株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,272,858 2,048,820 12,337,519
経常利益 (千円) 99,831 148,912 936,182
四半期(当期)純利益
(千円) 47,210 103,846 642,148
持分法を適用した場合の
(千円) △ 1,139 △ 7,171 △ 33,406
投資損失（△）
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 4,348,618 4,875,161 4,792,896
総資産額 (千円) 12,158,344 11,931,187 12,701,762
１株当たり四半期
(円) 33.73 74.20 458.80
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 35.8 40.9 37.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、経済活動の大
幅な自粛による消費の低迷や国内外からの観光客激減など、急激な景況感の悪化から、景気の先行きは不透明な
状況となっております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第１四半期累計期間の業績
は、売上高20億４千８百万円（前年同四半期22億７千２百万円、9.9％減）となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が大きく改善されたこと等から、営業利益１億１百万円（前年同四半期５
千２百万円、94.2％増）、経常利益１億４千８百万円（前年同四半期９千９百万円、49.2％増）、四半期純利益
１億３百万円（前年同四半期４千７百万円、120.0％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響により銘産品贈答用包装機が低調であったこと、営
業訪問の自粛、展示会等販売促進策が軒並み中止になるなど販売活動が制約を受けたこと等から、売上高は７億
９千９百万円（前年同四半期10億５千５百万円、24.3％減）となり、利益面では売上高の減少に加え新規開発機
の費用がかさんでいること等からセグメント損失７千２百万円（前年同四半期セグメント利益４千４百万円）と
なりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し売上高12億４千９百万円（前年同四半
期12億１千６百万円、2.7％増）、セグメント利益３億１百万円（前年同四半期１億３千６百万円、120.6％増）
となりました。
また、共通費は１億２千８百万円（前年同四半期１億２千９百万円、0.6％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて10.5％減少し、70億７千３百万円となりました。これは、現金及び預金が
２億５千５百万円、仕掛品が２億３千万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10億８千７百万
円、流動資産のその他に含まれている未収消費税等が２億７千２百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.1％増加し、48億５千７百万円となりました。これは、繰延税金資産が
２千２百万円減少したのに対し、投資有価証券が７千３百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.1％減少し、119億３千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて15.3％減少し、49億１千５百万円となりました。これは、賞与引当金が１
億９百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が７億４千８百万円、未払法人税等が１億４千４百万円それ
ぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.8％増加し、21億４千万円となりました。これは、リース債務が９百万
円減少したのに対し、長期借入金が３千４百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.8％減少し、70億５千６百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.7％増加し、48億７千５百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が５千万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は１千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
（市場第二部） 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 13,400
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,400
完全議決権株式(その他) 13,934 ―
普通株式 12,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,934 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行
(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,400 － 13,400 0.92
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 － 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,100 － 46,100 3.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.43%
② 売上高基準 0.05%
③ 利益基準 0.36%
④ 利益剰余金基準 0.76%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,240,932 1,496,357
受取手形及び売掛金 4,046,499 2,959,386
電子記録債権 217,076 241,474
商品及び製品 401,936 553,835
仕掛品 1,117,379 1,348,235
原材料及び貯蔵品 7,315 9,453
その他 921,569 518,711
△ 53,645 △ 53,969
貸倒引当金
流動資産合計 7,899,064 7,073,484
固定資産
有形固定資産
建物 1,779,493 1,797,165
△ 1,445,206 △ 1,452,803
減価償却累計額
建物（純額） 334,286 344,361
構築物
228,834 228,834
△ 216,406 △ 216,639
減価償却累計額
構築物（純額） 12,427 12,195
機械及び装置
1,835,900 1,820,404
△ 1,756,495 △ 1,743,878
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 79,404 76,525
車両運搬具
8,809 8,809
△ 8,265 △ 8,333
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 543 475
工具、器具及び備品
243,441 237,241
△ 232,656 △ 227,440
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,785 9,800
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 288,686 281,099
△ 89,059 △ 91,912
減価償却累計額
リース資産（純額） 199,626 189,186
有形固定資産合計 2,149,653 2,145,124
無形固定資産
37,629 35,733
投資その他の資産
投資有価証券 1,416,687 1,489,950
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 318,326 296,100
その他 966,308 976,700
△ 100,000 △ 100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,615,415 2,676,845
固定資産合計 4,802,698 4,857,703
資産合計 12,701,762 11,931,187
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,933,814 2,185,385
1年内返済予定の長期借入金 260,900 220,300
リース債務 95,864 88,987
未払法人税等 198,504 53,765
前受金 1,493,731 1,430,288
賞与引当金 470,103 579,405
品質保証引当金 73,587 74,443
280,206 282,862
その他
流動負債合計 5,806,712 4,915,437
固定負債
長期借入金 866,400 900,500
リース債務 139,539 129,688
退職給付引当金 962,031 980,437
役員株式給付引当金 13,649 15,744
環境対策引当金 14,122 6,431
106,412 107,785
その他
固定負債合計 2,102,154 2,140,588
負債合計 7,908,866 7,056,026
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 2,896,530 2,928,452
△ 89,988 △ 90,003
自己株式
株主資本合計 4,216,823 4,248,729
評価・換算差額等
576,072 626,432
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 576,072 626,432
純資産合計 4,792,896 4,875,161
負債純資産合計 12,701,762 11,931,187
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,272,858 2,048,820
1,836,642 1,579,047
売上原価
売上総利益 436,215 469,772
販売費及び一般管理費 384,151 368,661
営業利益 52,064 101,110
営業外収益
受取利息 249 -
受取配当金 19,977 19,933
受取賃貸料 44,524 41,986
3,825 4,585
雑収入
営業外収益合計 68,577 66,504
営業外費用
支払利息 3,570 2,641
不動産賃貸費用 16,279 15,108
960 952
雑支出
営業外費用合計 20,810 18,702
経常利益 99,831 148,912
特別損失
30,181 -
その他
特別損失合計 30,181 -
税引前四半期純利益 69,649 148,912
法人税等 22,438 45,065
四半期純利益 47,210 103,846
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 23,419千円 25,140千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 57,547 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,560千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 71,925 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金
1,950千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
381,487千円 376,127千円
金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
持分法を適用した場合の
△1,139千円 △7,171千円
投資損失（△）の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,055,957 1,216,901 2,272,858 ― 2,272,858
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,055,957 1,216,901 2,272,858 ― 2,272,858
セグメント利益 44,391 136,775 181,166 △ 129,102 52,064
(注) １. セグメント利益の調整額△129,102千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・Ｃ
Ｓ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 799,638 1,249,181 2,048,820 ― 2,048,820
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 799,638 1,249,181 2,048,820 ― 2,048,820
セグメント利益
△ 72,268 301,723 229,455 △ 128,344 101,110
又は損失（△）
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額△128,344千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総
務部・ＣＳ部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33.73円 74.20円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 47,210 103,846
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
47,210 103,846
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,399,694 1,399,508
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額については、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する
自社の株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、39,000株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 橋 睦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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