三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香 西 勇 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03-5290-1200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
第２四半期 第２四半期
回次 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 148,428 156,446 332,644
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 2,287 △ 8,935 294
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 806 △ 9,645 △ 18,227
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 10,298 △ 27,497 △ 25,565
純資産額 (百万円) 143,905 96,619 125,366
総資産額 (百万円) 346,307 381,177 383,189
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) 14.32 △ 171.18 △ 323.47
損失（△）
自己資本比率 (％) 40.2 24.4 31.8
営業活動による
(百万円) △ 1,828 22,701 △ 3,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 20,597 △ 11,354 26,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,615 △ 3,381 △ 20,751
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,628 55,599 52,142
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 20.40 7.47
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の
追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコス
トが増加し、業績が悪化する可能性があります。
なお、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響が今年半ばまで続くと仮定して見込ま
れるコストの増加を四半期連結財務諸表に織り込んでおり、当第２四半期連結会計期間においても、既に第１四半期
連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える事象は発生し
ていないことから、第１四半期連結会計期間において織り込んだコスト増加の見積金額に重要な変更は生じておりま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況
となりました。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開とともに回復の兆しが見られるものの、依然として先
行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交
渉の決裂等により、WTIは一時１バレル20米ドルを下回る水準まで下落しましたが、その後は、主要国の経済活動
再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで需給が引き締まるとの観測が強まり、１バレ
ル40米ドル前後まで回復しました。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といっ
た形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会
社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石
油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます 。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、
受注高は167,631百万円（前年同期比49.9％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 156,446 百万
円（前年同期比 5.4％増 ）となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中
断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況
となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前
提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が 12,090 百万円（前年同期は営業損失 2,296
百万円）となりました。なお、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症に
よる納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでお
りません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウ
イルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は 8,935 百
万円（前年同期は経常利益 2,287 百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は
9,645 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 806 百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比 2,011 百万円減少
して 381,177 百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比 26,734 百万円増加して 284,558 百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比 28,746 百万円減少し
て 96,619 百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて 1,970 百万円増加し、 55,599 百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて 24,529 百万円増加し、 22,701 百万円の収入となりまし
た。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の増加による支出9,472百万円により、
11,354 百万円の支出（前年同期は20,597百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加9,575百万円があったものの、主に長期借入金の返済
による支出10,968百万円により、 3,381 百万円の支出（前年同期は14,615百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 81百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 56,408 － 30,122 － 30,852
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の
住所
氏名又は名称 株式数
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 東京都中央区築地5－6－4 28,261 50.10
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1－1－3 8,387 14.86
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
JP MORGAN CHASE BANK 385632
2,138 3.79
(東京都港区港南2－15－1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2－11－3 1,259 2.23
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1－8－11
909 1.61
(信託口)
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
657 1.16
PCT NON TREATY ACCOUNT
(東京都中央区日本橋3－11－1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業
務部)
東京都港区六本木1－6－1
クレディ・スイス証券株式会社 495 0.87
泉ガーデンタワー
42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855
CLEARSTREAM BANKING S.A
LUXEMBOURG 464 0.82
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３－11－１)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1－8－11
431 0.76
(信託口５)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY－PB
KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
369 0.65
(常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社)
(東京都中央区日本橋1－4－1
日本橋一丁目三井ビルディング)
計 ― 43,374 76.89
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の信託業務に係る株式数については、当社として把握
することができないため記載しておりません。
２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が取締役向け株式報酬
制度信託口53千株(0.09％)を保有しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 900
普通株式 56,399,300
完全議決権株式(その他) 563,993 －
普通株式 7,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 56,408,000 － －
総株主の議決権 － 563,993 －
(注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式53,200株
（議決権数532個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋二丁目
900 － 900 0.00
三井海洋開発株式会社 ３番10号
計 － 900 － 900 0.00
(注）「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式53,263株(0.09％)
は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,381 55,599
売掛金 163,364 157,197
※1 4,630 ※1 4,502
たな卸資産
短期貸付金 8,387 12,881
その他 19,198 17,390
△ 450 △ 449
貸倒引当金
流動資産合計 247,512 247,121
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 5 ▶
5,042 4,447
その他（純額）
有形固定資産合計 5,048 4,452
無形固定資産
のれん 850 758
8,801 9,193
その他
無形固定資産合計 9,652 9,951
投資その他の資産
投資有価証券 72,202 68,543
関係会社長期貸付金 37,886 38,689
10,887 12,419
その他
投資その他の資産合計 120,976 119,652
固定資産合計 135,677 134,056
資産合計 383,189 381,177
負債の部
流動負債
買掛金 150,847 158,502
短期借入金 － 9,478
1年内返済予定の長期借入金 13,931 5,777
未払費用 18,110 15,318
未払法人税等 5,129 4,722
前受金 13,411 34,198
賞与引当金 85 43
役員賞与引当金 25 5
工事損失引当金 7,146 7,549
保証工事引当金 6,930 7,462
修繕引当金 10,573 5,185
その他 5,668 7,481
流動負債合計 231,860 255,727
固定負債
長期借入金 10,827 7,849
退職給付に係る負債 366 865
14,768 20,116
その他
固定負債合計 25,962 28,830
負債合計 257,823 284,558
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 71,950 61,035
△ 188 △ 169
自己株式
株主資本合計 131,185 120,290
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 11,282 △ 23,670
為替換算調整勘定 2,983 △ 2,389
△ 1,095 △ 1,052
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,394 △ 27,112
非支配株主持分 3,575 3,441
純資産合計 125,366 96,619
負債純資産合計 383,189 381,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 148,428 156,446
144,465 162,767
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,963 △ 6,321
※ 6,259 ※ 5,769
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,296 △ 12,090
営業外収益
受取利息 2,933 2,238
持分法による投資利益 2,731 2,078
42 350
その他
営業外収益合計 5,707 4,667
営業外費用
支払利息 477 350
為替差損 328 723
デリバティブ評価損 122 319
194 119
その他
営業外費用合計 1,123 1,512
経常利益又は経常損失（△） 2,287 △ 8,935
特別利益
376 －
固定資産売却益
特別利益合計 376 －
特別損失
－ 447
退職給付費用
特別損失合計 － 447
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,664 △ 9,383
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,636 1,519
過年度法人税等 0 145
△ 123 △ 1,313
法人税等調整額
法人税等合計 1,512 350
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,151 △ 9,734
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
344 △ 88
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
806 △ 9,645
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,151 △ 9,734
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 319 △ 648
為替換算調整勘定 △ 2,667 △ 3,981
在外子会社の退職給付債務等調整額 32 44
△ 9,135 △ 13,178
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 11,450 △ 17,763
四半期包括利益 △ 10,298 △ 27,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 10,354 △ 27,363
非支配株主に係る四半期包括利益 55 △ 133
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,664 △ 9,383
半期純損失（△）
減価償却費 1,618 1,589
のれん償却額 78 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 499
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 20
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 251 644
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 5,387
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,528 522
受取利息及び受取配当金 △ 2,933 △ 2,238
支払利息 477 350
為替差損益（△は益） △ 1,360 △ 777
持分法による投資損益（△は益） △ 2,731 △ 2,078
デリバティブ評価損益（△は益） 122 319
売上債権の増減額（△は増加） △ 25,164 24,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,365 △ 24
仕入債務の増減額（△は減少） 21,555 10,145
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 181 △ 1,287
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 376 －
3,223 △ 303
その他
小計 △ 3,073 17,465
利息及び配当金の受取額
3,507 6,791
利息の支払額 △ 482 △ 414
△ 1,780 △ 1,140
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,828 22,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 903 △ 1,461
関係会社株式の取得による支出 △ 3 △ 1,952
短期貸付金の純増減額（△は増加） 20,072 △ 9,472
有形固定資産の売却による収入 1,358 －
定期預金の払戻による収入 72 －
長期貸付けによる支出 － △ 1,843
－ 3,375
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,597 △ 11,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 9,575
長期借入金の返済による支出 △ 3,048 △ 10,968
※2 △ 89
自己株式の取得による支出 －
※2 19
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 1,763 △ 1,269
リース債務の返済による支出 △ 834 △ 738
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 8,880 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,615 △ 3,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,298 △ 4,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,855 3,456
現金及び現金同等物の期首残高 50,773 52,142
※1 53,628 ※1 55,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。また、連結子会社MODEC HOLDINGS B.V.の分社化により新たに設立したMODEC HOLDINGS
NETHERLANDS B.V.を、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同分社化に伴いMODEC
HOLDINGS B.V.はMODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.に会社名を変更しております。
(2)変更後の連結子会社の数
21社
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中
断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況と
なっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。こうした状況を踏まえて、当社グルー
プにおいては、新型コロナウイルス感染症によって生じた建造工事の進捗への影響は短期間では解消されないもの
の、徐々にではあるが収束の方向に向かい、既に第１四半期連結会計期間において遅れを織り込んだプロジェクト
スケジュールのクリティカルパスに追加の影響は発生しないとの前提を置いて会計上の見積りを行っております。
また、世界的なパンデッミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法
令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んで
おりません。
以上から第１四半期連結会計期間において行った仮定から大きく乖離した状況ではなく、新型コロナウイルス感
染症の影響によるコストの見積金額についても重要な変更は生じておりません。
退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に
伴い、当第２四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用
として特別損失に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
材料及び貯蔵品 1 百万円 0 百万円
仕掛工事 4,629 百万円 4,502 百万円
合計 4,630 百万円 4,502 百万円
２ 偶発債務
（１）保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
656 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
905 百万円
GUARA MV23 B.V.
849 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,565 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,631 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
886 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
668 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,046 百万円
SEPIA MV30 B.V.
27,076 百万円
LIBRA MV31 B.V.
20,634 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 15,280 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第２四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
645 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
890 百万円
GUARA MV23 B.V.
830 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,539 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
3,570 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
844 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
949 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
1,025 百万円
SEPIA MV30 B.V.
31,267 百万円
LIBRA MV31 B.V.
27,828 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
23,762 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 864 百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年
９月14日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
（２）その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であ
るT.E.N.GHANA MV25 B.V.の３社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課
税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた３社は現地
税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまし
て、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今
後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
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３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸
出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
当第２四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 160 百万
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 － 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ － 百万
差引額 US$ 30 百万
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料・賞与 2,187 百万円 2,242 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 53,987 百万円 55,599 百万円
担保に提供している預金 △359 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 53,628 百万円 55,599 百万円
㯿ሰ_卹㸰渰祔ᄰ全⩟མ㆑汒㙞ര湜๑攰歏㐰䚁⩟༰湓홟霰欰蠰譥⽑禎쨰玁⩟༰湘琰欰蠰譓칑攰鉔⬰
でおります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月20日
普通株式 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月１日
普通株式 1,269 22.50 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月19日
普通株式 1,269 22.50 2019年12月31日 2020年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月５日
普通株式 1,339 23.75 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動
がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
14円32銭 △171円18銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
806 △9,645
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
806 △9,645
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,353 56,349
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計
期間59.5千株、当第２四半期連結累計期間53.2千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 1,339百万円
（２）１株当たりの金額 23円75銭
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
武 田 芳 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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