7,900,900 - 7,900,900 4.06
大崎１－11－３
前田道路株式会社
－ 8,101,800 - 8,101,800 4.16
計
（注）当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である前田道路株式会社は、その保有する当社株式のうち
1,163,000株を売却しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
119,198 84,562
現金預金
256,492 207,768
受取手形・完成工事未収入金等
3,330 －
有価証券
1,987 1,987
販売用不動産
969 1,939
商品及び製品
25,495 24,115
未成工事支出金
2,186 2,471
材料貯蔵品
46,078 54,607
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
455,601 377,314
流動資産合計
固定資産
136,893 136,497
有形固定資産
無形固定資産
118,933 117,957
公共施設等運営権
24,613 24,349
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産
48,689 46,255
のれん
6,428 6,686
その他
198,665 195,249
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,334 118,247
投資有価証券
702 698
繰延税金資産
6,284 6,455
退職給付に係る資産
13,034 12,658
その他
△ 4,114 △ 4,102
貸倒引当金
129,240 133,957
投資その他の資産合計
464,799 465,704
固定資産合計
386 325
繰延資産
920,786 843,343
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
10,328 2,399
電子記録債務
108,410 88,857
工事未払金等
106,880 96,941
短期借入金
1,616 1,616
1年内返済予定のノンリコース借入金
7,187 2,320
未払法人税等
39,338 43,189
未成工事受入金
310 214
工事損失引当金
9,227 4,407
その他の引当金
4,449 4,449
公共施設等運営権に係る負債
3,443 3,304
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
48,489 53,009
その他
339,682 300,710
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 30,000
20 20
ノンリコース社債
22,217 21,978
長期借入金
17,482 17,232
ノンリコース借入金
6,646 6,232
繰延税金負債
21,422 21,140
退職給付に係る負債
378 409
その他の引当金
112,900 112,900
公共施設等運営権に係る負債
22,479 22,544
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
3,968 4,026
その他
237,515 236,484
固定負債合計
577,197 537,195
負債合計
純資産の部
株主資本
28,463 28,463
資本金
36,680 36,889
資本剰余金
158,907 158,378
利益剰余金
△ 4,097 △ 3,814
自己株式
219,954 219,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,336 19,070
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 15
繰延ヘッジ損益
△ 0 13
為替換算調整勘定
△ 6,880 △ 6,731
退職給付に係る調整累計額
8,439 12,338
その他の包括利益累計額合計
115,195 73,892
非支配株主持分
343,589 306,148
純資産合計
920,786 843,343
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
完成工事高 99,079 85,911
13,589 56,723
その他の事業売上高
112,669 142,635
売上高合計
売上原価
85,440 76,339
完成工事原価
10,487 47,655
その他の事業売上原価
95,927 123,995
売上原価合計
売上総利益
13,639 9,572
完成工事総利益
3,101 9,067
その他の事業総利益
売上総利益合計 16,741 18,640
7,921 13,005
販売費及び一般管理費
8,819 5,634
営業利益
営業外収益
46 38
受取利息
765 3,036
受取配当金
－ 116
為替差益
2,122 －
持分法による投資利益
87 87
その他
3,021 3,279
営業外収益合計
営業外費用
539 633
支払利息
140 －
為替差損
－ 139
持分法による投資損失
169 192
その他
849 965
営業外費用合計
10,992 7,948
経常利益
特別利益
0 6
固定資産売却益
投資有価証券売却益 － 1,668
1 －
補助金収入
3 0
その他
▶ 1,675
特別利益合計
特別損失
12 68
固定資産除却損
－ 122
投資有価証券評価損
0 47
その他
13 238
特別損失合計
10,983 9,384
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,246 4,847
△ 356 △ 1,874
法人税等調整額
1,890 2,973
法人税等合計
9,093 6,411
四半期純利益
317 3,300
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,775 3,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
9,093 6,411
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,524 3,828
その他有価証券評価差額金
△ 23 2
繰延ヘッジ損益
2 30
為替換算調整勘定
101 137
退職給付に係る調整額
△ 153 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,596 4,011
その他の包括利益合計
3,496 10,423
四半期包括利益
（内訳）
3,199 7,010
親会社株主に係る四半期包括利益
296 3,412
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった前田総合インフラ(株)は当社を存続会社とする
吸収合併に伴う消滅により、連結の範囲から除外しています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従
業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入
しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」とい
う。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定
される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会
社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契
約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後３年間にわたり「前田建設工業社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信
託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相
当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託
終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基
づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度562百万円、496
千株、当第１四半期連結会計期間490百万円、433千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度678百万円、当第１四半期連結会計期間627百万円
(2)株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等の企業価値向上に対するインセ
ンティブを強化するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役等に信
託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、新たな業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、対象取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程（以下「本規程」という。）に従い、
業績達成度等に応じて当社所定の基準によるポイントを付与し、中期経営計画期間終了直後の一定の期日
に対象取締役等のうち本規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当
該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、受益者が本規程に定める要件
を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に
自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度及び当第１四半
期連結会計期間ともに 549百万円、657千株です。
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四半期報告書
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1）借入保証
※いずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
浅井建設(株) 965百万円 浅井建設(株) 940百万円
いずもんリテイリング(株) 54 いずもんリテイリング(株) 53
計 1,019 計 993
(2）工事入札・履行保証等
※東洋建設(株)、Maeda Vietnam Co.,Ltd. は、いずれも関係会社です 。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
東洋建設(株) 308百万円 東洋建設(株) 298百万円
Maeda Vietnam Co.,Ltd. 149 Maeda Vietnam Co.,Ltd. 1,168
計 457 計 1,466
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 10,641 百万円 9,909 百万円
2,299 688
受取手形流動化による譲渡高
３． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を
締結しています。契約極度額は20,000百万円ですが、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末ともに
本契約に基づく借入金残高はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,658百万円 7,198百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,770 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２． 2019年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,640 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2020 年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が
保有する当社株式に対する配当金９百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
外部顧客への
59,998 39,081 － 8,215 4,690 111,985 684 112,669 － 112,669
売上高
セグメント間の
102 76 － 914 － 1,094 3 1,098 △ 1,098 －
内部売上高又は
振替高
60,101 39,157 － 9,130 4,690 113,079 687 113,767 △ 1,098 112,669
計
572 6,681 － 179 933 8,366 426 8,792 26 8,819
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引26百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
インフラ
（注１） （注２） 計上額
建築事業 土木事業 舗装事業 製造事業 計
運営事業
（注３）
売上高
外部顧客への
48,426 37,485 45,714 7,248 3,349 142,224 411 142,635 － 142,635
売上高
セグメント間の
163 53 570 398 － 1,186 11 1,197 △ 1,197 －
内部売上高又は
振替高
48,590 37,538 46,285 7,646 3,349 143,410 422 143,832 △ 1,197 142,635
計
セグメント利益
△ 345 3,172 1,608 120 905 5,461 149 5,610 23 5,634
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業です。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引23百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末に前田道路(株)を連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より前田道路
(株)の重要性が増したため、「舗装事業」を新たに報告セグメントとして区分しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法によ
り作成しています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
47円07銭 16円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 8,775 3,111
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 8,775 3,111
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 186,425 184,912
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託
（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間において株式給付信託（ 従業員持株会処分型 ）604千株、当第１四半期連結累計期間において株式給付
信託（従業員持株会処分型）464千株、株式給付信託（ＢＢＴ）657千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
前田建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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