名南M&A株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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名南M&A株式会社(E35258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第6期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 名南M&A株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第5期 第6期
回次 第5期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年9月30日
(千円) 727,896 1,184,431 800,964
売上高
(千円) 260,436 462,895 236,298
経常利益
(千円) 171,010 284,835 154,912
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 42,774 269,094 42,774
資本金
(株) 26,297 1,560,850 1,314,850
発行済株式総数
(千円) 337,508 1,058,760 321,555
純資産額
(千円) 593,473 1,403,907 492,307
総資産額
(円) 130.06 189.69 117.82
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 56.9 75.4 65.3
自己資本比率
第5期 第6期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
(円) 145.26 7.52
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.当社は、2019年8月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(新型コロナウイルス等感染症による影響について)
当社では新型コロナウイルス感染症への感染拡大を受け、事業継続及び安全確保措置として、ウェブ会議の活用、テ
レワーク体制の拡充、入退室時の検温及び手指消毒の徹底等に取り組み、対応しております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルスをはじめとする感染症の感染拡大が発生し、経済環境の悪化や一時的な事
業活動停止を余儀なくされる事態が生じた場合には、M&A市場の停滞、受託案件の成約時期の延期や中止等により、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が見られるなど堅調に推移してい
たものの、新型コロナウイルスの世界的な流行により、個人所得の減少や企業の設備投資の慎重化等先行き不透明
な状況が続いております。
M&A業界におきましては、東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の
55.6%が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。
一方、経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下による社会情勢の中、M&Aによる譲受について慎重な意
見も見られるものの、中小企業庁による経営資源引継ぎや事業再編の後押し支援策や中小M&Aガイドラインの策
定等、行政による事業承継推進により国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのM&Aの促
進が一層求められる状況となっております。
このような情勢において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため4月に開催予定であった上場記念セミナーを
中止、緊急事態宣言発令期間中には従業員の在宅ワークへの切り替えを行いました。この活動を縮小せざるを得な
い環境下においても「今だからできること」を各従業員が企画・立案し、着手しております。顧客へのダイレクト
アプローチにおいてはダイレクトメールの送付や、『Mebiner』と題したWebセミナーによりM&A関連
情報の発信を行います。また、提携先の拡大・関係強化においては、Web会議システムの活用等により、ウイル
ス感染予防に配慮しつつ、会計事務所等の新規開拓に取り組んでおります。医療・介護業においては、2020年4月
に医療支援部を新設し、専門性の高いアドバイザーによる医療業界のM&A情報の発信、ニーズの開拓を強化して
おります。また、関西地方でのM&Aニーズの増加に対応するため、2019年4月に開設した大阪オフィスにおいて
も提携先の増加等により堅実に成長しております。
また、「東海地方に根ざしたM&A会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月2日付で名古屋証券
取引所セントレックスへ上場いたしました。これにより当社が求める人材からの応募が増加しており、営業体制の
強化に繋がっております。なお、当第3四半期累計期間においてはM&Aコンサルタントを7名増員いたしまし
た。
こ の結果、当第3四半期累計期間においては計55社の案件が成約し、売上高 1,184,431千円 (前年比 62.7%
増)、 営業利益477,044千円 (同 83.3% 増)、 経常利益462,895千円 (同 77.7% 増)、 四半期純利益284,835千円
(同 66.6% 増)となりました。
なお、当社はM&A仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における財政状態は、総資産 1,403,907千円 、負債 345,146千円 、純資産 1,058,760千円
であり、自己資本比 率は75.4%(前事業年度末は65.3%)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとお
りであります。
(資産の部)
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ895,309千円増加し、1,298,882千円となりました。これは主と
して現金及び預金が892,634千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ16,290千円増加し、105,024千円となりました。これは主とし
て、繰延税金資産が16,530千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ174,394千円増加し、345,146千円となりました。これは主とし
て未払法人税等が70,819千円、賞与引当金が62,292千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産につきましては、前事業年度末に比 べ737,204千円増加し、1,058,760千円となりました。これは主とし
て資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円、及び利益剰余金が284,835千円増加したことによるもので
あります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
5,200,000
普通株式
5,200,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
名古屋証券取引所
1,560,850 1,560,850
普通株式 ける標準株式であり
(セントレックス)
ます。
なお単元株式数は
100株であります。
計 1,560,850 1,560,850 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日~
- 1,560,850 - 269,094 - 229,094
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準株式
完全議決権株式(その他) 1,560,200 15,602
普通株式
であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
650 - -
単元未満株式 普通株式
1,560,850 - -
発行済株式総数
- 15,602 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中村区名駅1
- - - -
名南M&A株式会社 丁目1番1号
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社
では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
390,153 1,282,788
現金及び預金
3,348 2,970
売掛金
1,798 2,318
貯蔵品
8,273 10,805
その他
403,573 1,298,882
流動資産合計
固定資産
19,540 19,066
有形固定資産
7,055 5,469
無形固定資産
投資その他の資産
3,566 4,308
投資有価証券
- 1,000
関係会社株式
41,092 41,169
差入保証金
17,479 34,010
繰延税金資産
62,138 80,488
投資その他の資産合計
88,734 105,024
固定資産合計
492,307 1,403,907
資産合計
負債の部
流動負債
38,675 51,744
未払費用
90,422 161,241
未払法人税等
24,256 55,249
未払消費税等
9,957 7,179
預り金
7,440 69,732
賞与引当金
170,751 345,146
流動負債合計
170,751 345,146
負債合計
純資産の部
株主資本
42,774 269,094
資本金
8,944 235,264
資本剰余金
269,300 554,136
利益剰余金
- △ 817
自己株式
321,019 1,057,677
株主資本合計
評価・換算差額等
536 1,082
その他有価証券評価差額金
536 1,082
評価・換算差額等合計
321,555 1,058,760
純資産合計
492,307 1,403,907
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
727,896 1,184,431
売上高
322,018 477,113
売上原価
405,877 707,318
売上総利益
145,568 230,274
販売費及び一般管理費
260,309 477,044
営業利益
営業外収益
28 31
受取利息及び配当金
101 30
雑収入
130 61
営業外収益合計
営業外費用
- 9,199
株式公開費用
- 5,009
株式交付費
3 -
雑損失
3 14,209
営業外費用合計
260,436 462,895
経常利益
260,436 462,895
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 118,254 194,786
△ 28,827 △ 16,726
法人税等調整額
89,426 178,060
法人税等合計
171,010 284,835
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 4,802千円 5,561千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月2日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)に
よる新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしました。
また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資)による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いたしまし
た。
この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間 (自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、M&A仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 130.06 189.69
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 171,010 284,835
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 171,010 284,835
普通株式の期中平均株式数(株) 1,314,850 1,501,571
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2019年8月8日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割をしております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
名南M&A株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南M&A株式
会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南M&A株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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