ＴＨＫ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＴＨＫ株式会社
【英訳名】 ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺町 彰博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目12番10号
【電話番号】 03(5730)3911（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略統括本部財務経理統括部長 中根 建治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
147,573 103,051
売上収益
（百万円） 274,599
( 72,041 ) ( 47,615 )
（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益又は税引前利益（△は
（百万円） 14,112 △ 2,982 18,168
損失）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
9,521 △ 3,358
期）利益（△は損失）
（百万円） 11,690
( 4,500 ) (△ 702 )
（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 6,623 △ 8,082 9,982
期）包括利益
（百万円） 280,020 271,249 280,344
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 482,095 456,281 468,945
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利益
75.23 △ 26.53
（△は損失）
（円） 92.37
( 35.56 ) (△ 5.55 )
（第２四半期連結会計期間）
（円） － －
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 －
（％） 58.1 59.4 59.8
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 12,293 13,007 28,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 17,195 △ 9,586 △ 30,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 21,942 759 18,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 149,256 152,672 149,091
残高
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
５．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第２四半期連結累
計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス
感染症の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、 「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を
拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲
げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA（Factory Automation）の進展などを背景
としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで
生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費
財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分
野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っていま
す。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹
底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、 当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続いた
ことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により一部の地域の事業所において一時的に操業を停
止した一方、昨年後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が引き続き回復基調で推移しまし
た。輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当
社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準だった前年同期に比べ
て、 連結売上収益は、 445億２千１百万円 （ △30.2％ ）減少し、 1,030億５千１百万円 となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、
減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて
4.8ポイント上昇し、77.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなど
により、前年同期に比べて 26億３千５百万円 （ △10.2％ ）減少し 231億３千５百万円 となりましたが、売上収益
に対する比率は前年同期に比べて5.0ポイント上昇し22.5％となりました。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は 14
億４百万円 （前年同期は 146億８千万円 の営業利益）となりました。
金融収益は ３億７千９百万円 、金融費用は 19億５千７百万円 となりました。
これらの結果、税引前四半期損失は 29億８千２百万円 （前年同期は 141億１千２百万円 の税引前四半期利
益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 33億５千８百万円 （前年同期は 95億２千１百万円 の親会社の所有
者に帰属する四半期利益）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要が引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復
の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、産業機
器事業の受注残が高水準であった前年同期に比べて、売上収益は 188億３千４百万円 （ △29.2％ ）減少し、 456億
１千７百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて 105
億９千万円 （ △98.4％ ）減少し、 １億６千９百万円 となりました 。
（米州）
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業に
おいては自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社製品の生産、出荷
に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて 105億３千３百万円 （ △34.3％ ）減少し、 201
億６千６百万円 となりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などによ
り、前年同期に比べて 10億７千４百万円 悪化し、 12億１千５百万円 の損失となりました。
（欧州）
欧州では、産業機器事業においては米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響により、一部の事業所で一時的に操業を停止しました。輸送機器事業においては自動車
販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当社製品の生産、出荷に影響が生じまし
た。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて 118億５千４百万円 （ △39.8％ ）減少し、 179億５千３百万円 と
なりました。セグメント損益（営業損益）は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比
べて 25億１千２百万円 減少し、 20億２千２百万円 の損失となりました。
（中国）
中国では、米中貿易摩擦の影響により需要が低位に推移する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節（旧正月）休暇明けから２月中旬にかけて一時的に
操業を停止しました。しかしながら、その後は中国において他の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要
に持ち直しの動きが見られました。これらの結果、産業機器事業の受注残が高水準であった前年同期に比べて、
売上収益は 10億８千８百万円 （ △6.9％ ）減少し、 146億５千１百万円 となりました。セグメント利益（営業利
益）は売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて ７億７千３百万円 （ △41.4％ ）減少
し、 10億９千３百万円 となりました。
（その他）
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グルー
プにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一
部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて 22億１千１百万
円 （ △32.2％ ）減少し、 46億６千２百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）は売上収益の減少などに
より、前年同期に比べて ５億５千２百万円 （ △72.3％ ）減少し、 ２億１千２百万円 となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が 35億８千１百万円 、棚卸資産が 17億２千５百万円 増加しましたが、営業債権及
びその他の債権が 88億６千万円 、有形固定資産が 27億２千６百万円 、のれん及び無形資産が 16億８千９百万円 減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 126億６千３百万円 減少の 4,562億８千１百万円 となりました。
負債は、社債及び借入金が27億７千５百万円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が 71億２千万円 減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 26億４千３百万円 減少の 1,751億７千万円 となりました。
資本は、利益剰余金が 43億７千２百万円 、その他の資本の構成要素が 47億２千２百万円 減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ 100億２千万円 減少の 2,811億１千１百万円 となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によ るキャッシュ・フローは、 減価償却費及び償却費 92億２千２百万円 、営業債権及びその他の債権
の増減額 79億１千２百万円 、法人所得税の還付額 28億３百万円 などのキャッシュ・インに対し、税引前四半期損
失 29億８千２百万円 、棚卸資産の増減額 23億４千６百万円 、営業債務及びその他の債務の増減額 37億６千４百万
円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 130億７百万円 のキャッシュ・イン（前年同期は 122億９千
３百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャ ッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出 96億７千６百万円 などのキャッシュ・
アウトにより、 95億８千６百万円 のキャッシュ・アウト（前年同期は 171億９千５百万円 のキャッシュ・アウ
ト）となりました。
財務 活動によるキャッシュ・フローは、 コマーシャル・ペーパーの増加額 50億円 、社債の発行による収入 100
億円 のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出 21億８千５百万円 、社債の償還による支出 100億
円 、配当金の支払額 10億３千４百万円 などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、 ７億５千９百万円 の
キャッシュ・イン（前年同期は 219億４千２百万円 のキャッシュ・イン）となりました。
これ らの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比
べ、 35億８千１百万円 増加し、 1,526億７千２百万円 （前年同期は 1,492億５千６百万円 ）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,595百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
465,877,700
普通株式
465,877,700
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
133,856,903 133,856,903
普通株式
（市場第一部）
あります。
133,856,903 133,856,903 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 133,856,903 － 34,606 － 47,471
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
14,122 11.15
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,079 7.96
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
4,087 3.22
02111
常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,956 3.12
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
3,398 2.68
寺町 彰博 東京都世田谷区
2,774 2.19
エフテイシー株式会社 東京都世田谷区東玉川二丁目34番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,568 2.02
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
2,541 2.00
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,936 1.53
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
THE CHASE MANHATTAN BANK 385013
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
1,750 1.38
常任代理人 株式会社みずほ銀行決
東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
済営業部
ンターシティA棟
－ 47,216 37.30
計
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式7,286千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.44％)が
あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変
更し、東京都中央区晴海一丁目8番12号に住所変更しております。
３．2018年８月22日付で株式会社みずほ銀行より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務
発生日2018年８月15日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができており
ません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,807 2.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,588 3.43
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４．2018年９月25日付でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出
されておりますが(報告義務発生日2018年９月14日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ティー・ロウ・プライス・アソ
米国メリーランド州、21202、ボルチモア、
シエイツ，インク
6,779 5.06
イースト・プラット・ストリート100
(T.Rowe Price Associates,Inc)
５．2019年３月22日付で野村證券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告義務発
生日2019年３月15日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 485 0.36
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー
600 0.45
Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,870 2.89
会社
６．2019年４月４日付でJPモルガン証券株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが(報告
義務発生日2019年３月29日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千田区丸の内二丁目７番３号 東京
1,924 1.44
メント株式会社 ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・イン
ベストメント・マネージメン
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ト・インク
157 0.12
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー
(J.P.Morgan
383
Investment Management Inc.)
ハイブリッジ・キャピタル・マ
ネジメント・エルエルシー アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10019
2,695 2.01
(Highbridge Capital
ニューヨーク ウェスト57ストリート 40
Management LLC)
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ジェー・ピー・モルガン・
ス市ポラリス・パークウェー1111
29 0.02
チェース・バンク・ナショナ
(東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目７
ル・アソシエーション
番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東
453 0.34
JPモルガン証券株式会社
京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー 1,256 0.94
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P.Morgan Securities plc)
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７．2020年３月２日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより大量保有報告書が関東財務局長に提
出されておりますが(報告義務発生日2020年２月24日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
490 0.37
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
4,842 3.62
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
665 0.50
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 735 0.55
株式会社
８．2020年３月19日付でブラックロック・ジャパン株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されてお
りますが(報告義務発生日2020年３月13日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式
数の確認ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会
1,252 0.94
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
社
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
172 0.13
(BlackRock Fund Managers
ベニュー12
Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
テッド(BlackRock Aseet
512 0.38
スブリッジ ボールスブリッジパーク
Management
２ １階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
バイザーズ（BlackRock Fund
1,734 1.30
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
パニー、エヌ．エイ．
1,710 1.28
スコ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
720 0.54
テッド(BlackRock Investment
ベニュー 12
Manegement (UK) Limited)
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９．2020年２月６日付で三井住友信託銀行株式会社より変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが
(報告義務発生日2020年１月31日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認
ができておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
5,143 3.84
東京都港区芝公園一丁目１番１号
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
1,883 1.41
東京都港区赤坂九丁目７番１号
社
10．2020年７月７日付でフィデリティ投信株式会社より大量保有報告書が関東財務局長に提出されてお
り ますが(報告義務発生日2020年６月30日)、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
6,715 5.02
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
7,286,400
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） における標準となる株式
22,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 126,470,200 1,264,702
普通株式 同上
77,803 －
単元未満株式 普通株式 同上
133,856,903 － －
発行済株式総数
－ 1,264,702 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
7,286,400 － 7,286,400 5.44
二丁目12番10号
THK株式会社
（相互保有株式）
10,000 － 10,000 0.00
大韓民国テグ市
三益THK株式会社
（相互保有株式） 東京都青梅市畑中
12,500 － 12,500 0.00
三丁目620
株式会社三興製作所
－ 7,308,900 － 7,308,900 5.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、 太陽有限責任 監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
149,091 152,672
現金及び現金同等物
63,734 54,874
営業債権及びその他の債権
48,120 49,846
棚卸資産
10 2 2
その他の金融資産
10,815 6,694
その他の流動資産
271,764 264,090
流動資産合計
非流動資産
155,055 152,329
有形固定資産
のれん及び無形資産 21,440 19,751
5,280 5,354
持分法で会計処理されている投資
10 9,991 8,976
その他の金融資産
3,407 3,858
繰延税金資産
1,869 1,801
退職給付に係る資産
135 118
その他の非流動資産
197,180 192,191
非流動資産合計
468,945 456,281
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
42,825 35,705
営業債務及びその他の債務
6,10 22,228 17,256
社債及び借入金
10 2,417 2,508
その他の金融負債
709 1,550
未払法人所得税
10,483 11,448
その他の流動負債
78,663 68,469
流動負債合計
非流動負債
6,10 73,041 80,789
社債及び借入金
10 11,056 10,845
その他の金融負債
7,438 7,309
退職給付に係る負債
176 179
引当金
5,468 5,331
繰延税金負債
1,968 2,246
その他の非流動負債
99,149 106,700
非流動負債合計
負債合計 177,813 175,170
資本
34,606 34,606
資本金
40,413 40,413
資本剰余金
230,927 226,554
利益剰余金
△ 14,004 △ 14,005
自己株式
△ 11,598 △ 16,320
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 280,344 271,249
10,787 9,862
非支配持分
291,132 281,111
資本合計
468,945 456,281
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
8 147,573 103,051
売上収益
107,750 80,137
売上原価
売上総利益 39,822 22,913
25,771 23,135
販売費及び一般管理費
1,042 1,863
その他の収益
467 3,173
その他の費用
54 127
持分法による投資利益
営業利益（△は損失）
14,680 △ 1,404
763 379
金融収益
1,331 1,957
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
14,112 △ 2,982
4,289 876
法人所得税費用
9,822 △ 3,858
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
9,521 △ 3,358
親会社の所有者
301 △ 500
非支配持分
9,822 △ 3,858
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 75.23 △ 26.53
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － －
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
72,041 47,615
売上収益
53,425 36,835
売上原価
売上総利益 18,615 10,779
12,721 10,664
販売費及び一般管理費
537 1,489
その他の収益
144 2,548
その他の費用
26 113
持分法による投資利益
営業利益（△は損失）
6,314 △ 830
762 750
金融収益
658 107
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
6,418 △ 187
1,908 860
法人所得税費用
4,509 △ 1,047
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
4,500 △ 702
親会社の所有者
9 △ 345
非支配持分
4,509 △ 1,047
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
9 35.56 △ 5.55
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 9,822 △ 3,858
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
400 △ 582
定する金融資産
75 11
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 9 △ 8
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
466 △ 580
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,332 △ 4,277
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 128 △ 43
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 3,461 △ 4,320
目合計
△ 2,995 △ 4,900
税引後その他の包括利益
6,827 △ 8,759
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,623 △ 8,082
親会社の所有者
204 △ 677
非支配持分
6,827 △ 8,759
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 4,509 △ 1,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
51 301
定する金融資産
40 2
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 7 △ 97
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
84 206
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,667 1,913
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 77 66
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 5,745 1,979
目合計
△ 5,660 2,186
税引後その他の包括利益
△ 1,150 1,138
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 836 1,427
親会社の所有者
△ 313 △ 288
非支配持分
△ 1,150 1,138
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,420 226,358 △ 14,002 △ 10,267 1,102
2019年１月１日時点の残高
－ － 9,521 － － －
四半期利益
－ － － － △ 3,356 402
その他の包括利益
－ － 9,521 － △ 3,356 402
四半期包括利益合計
－ － － △ 0 － －
自己株式の取得
配当金 7 － － △ 4,809 － － －
その他の資本の構成要素
－ － 56 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 6 △ 3 － － －
その他
－ △ 6 △ 4,756 △ 0 － －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 231,122 △ 14,003 △ 13,623 1,504
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ △ 9,164 278,217 11,060 289,278
2019年１月１日時点の残高
－ － 9,521 301 9,822
四半期利益
56 △ 2,898 △ 2,898 △ 96 △ 2,995
その他の包括利益
四半期包括利益合計 56 △ 2,898 6,623 204 6,827
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － △ 4,809 － △ 4,809
配当金
その他の資本の構成要素
△ 56 △ 56 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 9 △ 364 △ 374
その他
△ 56 △ 56 △ 4,819 △ 364 △ 5,184
所有者との取引額合計
－ △ 12,118 280,020 10,899 290,920
2019年６月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
動体の換算 じて公正価
差額 値で測定す
る金融資産
34,606 40,413 230,927 △ 14,004 △ 13,479 1,881
2020年１月１日時点の残高
－ － △ 3,358 － － －
四半期損失
－ － － － △ 4,136 △ 585
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － △ 3,358 － △ 4,136 △ 585
－ － － △ 0 － －
自己株式の取得
7 － － △ 1,012 － － －
配当金
その他の資本の構成要素
－ － △ 1 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 － － －
その他
－ － △ 1,013 △ 0 － －
所有者との取引額合計
34,606 40,413 226,554 △ 14,005 △ 17,616 1,296
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
合計
確定給付制
合計
度の再測定
－ △ 11,598 280,344 10,787 291,132
2020年１月１日時点の残高
－ － △ 3,358 △ 500 △ 3,858
四半期損失
△ 1 △ 4,723 △ 4,723 △ 176 △ 4,900
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 1 △ 4,723 △ 8,082 △ 677 △ 8,759
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
7 － － △ 1,012 － △ 1,012
配当金
その他の資本の構成要素
1 1 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 0 △ 247 △ 247
その他
1 1 △ 1,013 △ 247 △ 1,261
所有者との取引額合計
－ △ 16,320 271,249 9,862 281,111
2020年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 14,112 △ 2,982
8,905 9,222
減価償却費及び償却費
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
△ 49 △ 111
の増減額
△ 548 △ 379
金融収益
1,562 985
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 54 △ 127
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
13,698 7,912
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,926 △ 2,346
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 9,701 △ 3,764
少）
188 1,612
その他
小計 24,185 10,021
547 384
利息及び配当金の受取額
△ 215 △ 202
利息の支払額
△ 12,224 2,803
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,293 13,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,057 △ 9,676
有形固定資産の取得による支出
32 47
有形固定資産の売却による収入
△ 266 △ 20
その他の金融資産の取得による支出
96 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,195 △ 9,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 5,000
少）
20,000 －
長期借入れによる収入
△ 12,185 △ 2,185
長期借入金の返済による支出
6 20,000 10,000
社債の発行による収入
6 － △ 10,000
社債の償還による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
7 △ 4,887 △ 1,034
配当金の支払額
△ 108 △ 232
非支配持分への配当金の支払額
△ 875 △ 787
リース負債の返済による支出
21,942 759
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,298 △ 599
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,743 3,581
134,513 149,091
現金及び現金同等物の期首残高
149,256 152,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
THK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表
は、2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対
する当社グループの持分から構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月７日に代表取締役社長である寺町彰博によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、LMガイド・ボールねじ等の機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイ
ント等の輸送用機器要素部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては
各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されて
おり、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の５つを報告セグメントとしております。
(2 ）報告セグメントに関する情報
当社グ ループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお 、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
64,451 30,700 29,807 15,739 6,873 147,573 － 147,573
外部顧客への売上収益
25,959 78 120 3,208 917 30,284 △ 30,284 －
セグメント間売上収益
90,411 30,778 29,928 18,948 7,790 177,857 △ 30,284 147,573
合計
セグメント利益 又は
10,759 △ 140 489 1,866 764 13,740 940 14,680
損失（△） （注）４
466 173 469 218 63 1,392 △ 628 763
金融収益
1,323 158 183 16 ▶ 1,685 △ 354 1,331
金融費用
税引前四半期利益（△は
9,902 △ 125 776 2,068 824 13,446 665 14,112
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計 連結
（注）３
日本 米州 欧州 中国 その他
売上収益
45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051 － 103,051
外部顧客への売上収益
18,239 89 76 705 956 20,067 △ 20,067 －
セグメント間売上収益
63,857 20,255 18,030 15,356 5,618 123,118 △ 20,067 103,051
合計
セグメント利益 又は
169 △ 1,215 △ 2,022 1,093 212 △ 1,763 358 △ 1,404
損失（△） （注）４
798 49 187 160 31 1,227 △ 848 379
金融収益
1,012 335 684 61 0 2,094 △ 137 1,957
金融費用
税引前四半期利益（△は
△ 44 △ 1,500 △ 2,519 1,192 243 △ 2,629 △ 352 △ 2,982
損失）
（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域
(1）米州…………アメリカ等
(2）欧州…………ドイツ、フランス等
(3）その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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６．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第13回無担保社債 2019年２月６日 10,000 0.170 2024年２月６日
THK株式会社 第14回無担保社債 2019年２月６日 10,000 0.290 2026年２月６日
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
発行した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
THK株式会社 第15回無担保社債 2020年２月７日 10,000 0.250 2027年２月５日
償還した社債は以下のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限
（百万円） （％）
0.660
THK株式会社 第9回無担保社債 2013年４月25日 10,000 2020年４月24日
７．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月16日
4,809 38
普通株式 2018年12月31日 2019年３月18日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年８月７日
3,037 24
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月20日
1,012 8
普通株式 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月６日
949 7.5
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
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８．売上収益
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
58,977 10,170 11,948 12,750 4,369 98,217
産業機械
5,474 20,529 17,858 2,989 2,504 49,355
輸送機器
64,451 30,700 29,807 15,739 6,873 147,573
合計
収益認識の時期
64,451 30,700 29,807 15,739 6,873 147,573
一時点で移転される財
64,451 30,700 29,807 15,739 6,873 147,573
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 米州 欧州 中国 その他 合計
製品及びサービス別
42,029 7,752 6,991 12,568 3,312 72,654
産業機械
3,588 12,413 10,962 2,082 1,349 30,396
輸送機器
45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051
合計
収益認識の時期
45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051
一時点で移転される財
45,617 20,166 17,953 14,651 4,662 103,051
合計
当社グループの主な製品及びサービスは産業機械及び輸送機器であります。収益の認識時点については、顧客
との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品
額を減額しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及び算定上の基礎は、次のとおりです。なお、希薄化効果を有する
潜在的普通株式はありません。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
9,521 △3,358
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,568 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 75.23 △26.53
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
4,500 △702
（百万円）
発行済普通株式数の加重平均株式数（千株） 126,567 126,567
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 35.56 △5.55
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につ
いては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価
値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
リース負債の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
（社債及び借入金）
コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
60,000 60,029 60,000 59,962
社債
60,000 60,029 60,000 59,962
合計
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(3） 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 330 － 330
デリバティブ
－ － 747 747
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
4,164 － 477 4,641
株式等
－ － 132 132
その他
4,164 330 1,357 5,852
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 445 － 445
デリバティブ
合計 － 445 － 445
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当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 194 － 194
デリバティブ
－ － 709 709
株式等
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
3,364 － 477 3,841
株式等
－ － 125 125
その他
3,364 194 1,312 4,871
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 1,008 － 1,008
デリバティブ
－ 1,008 － 1,008
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
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② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果
は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
939 1,357
期首残高
△35 △50
利得及び損失合計
純損益（注）１ △35 △43
その他の包括利益（注）２ － △6
209 5
購入
170 0
その他
1,284 1,312
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
△35 △43
された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
11．後発事象
該当事項はありません。
12．追加情報
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度で
は売上収益の減少などによる影響が生じておりますが、今後は徐々に回復していくと想定し、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が想定より大きくなった場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【その他】
2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 949百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………… 7円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2020年９月７日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＴＨＫ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 資樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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