ユアサ商事株式会社 四半期報告書 第142期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第142期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ユアサ商事株式会社
【英訳名】 YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第１四半期 第１四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 108,181 94,338 491,348
売上高
（百万円） 2,062 1,750 12,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,406 1,161 8,950
純利益
（百万円） 1,057 1,637 7,232
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,400 80,882 81,028
純資産額
（百万円） 229,041 217,403 237,071
総資産額
（円） 63.56 52.30 403.55
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.92 51.94 400.52
四半期（当期）純利益
（％） 33.2 37.1 34.0
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
2020年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した30社は連結子会社、○印を付した２社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容
当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
産業機器部門 当社 國孝（香港）有限公司 ※
機器の販売
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサテクノ㈱ ※
ユアサプロマテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
フシマン商事㈱ ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
友工商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
浦安工業㈱ ※
地建物取引
㈱高千穂 ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他１社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 東洋産業㈱ ※
理及び請負
建設機械・資材の販売及びリース・レン ユアサマクロス㈱ ※
建設機械部門 タル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ 当社 富士クオリティハウス㈱ ※
ス）の製造販売 他１社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 当社
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
ユアサ木材㈱ ※
ユアサビジネスサポート㈱ ※
その他 生活関連商品・木材製品の販売ほか 当社
㈱シーエーシーナレッジ ○
connectome.design㈱ 〇
他１社
計39社
（注）１ 株式会社サンエイは2020年４月１日付で非連結子会社であった英和住設工業株式会社を吸収合併いたしまし
た。
２ 当社は2020年４月30日付で株式会社DONKEYの株式の一部を取得し、同社は当社の持分法が適用されない関連
会社となりました。
３ 当社は2020年５月26日付でconnectome.design株式会社の株式の一部を取得し、同社は当社の持分法適用関連
会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による政府の緊急事態宣言や自粛要請などにより経済活動が停滞する中、厳しい状況で推移しました。今
後の景気動向が見通せない中、工業分野では企業の設備投資意欲も急速に冷え込むなど深刻な影響がみられるとと
もに、建設・住宅分野でも新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
海外においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、設備投資意欲は急激に落ち込み、受注環境は厳
しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン３６０」実現の
第２ステージとして、2020年４月から2023年３月までの３カ年を対象とする新中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔ
ｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」をスタートいたしました。「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を
基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決
ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現してまいります。これら事業を
通じた、「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを一層強化し、業界トップレベルの収益構造を持つ『つなぐ 複
合専門商社グループ』への成長を目指して諸施策に取り組んでおります。
「成長事業戦略」では、ディープラーニングをはじめとしたＡＩ関連技術を活用したソリューションをワンス
トップで提供できる基盤を構築することを目的に、製造業界へのＡＩ実装における豊富な経験を有する
connectome.design株式会社と資本業務提携を行い、連携強化いたしました。また、スマート農業分野における技
術の開発・獲得と事業醸成を目的に、自律多機能型ロボットの開発・製品販売及びロボットから取得したデータを
活用したサービスの提供までを行う株式会社ＤＯＮＫＥＹを共同出資により設立いたしました。
「コア事業戦略」では、2020年５月に物流機能強化のため関西圏の物流拠点を、統合・拡張し在庫アイテム数の
拡充を進め、ロジスティクス機能の強化を図りました。また、「総合力＆コーディネート機能強化」の一環とし
て、東関東支店及び西関東営業所を移転・拡充いたしました。
「経営基盤の強化」として、国内外のグループ情報基盤の共有化を図り、デジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）の推進によるガバナンス強化と真の働き方改革実現に向けた諸政策をスタートいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として「感染症対策ハウス」の開発やＥＣサイトの強化による感染症対策
商品の販売などの提案活動を積極的に行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.8％減の943億38百万円となりました。利
益面につきましては、事業活動の制約により販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は14億71百万円
（前年同四半期比18.7％減）、経常利益は17億50百万円（前年同四半期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は11億61百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車関連産業を中心とした工場の
操業停止などにより、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は急激に減速しました。一
方、半導体・５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連を中心に工場稼働率は持ち直しの動きがみられるとともに、
食品関連産業は底堅さを維持しました。
このような状況の中、当社ＥＣサイト「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｎａｖｉ」によるキャンペーンや季節商品の充実、関
西地区の物流拠点の統合・拡張によるロジスティクス機能強化を推進し、物流サービスの向上に努めました。ま
た、工場向けセキュリティ商品など新商品の拡販、コンプレッサや発電機、制御関連機器などの環境・省エネ、安
全に配慮した取扱商品の拡充、物流関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強化に注力いたしました結
果、売上高は136億19百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
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(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、国内では、自動車関連産業を中心に工場の操業停止、導入予定設備や新工場建設
の延期など受注環境は厳しい状況で推移しました。一方、医療関連機器や食品関連、５Ｇ（第５世代移動通信シス
テム）を中心としたＩＣＴ関連機器向けの機械需要は好調に推移しました。海外でも、新型コロナウイルス感染症
の世界規模での拡大により、各国で経済活動が制限され、設備投資需要は大きな影響を受けました。
このような状況の中、無人化、省力化のロボットシステムや工場内物流自動化のための搬送ライン、新型コロナ
ウイルス感染症対策の提案、各種補助金を活用した設備提案に注力いたしましたものの、売上高は198億44百万円
(前年同四半期比26.2％減)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、住宅リフォーム案件の延期・キャンセルや建設工事の中断など新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響が続き、住設機器、空調・管材機器の販売が減少しました。一方、新エネルギー
関連商品は、ＦＩＴ（固定価格買取制度）関連の需要が減少する中、自家消費向け及びＦＩＴ期間満了後を見据え
た蓄電池関連機器の需要が堅調に推移しました。
このような状況の中、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性能の高い空調機器の販売に注力いたし
ました。また、新エネルギー関連商品においては、蓄電池・パワーコンディショナなどの周辺機器や余剰電力買取
スキームを付与した新商材の拡販に取り組むとともに、太陽光発電システム保守点検認証（ＪＥＴ ＰＶ Ｏ＆Ｍ認
証）を取得し、エンジニアリング機能強化に努めました結果、売上高は322億43百万円（前年同四半期比8.8％減）
となりました。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、一部工事の遅延や、新規設備投資の見直しによる需要の減少が一部で
見られたものの、都市部を中心とした再開発事業などのビル・マンション、公共建築物向けの金属建材需要や物流
施設向けの景観エクステリア需要は堅調に推移しました。また、災害復旧・復興需要や首都圏を中心に防災・減災
需要も堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に沿った、冠水センサー付きボラード（車止め）など豪雨災害対策商
品、耐震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に注力いたしました結果、売上高は123億26百万円（前年同四半
期比3.9％減）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、公共・民間工事の一時中止、延期などが見られましたものの、インフラ整備、災
害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事業により建設機械需要は伸長しました。また、当
社主力のレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要や、土木仮設資材等の販売も堅調に推移しました。
このような状況の中、国土強靭化基本計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土木・
舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、オークション事業の販売拡大に注力
いたしました結果、売上高は74億55百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要減少が継続する中、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により経済活動が停滞し、急速に石油製品需要が冷え込みました。また、原油価格の下落の
影響により、ガソリン価格も急落しました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンド事業では、営業時間の短縮など効率的な
運営を図り、収益確保に努めました。また、新しい規制に対応した船舶用燃料の拡販に注力いたしましたものの、
売上高は33億32百万円（前年同四半期比36.7％減）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、消費財事業では、外出自粛などにより、「巣ごもり需要」の増加やＥＣサイトが堅
調に推移し、在宅商品や季節商材を中心に売上が増加しました。
木材事業では、原産国における新型コロナウイルス感染症拡大の予防措置により、工場の一時操業停止や大幅な
減産による輸入商材の減少に加え、国内においては緊急事態宣言発令以降、建設工事の一時中断や輸出貨物の減少
など先行きへの警戒感から、厳しい販売状況となりました。
この結果、売上高は55億15百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて196億67百万円減少し、2,174億３
百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が183億34百万円、現金及び預金が74億66百万円それぞれ減少
した一方で、たな卸資産が31億30百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億21百万円減少し、1,365億20百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が179億８百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少し、808億82百万円となりました。これは、その他
有価証券評価差額金が８億４百万円増加した一方で、利益剰余金が６億20百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、37.1％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、connectome.design株式会社（本社：東京都千代田区、代表取
締役社長：佐藤 聡）と資本業務提携に関する合意書及び株式譲渡契約書を締結することについて決議し、2020年５
月26日に株式を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日）
会名
単元株式数は
東京証券取引所
23,155,882 23,155,882
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
23,155,882 23,155,882 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 23,155,882 － 20,644 － 6,777
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
881,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 22,219,800 222,198 －
普通株式
54,982 － －
単元未満株式 普通株式
23,155,882 － －
発行済株式総数
－ 222,198 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（79千株）は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
881,100 - 881,100 3.81
神田美土代町７番地
ユアサ商事株式会社
－ 881,100 - 881,100 3.81
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、868,289株であります。
２ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
43,780 36,313
現金及び預金
116,621 98,286
受取手形及び売掛金
18,287 17,930
電子記録債権
16,190 19,321
たな卸資産
2,641 3,237
その他
△59 △64
貸倒引当金
197,460 175,024
流動資産合計
固定資産
13,601 13,697
有形固定資産
無形固定資産
2,907 2,744
のれん
2,285 2,200
その他
5,192 4,944
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,718 6,711
退職給付に係る資産
14,592 17,517
その他
△494 △492
貸倒引当金
20,816 23,736
投資その他の資産合計
39,610 42,378
固定資産合計
237,071 217,403
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
114,952 97,044
支払手形及び買掛金
18,555 18,491
電子記録債務
3,489 3,475
短期借入金
2,506 206
未払法人税等
2,469 991
賞与引当金
86 -
役員賞与引当金
7,834 9,533
その他
149,894 129,743
流動負債合計
固定負債
801 695
長期借入金
107 106
株式給付引当金
80 83
役員株式給付引当金
705 710
退職給付に係る負債
4,453 5,181
その他
6,148 6,777
固定負債合計
156,042 136,520
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,804 6,815
資本剰余金
50,269 49,649
利益剰余金
△1,362 △1,346
自己株式
76,356 75,762
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,515 3,319
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
△110 △286
為替換算調整勘定
1,921 1,776
退職給付に係る調整累計額
4,327 4,811
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 299 272
45 35
非支配株主持分
81,028 80,882
純資産合計
237,071 217,403
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
108,181 94,338
売上高
97,868 85,026
売上原価
10,313 9,311
売上総利益
8,504 7,840
販売費及び一般管理費
1,808 1,471
営業利益
営業外収益
332 294
受取利息
117 113
受取配当金
87 134
その他
537 541
営業外収益合計
営業外費用
266 238
支払利息
17 24
その他
284 262
営業外費用合計
2,062 1,750
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
投資有価証券売却益
- 16
抱合せ株式消滅差益
2 16
特別利益合計
特別損失
0 3
固定資産除却損
- 69
新型コロナ関連損失
0 72
特別損失合計
2,065 1,694
税金等調整前四半期純利益
662 539
法人税等
1,402 1,155
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 △6
1,406 1,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,402 1,155
四半期純利益
その他の包括利益
△210 804
その他有価証券評価差額金
△0 1
繰延ヘッジ損益
27 △178
為替換算調整勘定
△162 △145
退職給付に係る調整額
△344 482
その他の包括利益合計
1,057 1,637
四半期包括利益
（内訳）
1,061 1,645
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 △7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、connectome.design株式会社は、株式の取得により持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでも受注減による売上高減少等の影響が生じております
が、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症に
よる影響は無いものと判断しております。
なお、感染拡大が現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定に基づき、当連結会計年度の業績見通しを
策定しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障
が生じる場合には、翌四半期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員に対する保証 4百万円 3百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 251 百万円 194 百万円
348 432
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 529百万円 292百万円
のれんの償却額 82 163
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 1,776 利益剰余金 80.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（注）１ 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 1,781 利益剰余金 80.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高
15,464 26,878 35,370 12,830 7,044 5,268 102,856 5,325 108,181 － 108,181
セグメント間の
2,707 1,035 1,866 1,298 930 7 7,847 31 7,879 △7,879 －
内部売上高又は振替高
計
18,172 27,914 37,237 14,128 7,974 5,276 110,703 5,357 116,060 △7,879 108,181
セグメント利益
319 1,099 884 323 97 35 2,760 △70 2,689 △881 1,808
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 13,619 19,844 32,243 12,326 7,455 3,332 88,822 5,515 94,338 － 94,338
セグメント間の
1,949 604 1,187 1,027 635 7 5,411 15 5,427 △5,427 －
内部売上高又は振替高
計 15,568 20,449 33,431 13,353 8,091 3,339 94,234 5,531 99,765 △5,427 94,338
セグメント利益 227 579 753 353 126 71 2,111 32 2,144 △673 1,471
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
63円56銭 52円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,406 1,161
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,406 1,161
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,134 22,208
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
62円92銭 51円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 224 154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間 79千株（前第１四半期連結累計期間 83千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,781百万円
②１株当たりの金額 80.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月４日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金６百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月5日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
池 田 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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