スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
スターティアホールディングス株式会社
【会社名】
Startia Holdings，Inc.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【代表者の役職氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03（5339）2109
【電話番号】
取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03（5339）2109
【電話番号】
取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 2,873,774 2,758,650 12,778,643
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 12,324 △ 132,610 771,326
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 31,173 △ 100,131 219,943
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 55,771 △ 49,158 115,199
純資産額 （千円） 4,528,019 4,602,498 4,701,630
総資産額 （千円） 7,256,789 7,497,492 7,910,331
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 3.19 △ 10.18 22.45
四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.4 61.4 59.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済
活動の停滞や縮小により、個人消費および企業収益は急速に悪化し、先行きが極めて不透明な状況となっており
ます。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、
昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりに加え、新
型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、IT投資
需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、当期2021年３月期から2025
年３月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、サブスクリプションモデル（継続課金型）のビジネスモ
デルとしてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入
ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げるよう取り組みをスタートさせました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。2020年４月には新
たに仙台支店を開設し、販売エリアを広げました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発出により顧客が休業や在宅勤務を余儀なくさ
れるなど、当社グループの営業活動において一定の制約を受けるとともに、前述のとおり、先行き不透明な景況
感の中でのIT投資判断に慎重さが見られたことで、売上、利益面ともに影響を受けましたが、当社グループにお
きましては新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃を目途に収束することを前提として計画しており、
当第１四半期連結累計期間においては計画通り進捗しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高は2,758,650千円 （ 前年同四半期比4.0％減 ）、
営業損失は143,848千円 ( 前年同四半期は営業損失2,997千円 )、 経常損失は132,610千円 ( 前年同四半期は経常損失
12,324千円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は100,131千円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失31,173千円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は 、次の通りであります。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、誰でも簡単にデジタルコンテンツによる情報発信を実現す
るアプリケーション群（サイトCMS、AR、電子ブック、スマホLP、スマホアプリ、商品DB）と、これらコンテンツ
やサイトに効率よく集客して見込み客を獲得するためのサービス群（Webサイト制作、マーケティングコンサル、
広告運用）に加え、獲得した見込み客を効率よく顧客化するためのMAをリリースしたことで、マーケティングプ
ロセスの上流から下流までをオールインワンでサポートする「Cloud Circus」として統合化やフリーミアム展開
を進めており、潜在的なデジタルシフトニーズに対応することで１社に複数のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な受注数減に繋が
りましたが、前期パッケージソフトとしてフロー型販売していたツール群のサブスクリプション化やアフターコ
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ロナにおける企業のデジタル化ニーズが後押しし、ストック型売上が好調に推移しました。
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 520,639千
円 （前年同四半期比 11.8％増 ）、 セグメント利益（営業利益）10,748千円 （前年同四半期は セグメント損失（営
業損失）50,932千円 ）となりました。
(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネス
フォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレー
ション及び機器メンテナンスを行っております。また、クラウドストレージサービスの「セキュアSAMBA」と、オ
フィスワーク業務を自動化するソリューションの「RPA(Robotic Process Automation)製品の「Robo-Pat(ロボ
パット)」の導入及び、企業の労働力不足や生産性向上といった課題に対するサービスとして、最適なツール選択
から、導入後活用が軌道に乗るまでのコンサルティング業務を行っております。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうした機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりまし
た。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを導入できず、十分に活用できないといっ
たことが課題になっております。
このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションとし、お客様の目線に
立って、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が続い
ており、先行きは厳しい状況にあります。こうした事業環境の中、ITインフラ関連事業におきましては、当事業
のミッションである「顧客の健全な成長と存続に寄り添う」を全役職員に対しさらに浸透させ、顧客に「頼りに
なる、頼もしい味方」という価値を提供するための体制強化を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、工事の遅延や顧客への訪問機会の減少など業績に少なからずの影響がありました。その一
方で5月にリリースを致しました自社の環境関連サービスである「ビジ助でんき」の販売開始、新型コロナウイル
ス感染症でテレワーク関連の需要が急速に高まるなか、安価ですぐに利用が出来るクラウドストレージサービス
の「セキュアSAMBA」の販売促進を行い、ストック収益の向上に努めました。
その結果、ITインフラ関連事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 2,224,457千円 （前年同
四半期比 5.6％減 ）、 セグメント損失（営業損失）154,814千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）
1,126千円 ）となりました。
(CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、 当社の100％子会社であるStartia Asia Pte. Ltd.（本社シンガポール）が当社
グループの新事業創出への貢献を目的としたベンチャー企業への投資を行っております。活動の中心を東南アジ
アに置き、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの創造に挑むアジアのIT系スタート
アップ企業に出資する方針です。当第１四半期連結累計期間においては、既存投資先へのモニタリングの強化と
経営支援に注力し、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高はなく、 セグメント損失（営業損失）249
千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）249千円 ）となりました。
(海外関連事業）
海外関連事業におきましては、 中国・シンガポールなどの現地法人において事業活動を行い、主に、大きな市
場が見込める中国を中心としたビジネスを展開する上海スターティア（上海思達典雅信息系統有限公司）が牽引
しております。上海スターティアでは、日本と中国を結ぶ国際回線を用いた日中間ブロードバンドインターネッ
トを提供する「Global Gateway」を中心としたインターネットビジネスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、中国武漢で発症した新型コロナウイルス感染症の拡大により、中国及び日本双
方において出張者、観光客の激減、民間企業の企業活動自粛などの影響を受け、ビジネス環境が大きく変化し当
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事業にも影響を及ぼしました。
その結果、海外関連事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は 13,539千円 （前年同四半期比 72.2％
減 ）、 セグメント損失（営業損失）11,183千円 （前年同四半期は セグメント利益（営業利益）20,264千円 ）とな
りました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は7,497,492千円 、 前連結会計年度末と比較して412,839千円減少 いたし
ました。その主な内容は、 投資有価証券 の増加71,055千円 がありましたが、その一方で、 受取手形及び売掛金の
減少490,554千円 があったことなどによるものであります。
負債の部は2,894,994千円 となり、 前連結会計年度末と比較して313,706千円減少 いたしました。その主な内容
は、 買掛金の減少248,255千円 、 未払法人税等 の減少235,983千円 、賞与引当金の 減少58,086千円 がありました
が、その一方で、 1年内返済予定の長期借入金 の増加75,274千円 、 長期借入金 の増加133,847千円 があったことな
どによるものであります。
純資産の部は4,602,498千円 となり、 前連結会計年度末と比較して99,132千円減少 いたしました。その主な内容
は、 その他有価証券評価差額金 の増加51,767千円 がありましたが、その一方で、 利益剰余金 の減少161,574千円 が
あったことなどによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
(市場第一部)
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
～ － 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,232,400 102,324 －
単元未満株式 普通株式 8,000 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 102,324 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホール
－ － － －
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － － － － －
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,414,998 3,457,981
受取手形及び売掛金 2,079,127 1,588,573
原材料 203,235 203,438
営業投資有価証券 131,675 130,365
その他 482,861 353,104
△ 124,618 △ 130,754
貸倒引当金
流動資産合計 6,187,280 5,602,710
固定資産
有形固定資産 113,360 112,364
無形固定資産
ソフトウエア 293,662 351,695
のれん 65,565 57,918
1,113 1,113
その他
無形固定資産合計 360,342 410,727
投資その他の資産
投資有価証券 785,206 856,262
繰延税金資産 146,783 199,206
317,358 316,220
その他
投資その他の資産合計 1,249,348 1,371,689
固定資産合計 1,723,051 1,894,782
資産合計 7,910,331 7,497,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 763,026 514,771
1年内返済予定の長期借入金 600,188 675,462
未払法人税等 247,415 11,431
賞与引当金 194,116 136,029
839,507 834,477
その他
流動負債合計 2,644,254 2,172,172
固定負債
長期借入金 512,401 646,249
役員株式給付引当金 7,585 6,664
株式給付引当金 17,337 21,294
繰延税金負債 18,341 42,849
8,780 5,765
その他
固定負債合計 564,446 722,822
負債合計 3,208,700 2,894,994
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 3,107,289 2,945,715
△ 227,279 △ 215,811
自己株式
株主資本合計 4,607,784 4,457,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,303 142,071
3,542 2,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 93,846 144,819
純資産合計 4,701,630 4,602,498
負債純資産合計 7,910,331 7,497,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,873,774 2,758,650
1,641,627 1,597,690
売上原価
売上総利益 1,232,147 1,160,960
販売費及び一般管理費 1,235,144 1,304,808
営業損失（△） △ 2,997 △ 143,848
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取配当金 1,273 752
持分法による投資利益 － 5,441
4,094 6,680
その他
営業外収益合計 5,373 12,879
営業外費用
支払利息 1,424 1,179
為替差損 7,645 －
持分法による投資損失 5,526 －
105 462
その他
営業外費用合計 14,700 1,641
経常損失（△） △ 12,324 △ 132,610
特別損失
－ 9,999
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 9,999
税金等調整前四半期純損失（△） △ 12,324 △ 142,610
法人税、住民税及び事業税
22,041 8,468
△ 1,509 △ 50,948
法人税等調整額
法人税等合計 20,531 △ 42,479
四半期純損失（△） △ 32,856 △ 100,131
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,683 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31,173 △ 100,131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 32,856 △ 100,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 25,954 51,767
為替換算調整勘定 2,801 △ 794
238 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22,915 50,972
四半期包括利益 △ 55,771 △ 49,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 54,088 △ 49,158
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,683 －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 44,955 千円 37,358 千円
のれんの償却額 16,050 千円 7,647 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 59,454 6.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金863千円を含
めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 61,442 6.00 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,455千円を
含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ITインフラ
ケティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 465,848 2,356,807 － 48,680 2,871,336
セグメント間の
1,775 2,232 － － 4,007
内部売上高又は振替高
計 467,623 2,359,039 － 48,680 2,875,343
セグメント利益又は
△ 50,932 △ 1,126 △ 249 20,264 △ 32,045
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,437 2,873,774 － 2,873,774
セグメント間の
834 4,841 △ 4,841 －
内部売上高又は振替高
計 3,272 2,878,616 △ 4,841 2,873,774
セグメント利益又は
△ 7,077 △ 39,122 36,125 △ 2,997
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含
まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の 営業損失（△） と一致してお
ります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー
ITインフラ
ケティング
CVC関連事業 海外関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 520,639 2,224,457 － 13,539 2,758,636
セグメント間の
1,703 3,174 － － 4,877
内部売上高又は振替高
計 522,343 2,227,631 － 13,539 2,763,513
セグメント利益又は
10,748 △ 154,814 △ 249 △ 11,183 △ 155,499
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 13 2,758,650
セグメント間の
△ 4,877 －
内部売上高又は振替高
計 △ 4,863 2,758,650
セグメント利益又は
11,650 △ 143,848
セグメント損失（△）
(注)１ 前連結会計年度の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外IT人材の
育成・コンサルティング事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に事業を廃止しております。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が
含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の 営業損失（△） と一致してお
ります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △3円19銭 △10円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△31,173 △100,131
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△31,173 △100,131
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,770,722 9,836,307
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処
分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間125,400株、当第１四半期連結累計
期間393,300株）を控除しております。
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 61,442千円
②１株あたりの金額 6.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月18日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 野 恭 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日
から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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