双日株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
収益 (百万円) 437,426 349,280 1,754,825
税引前四半期利益
(百万円) 18,133 2,574 75,528
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
(百万円) 14,258 2,383 60,821
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) △2,387 3,217 △4,220
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 601,725 567,064 579,123
する持分
総資産額 (百万円) 2,348,493 2,207,965 2,230,285
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 11.41 1.98 48.91
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 11.41 1.98 48.91
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 25.6 25.7 26.0
営業活動による
(百万円) 6,337 15,698 40,510
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △9,727 2,932 △35,669
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,733 9,492 △12,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 289,170 301,956 272,651
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として「ヒト・モ
ノ」の動きが大きく制限され、これに対し、各国政府が財政・金融対策を矢継ぎ早に打ち出しました。徐々に経済
活動は再開されていますが、回復のスピードは不透明であり、第２波による更なる停滞が懸念されます。
米国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、個人消費及び設備投資が急激に落ち込み６年ぶりのマイ
ナス成長となりました。米国政府は、巨額の経済対策を打ち出し、FRBも迅速に金融緩和策を実施し、追加の経済対
策の考えを示し経済下支えを強く打ち出していますが、11月に米国大統領選挙を控え、対中強硬策など、トランプ
大統領の政策には引き続き注意が必要です。
欧州は、EU加盟国による大型景気刺激策が打ち出され、ECBによる金融市場の安定化が図られたものの、早期の回
復が実現されるかは不透明な状況です。また、高債務国の財政リスクを含む南北問題や、英国・EUの通商協議の行
方にも注意を払う必要があります。
中国は、2020年１月から３月期にGDP成長率が初のマイナスとなり、５月末の全国人民代表大会で大規模な経済対
策を公表しました。同対策による景気浮揚効果、第２波への対策、国家安全法の成立による欧米との関係悪化には
注視していく必要があります。
アジアは、新型コロナウイルス感染症への対応として各国で移動、入国制限、財政金融対策を実施しました。地
域によっては経済活動再開の動きが見られるものの、観光業及び消費の回復には時間を要すると見られます。ま
た、財政規模が小さく支援余力に限界があることから、問題が長期化した場合、企業破綻などにより信用リスクの
拡大やリスクマネーの流出による金利上昇、通貨安には注意が必要です。
日本は、全国の緊急事態宣言が解除され、企業活動は徐々に再開しているものの第２波への警戒感が残り、ま
た、設備投資、アジアを中心とした外需は低調と見られ、回復には時間を要すると見ています。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、海外自動車事業での販売台数減少による自動車での減収に加え、メタノー
ル価格の下落や合成樹脂取引の減少による化学での減収や、石炭などの資源価格の下落や取扱数量減少による金
属・資源での減収などにより、 3,492億80百万円 と前年同期比 20.2％の減収 となりました。
売上総利益は、収益の減少などにより、前年同期比 159億32百万円減少 の389億55百万円 となりました。
税引前四半期利益は、物件費の減少などによる販売費及び一般管理費の良化や、ガス火力発電事業会社の一部売
却などによるその他の収益・費用の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、持分法による投資損益の減少
などにより、前年同期比 155億59百万円減少 の25億74百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 25億74百万円 に、法人所得税費用として 1億55百万円 の利益を計上した結果、
四半期純利益は前年同期比 126億27百万円減少 の27億30百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半
期純利益(以下、四半期純利益)は前年同期比 118億75百万円減少 し、 23億83百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期
包括利益は前年同期比 59億66百万円増加 し、 43億48百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期
包括利益は前年同期比 56億4百万円増加 し、 32億17百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(自動車)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う海外自動車事業での販売台数減少などにより、 245億57百万円
と前年同期比 59.3％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 32億70
百万円減少 し、 17億61百万円の損失 となりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空機のパーツアウト取引の減少などにより、 41億31百万円 と前年同期比 27.8％の減収 となりまし
た。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 7億20百万円減少 し、 4億78百万円の損失 とな
りました。
(機械・医療インフラ)
収益は、 225億82百万円 と前年同期比 0.7％の減収 となりました。四半期純利益は、持分法による投資損益の増
加などにより、前年同期比 8億58百万円増加 し、 11億13百万円 となりました。
(エネルギー・社会インフラ)
収益は、前期における国内太陽光発電事業会社の一部売却による関連会社化の影響などにより、 128億53百万円
と前年同期比 8.2％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益があったものの、ガス火力発電事
業会社の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、前年同期比 15億26百万円増加 し、 17億80百万
円となりました。
(金属・資源)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う石炭などの資源価格の下落や取扱数量減少などにより、 790億
50百万円 と前年同期比 15.3％の減収 となりました。四半期純利益は、海外石炭事業の販売価格下落や前期末に
おける一般炭炭鉱権益の売却による売上総利益の減益に加え、鉄鋼事業会社の減益による持分法による投資損
益の減少などにより、前年同期比 90億23百万円減少 し、 19億50百万円の損失 となりました。
(化学)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うメタノール価格の下落や合成樹脂取引の減少などにより、 915
億92百万円 と前年同期比 20.7％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同
期比 22億88百万円減少 し、 19百万円 となりました。
(食料・アグリビジネス)
収益は、海外肥料事業での取扱数量増加があったものの、水産事業における取扱数量減少などにより、 324億42
百万円 と前年同期比 0.6％の減収 となりました。四半期純利益は、海外肥料事業での売上総利益の増益などによ
り、前年同期比 13億41百万円増加 し、 19億92百万円 となりました。
(リテール・生活産業)
収益は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う木材取引の減少や衣料製品事業での減収などにより、 703億61
百万円 と前年同期比 11.1％の減収 となりました。四半期純利益は、売上総利益の減益などにより、前年同期比 5
億11百万円減少 し、 5億89百万円 となりました。
(産業基盤・都市開発)
収益は、国内不動産事業における販売減少などにより、 53億12百万円 と前年同期比 16.2％の減収 となりまし
た。四半期純利益は、海外工業団地事業における仲介手数料収入による売上総利益の増益などにより、前年同
期比 2億89百万円改善 し、 5億69百万円の損失 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 156億98百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 29億32百万円 の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは 94億92
百万円 の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期
間末における現金及び現金同等物の残高は 3,019億56百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより 156億98百万円 の収入とな
りました。前年同期比では 93億61百万円 の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、ガス火力発電事業会社の一部売却などにより 29億32百万円
の収入となりました。前年同期比では 126億59百万円 の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払いや自己株式の取得による支出がありました
が、借入金の調達などにより 94億92百万円 の収入となりました。前年同期比では 7億59百万円 の収入増加となりまし
た。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2021年３月期第１四半期決算において、新型コロナウイルス感染症の拡大による鋼材需要及び石炭などの資源価
格への影響が期初の想定を上回っており、また、今後も継続することが想定されることから、2021年３月期の連結
業績予想につきましては、以下の通り修正しました。
当期純利益（当社株主帰属） 300億円（期初予想比100億円（25.0%）減少）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権（流動）が化学、自動車で減少したこと
などにより、前期末比 223億20百万円減少 の2兆2,079億65百万円 となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務（流動）が化学、自動車で減少したことなどにより、前期末比 57億73百
万円減少 の1兆6,026億14百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりによる増加がありましたが、配当
金の支払いや自己株式の取得などにより、前期末比 120億59百万円減少 の5,670億64百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率（※）は 25.7％ となりました。また、有利子負債総額か
ら現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 1億98百万円増加 の6,133億72百万
円となり、ネット有利子負債倍率（※）は1.08倍となりました。なお、有利子負債総額にはリース負債を含めてお
りません。
※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、当年度を最終年度とする「中期経営計画2020」におきまして、従来と同様に、資金調達構造の
安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし長期調達比率の維持、また経済・金融環境の変化に備えた十分な手元
流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めて おり、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は 165.7％ 、
長期調達比率は79.0％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりません
が、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び16億米ドル
（5.5億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社の国内子会社が保有する商業施設について、 売却目的で保有する資産
への振替を行っております。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感
染症の収束時期や、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があ
ります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 1,251,499,501 1,251,499,501 内容が同一の株式で
市場第一部
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 1,251,499,501 1,251,499,501 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 1,251,499,501 － 160,339 － 152,160
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 30,537,000
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 200,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,201,210 単元株式数は100株であります。
1,220,121,000
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
641,501
発行済株式総数 1,251,499,501 － －
総株主の議決権 － 12,201,210 －
(注) １ 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
1,667,200株（議決権16,672個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
双日株式会社 46株
役員報酬BIP信託口 11株
３ 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式2,400株（議決権24個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 30,537,000 － 30,537,000 2.44
二丁目１－１
東京都中央区日本橋
フジ日本精糖株式会社
200,000 － 200,000 0.02
(相互保有株式)
茅場町一丁目４－９
計 － 30,737,000 － 30,737,000 2.46
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式46株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当
社株式1,667,211株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年６月30日までの期間に自己株式
20,315,900株を取得しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 272,651 301,956
定期預金 7,433 5,767
営業債権及びその他の債権 638,207 599,422
デリバティブ金融資産 5,055 4,951
棚卸資産 213,385 210,237
未収法人所得税 3,956 5,370
64,455 64,379
その他の流動資産
小計
1,205,145 1,192,084
12,318 5,759
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計
1,217,464 1,197,844
非流動資産
有形固定資産 157,995 164,906
使用権資産 74,136 73,077
のれん 66,496 67,454
無形資産 43,366 46,867
投資不動産 18,602 12,864
持分法で会計処理されている投資 413,740 403,129
営業債権及びその他の債権 78,352 79,972
その他の投資 140,975 144,865
デリバティブ金融資産 173 4
その他の非流動資産 11,680 11,374
7,300 5,602
繰延税金資産
非流動資産合計 1,012,821 1,010,120
2,230,285 2,207,965
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 481,768 446,896
リース負債 15,317 15,366
社債及び借入金 186,767 193,287
デリバティブ金融負債 5,257 3,618
未払法人所得税 6,572 4,331
引当金 1,956 1,678
56,716 57,537
その他の流動負債
小計
754,354 722,715
売却目的で保有する資産に
1 －
直接関連する負債
流動負債合計
754,356 722,715
非流動負債
リース負債 63,666 62,235
社債及び借入金 706,491 727,808
営業債務及びその他の債務 9,738 10,143
デリバティブ金融負債 763 776
退職給付に係る負債 22,077 22,119
引当金 31,102 33,077
その他の非流動負債 8,943 10,948
11,247 12,787
繰延税金負債
非流動負債合計 854,030 879,899
負債合計 1,608,387 1,602,614
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 146,756 146,778
自己株式 △10,901 △15,886
その他の資本の構成要素 49,777 50,425
233,151 225,408
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 579,123 567,064
非支配持分 42,774 38,285
資本合計 621,898 605,350
2,230,285 2,207,965
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
収益 6
商品の販売に係る収益 413,366 330,069
24,060 19,210
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
437,426 349,280
△382,539 △310,324
原価
売上総利益
54,887 38,955
販売費及び一般管理費 △42,821 △38,818
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 △37 34
固定資産減損損失 △0 －
関係会社整理益 30 2,180
関係会社整理損 △1 △4
その他の収益 1,368 1,348
△1,491 △1,888
その他の費用
その他の収益・費用合計 △132 1,670
金融収益
受取利息 1,762 1,232
1,634 1,120
受取配当金
金融収益合計 3,396 2,352
金融費用
支払利息 △3,887 △3,213
△106 △39
その他の金融費用
金融費用合計 △3,993 △3,252
持分法による投資損益 6,796 1,667
税引前四半期利益
18,133 2,574
△2,775 155
法人所得税費用
15,357 2,730
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 14,258 2,383
1,098 347
非支配持分
15,357 2,730
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 8 11.41 1.98
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 8 11.41 1.98
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
四半期純利益 15,357 2,730
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △5,780 2,399
確定給付制度の再測定 △181 109
持分法で会計処理されている
△2,497 2,113
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△8,459 4,623
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △6,299 1,385
キャッシュ・フロー・ヘッジ △502 2,016
持分法で会計処理されている
△1,714 △6,407
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
△8,516 △3,005
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 △16,975 1,617
△1,618 4,348
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △2,387 3,217
769 1,131
非支配持分
△1,618 4,348
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2019年４月１日残高 160,339 146,645 △865 4,861 107,226 △4,512
会計方針の変更による影響
2019年４月１日残高(修正後) 160,339 146,645 △865 4,861 107,226 △4,512
四半期純利益
その他の包括利益 △7,398 △8,548 △802
四半期包括利益 － － － △7,398 △8,548 △802
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △7 7
配当金 7
支配が継続している子会社
0 0
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△413
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 39
その他の増減
所有者との取引等合計 － 32 6 0 △413 0
2019年６月30日残高 160,339 146,677 △858 △2,536 98,264 △5,314
2020年４月１日残高 160,339 146,756 △10,901 △29,975 86,513 △6,760
四半期純利益
その他の包括利益 △697 4,472 △3,057
四半期包括利益 － － － △697 4,472 △3,057
自己株式の取得 △1 △5,000
自己株式の処分 △14 14
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△69
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 37
その他の増減
所有者との取引等合計 － 21 △4,985 － △69 －
2020年６月30日残高 160,339 146,778 △15,886 △30,672 90,916 △9,817
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持
確定給付制度の その他の資本の
分 合計
再測定 構成要素合計
2019年４月１日残高 － 107,576 204,600 618,295 43,312 661,607
会計方針の変更による影響 △2,402 △2,402 △2,402
2019年４月１日残高(修正後) － 107,576 202,197 615,892 43,312 659,205
四半期純利益 14,258 14,258 1,098 15,357
その他の包括利益 102 △16,646 △16,646 △329 △16,975
四半期包括利益 102 △16,646 14,258 △2,387 769 △1,618
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 － －
配当金 7 △11,884 △11,884 △1,069 △12,953
支配が継続している子会社
0 △7 △6 766 759
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△102 △515 515 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 39 39
その他の増減 72 72 112 184
所有者との取引等合計 △102 △515 △11,303 △11,779 △190 △11,969
2019年６月30日残高 － 90,414 205,152 601,725 43,891 645,617
2020年４月１日残高 － 49,777 233,151 579,123 42,774 621,898
四半期純利益 2,383 2,383 347 2,730
その他の包括利益 116 833 833 784 1,617
四半期包括利益 116 833 2,383 3,217 1,131 4,348
自己株式の取得 △5,001 △5,001
自己株式の処分 － －
配当金 7 △10,378 △10,378 △1,909 △12,287
支配が継続している子会社
－ 84 84
に対する親会社の持分変動
その他の資本の構成要素
△116 △185 185 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 37 37
その他の増減 65 65 △3,795 △3,729
所有者との取引等合計 △116 △185 △10,126 △15,276 △5,620 △20,896
2020年６月30日残高 － 50,425 225,408 567,064 38,285 605,350
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日
番号
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 15,357 2,730
減価償却費及び償却費 7,918 7,802
固定資産減損損失 0 －
金融収益及び金融費用 596 899
持分法による投資損益(△は益) △6,796 △1,667
固定資産除売却損益(△は益) 37 △34
法人所得税費用 2,775 △155
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 1,915 37,468
棚卸資産の増減(△は増加) △1,386 5,159
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △12,029 △36,196
その他の資産及び負債の増減 △4,408 △1,640
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 70 133
△42 △2,661
その他
小計
4,009 11,837
利息の受取額 1,218 828
配当金の受取額 11,547 7,814
利息の支払額 △3,725 △3,099
△6,712 △1,682
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,337 15,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,007 △5,322
有形固定資産の売却による収入 193 2,522
無形資産の取得による支出 △754 △3,110
短期貸付金の増減(△は増加) 122 215
長期貸付けによる支出 △57 －
長期貸付金の回収による収入 381 2
子会社の取得による収支(△は支出) △525 △543
子会社の売却による収支(△は支出) － 6,073
投資の取得による支出 △6,990 △1,221
投資の売却による収入 2,142 817
767 3,498
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,727 2,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
34,981 5,145
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 15,994 56,194
長期借入金の返済による支出 △17,249 △31,858
社債の償還による支出 △10,000 －
リース負債の返済による支出 △2,987 △3,321
非支配持分株主からの払込による収入 645 84
自己株式の売却による収入 6 5
自己株式の取得による支出 △0 △5,000
配当金の支払額 7 △11,884 △10,378
非支配持分株主への配当金の支払額 △774 △1,371
2 △7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,733 9,492
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
5,342 28,123
現金及び現金同等物の期首残高 285,687 272,651
△1,859 1,181
現金及び現金同等物に係る換算差額
289,170 301,956
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020
年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要
な変更はありません。
３ 重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同様であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 食料・アグリ
エネルギー・
自動車 金属・資源 化学
交通プロジェ
社会インフラ
インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 60,311 5,718 22,746 13,996 93,361 115,543 32,628
セグメント間収益 － 0 13 434 － 4 2
収益合計 60,311 5,718 22,759 14,431 93,361 115,547 32,631
四半期純利益又は四半期純損失
1,509 242 255 254 7,073 2,307 651
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
その他 調整額 連結合計
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 79,126 6,336 429,769 7,657 － 437,426
セグメント間収益 13 91 560 40 △601 －
収益合計 79,139 6,427 430,329 7,698 △601 437,426
四半期純利益又は四半期純損失
1,100 △858 12,536 243 1,478 14,258
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 1,478百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,122百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等355百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・
機械・医療 食料・アグリ
エネルギー・
自動車 金属・資源 化学
交通プロジェ
社会インフラ
インフラ ビジネス
クト
収益
外部顧客からの収益 24,557 4,131 22,582 12,853 79,050 91,592 32,442
セグメント間収益 － － 19 479 － 0 2
収益合計 24,557 4,131 22,602 13,332 79,050 91,592 32,445
四半期純利益又は四半期純損失
△1,761 △478 1,113 1,780 △1,950 19 1,992
(△)（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
その他 調整額 連結合計
リテール・ 産業基盤・
計
生活産業 都市開発
収益
外部顧客からの収益 70,361 5,312 342,883 6,396 － 349,280
セグメント間収益 14 87 603 26 △630 －
収益合計 70,375 5,400 343,487 6,422 △630 349,280
四半期純利益又は四半期純損失
589 △569 734 △58 1,707 2,383
(△)（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益又は四半期純損失 (△)（親会社の所有者に帰属）の調整額 1,707百万円 には、当社において発生す
る実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異
1,504百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等203百万円が含まれております。
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５ 売却目的で保有する資産
当第１四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産は、当社のリテール・生活産業セグメ
ントに含まれる子会社が保有する投資不動産であります。
６ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会
インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市
開発」の９つの事業本部を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の
評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、職能サービス、国内地域法
人、物流・保険サービス事業等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
７ 配当
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 11,884 9.50 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 利益剰余金 10,378 8.50 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
８ １株当たり四半期利益
第１四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至2019年６月30日 ) 至2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.41 1.98
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11.41 1.98
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至2019年６月30日 ) 至2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
14,258 2,383
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
14,258 2,383
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
14,258 2,383
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 1,249,241 1,201,772
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
1,249,241 1,201,772
加重平均株式数(千株)
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９ 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 430,430 430,383 390,336 390,320
合計 430,430 430,383 390,336 390,320
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 382,151 382,151 346,831 346,831
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 89,779 90,661 89,795 90,395
長期借入金(１年内返済予定の長期借
675,205 678,582 707,438 706,781
入金を含む)
合計 1,147,135 1,151,395 1,144,065 1,144,008
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分され
ます。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 335 3,563 3,899
FVTOCIの金融資産 83,455 － 53,620 137,075
デリバティブ金融資産
981 4,247 － 5,229
資産合計 84,437 4,582 57,184 146,204
金融負債
デリバティブ金融負債 △784 △5,237 － △6,021
負債合計 △784 △5,237 － △6,021
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 280 3,530 3,810
FVTOCIの金融資産 87,233 － 53,821 141,055
デリバティブ金融資産
339 4,616 － 4,955
資産合計 87,572 4,896 57,351 149,821
金融負債
デリバティブ金融負債 △503 △3,891 － △4,395
負債合計 △503 △3,891 － △4,395
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オ
プション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しており
ます。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分さ
れる商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるも
のの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 3,334 57,045 60,380 3,563 53,620 57,184
利得又は損失合計
純損益 △97 － △97 △33 － △33
その他の包括利益 － 270 270 － △113 △113
購入 34 261 296 － 456 456
売却・決済 △0 △635 △635 － △164 △164
その他 68 △164 △96 － 22 22
期末残高 3,340 56,777 60,117 3,530 53,821 57,351
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した損失合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する
金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ △97百万円
及び △33百万円 であります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において
「FVTOCIの金融資産」に含めております。
10 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 42,972 43,814
第三者の債務に対する保証 2,541 329
合計 45,514 44,144
11 後発事象
該当事項はありません。
12 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び代表取締役副社長執行役員 CFO 田中 精一
によって2020年８月12日に承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 亮 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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