みずほリース株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 みずほリース株式会社
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】 みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 143,172 115,410 539,241
売上高
（百万円） 5,843 6,493 26,714
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,143 7,441 17,512
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 3,952 4,584 17,574
包括利益
（百万円） 184,887 197,295 195,780
純資産額
（百万円） 2,149,995 2,458,659 2,348,416
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 84.80 153.86 360.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 8.2 7.6 7.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
４．当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が 保有 する当社株式は、 １株当た
り四半期（当期）純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱及び日本トラスティ・
サービス信託銀行㈱と合併し、合併後の商号は㈱日本カストディ銀行となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦、ファイナンス及びその他セグメント）
当第１四半期連結会計期間よりリコーリース㈱を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルスの蔓延によ
り、急速に悪化いたしました。また、先行きについても、世界的な感染拡大の影響に引き続き注意を要する状況
にあると認識しております。
このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の リース・割賦、ファイナンス及びその他
の契約実行高の合計は、前年同期（ 2019 年６月期）比 5.0 ％減少 の320,213 百万円となりました。
リース・割賦の契約実行高は、システム投資や通信事業者の設備投資ニーズを捉えたことで情報通信機器の取
り扱いが大きく増加したものの、前年同期に産業・工作機械で大口案件の実行があったことや、 今期は 新型コロ
ナウイルスの影響を受け、総じて契約実行高が減少したことにより、 前年同期比 9.1 ％減少 の165,703 百万円とな
りました。 ファイナンス の契約実行高は、物流施設を対象とした不動産ファイナンスが増加した一方で、契約期
間が短期の商流ファイナンスが減少したことから、同 0.3 ％減少 の154, 509 百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却が減少したことから、 前年同
期比19.4％減少 の115,410百万円 となりました。営業利益 は、 営業資産残高の着実な増加もあり 前年同期比で差
引利益（資金原価控除前の売上総利益）が増加したことに加え、外貨調達金利の低下により資金原価が減少した
ことから、 同6.7 ％増加 の5,910 百万円 となりました。 経常利益は持分法による投資利益の増加により、同 11.1％
増加 の6,493百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が特別利益で発生した
ことから、同 79.6％増加 の7,441百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・ 割賦の売上高は前年同期比 19.6％減少 して 111,558百万円 となりましたが、営業利益は同 6.7％増加 し
て5,218百万円 となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンス の売上高は前年同期比 7.5％減少 して 3,691百万円 となりましたが、営業利益は同 2.5％増加 して
2,137百万円 となりました。
〔その他〕
太陽光発電事業所を対象としたブリッジ案件が前期で満了したことにより、その他の売上高は前年同期比
68.0％減少 して 160百万円 となり、営業利益は同 97.0％減少 して 6百万円 となりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（ 2020 年３月
期）末比 3.5 ％増加 の2,162,963 百万円となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比 2.7 ％増加 の1,507,354 百万円、
ファイナンスの残高は同 5.3 ％増加 の655,608 百万円となりました。
有利子負債残高につきましては、営業資産残高の増加に伴い、前期末比 5.9 ％増加 の2,119,565 百万円となりま
した。
内訳は、短期借入金が前期末比 56.9％増加 の402,901百万円 、長期借入金が同 3.1 ％減少 の783,383 百万円、コ
マーシャル・ペーパーが同 3.9％増加 の695,400百万円 、債権流動化に伴う支払債務が同 21.8 ％減少 の102,601 百
万円、社債が同 0.0 ％減少 の135,279 百万円となっております。
また、純資産合計は 197,295百万円 、自己資本比率は 7.6 ％となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）契約実行高
当第１四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高（百万円） 前年同期比増減率（％）
セグメントの名称
ファイナンス・リース 120,529 7.0
オペレーティング・リース 34,161 △39.6
リース・
割賦
リース計 154,690 △8.6
割賦 11,012 △15.9
165,703 △9.1
ファイナンス 154,509 △0.3
その他 － －
合計 320,213 △5.0
（注）リースについては、当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(7）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 1,082,088 51.8 1,125,756 52.1
オペレーティング・リース 245,635 11.7 246,809 11.4
リース・
割賦
リース計 1,327,723 63.5 1,372,565 63.5
割賦 139,715 6.7 134,789 6.2
1,467,439 70.2 1,507,354 69.7
ファイナンス 622,866 29.8 655,608 30.3
その他 － － － －
合計 2,090,305 100.0 2,162,963 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(8）営業実績
第１四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第１四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 71,314 － － － －
オペレーティング・リース 63,366 － － － －
リース・
割賦
リース計 134,680 125,240 9,440 1,515 7,924
割賦 4,000 3,176 824 184 639
138,681 128,417 10,264 1,699 8,564
ファイナンス 3,989 83 3,906 867 3,038
その他 501 188 312 8 304
合計 143,172 128,688 14,483 2,575 11,908
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第１四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 79,053 － － － －
オペレーティング・リース 30,188 － － － －
リース・
割賦
リース計 109,241 99,065 10,175 1,305 8,870
割賦 2,316 1,613 703 216 487
111,558 100,678 10,879 1,521 9,357
ファイナンス 3,691 51 3,639 656 2,982
その他 160 66 94 － 94
合計 115,410 100,796 14,613 2,178 12,435
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部）
100株
49,004,000 49,004,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 49,004 － 26,088 － 24,008
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,989,400 489,894 －
普通株式
13,800 － －
単元未満株式 普通株式
49,004,000 － －
発行済株式総数
－ 489,894 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,392個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
800 － 800 0.00
みずほリース株式会社
一丁目２番６号
－ 800 － 800 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
22,789 21,399
現金及び預金
886 966
受取手形及び売掛金
141,812 136,934
割賦債権
1,082,088 1,125,756
リース債権及びリース投資資産
271,323 278,766
営業貸付金
129,676 150,216
その他の営業貸付債権
221,866 226,625
営業投資有価証券
6,560 2,990
賃貸料等未収入金
72,019 73,288
その他
△1,752 △2,088
貸倒引当金
1,947,272 2,014,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
245,533 246,704
賃貸資産
656 3
賃貸資産前渡金
246,190 246,707
賃貸資産合計
社用資産
3,455 3,444
社用資産
3,455 3,444
社用資産合計
249,646 250,152
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
101 105
賃貸資産
101 105
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
63 55
のれん
5,801 5,608
ソフトウエア
396 632
その他
6,261 6,296
その他の無形固定資産合計
6,363 6,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,131 154,223
投資有価証券
5,448 12,027
破産更生債権等
2,609 3,469
繰延税金資産
18,431 17,997
その他
△487 △468
貸倒引当金
145,134 187,249
投資その他の資産合計
401,143 443,804
固定資産合計
2,348,416 2,458,659
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
49,318 48,872
支払手形及び買掛金
256,732 402,901
短期借入金
185,358 169,828
1年内返済予定の長期借入金
669,100 695,400
コマーシャル・ペーパー
105,242 81,768
債権流動化に伴う支払債務
8,772 8,581
リース債務
4,098 2,340
未払法人税等
2,097 2,145
割賦未実現利益
1,018 124
賞与引当金
94 2
役員賞与引当金
56 56
役員株式給付引当金
15 3
債務保証損失引当金
32,218 36,595
その他
1,314,123 1,448,619
流動負債合計
固定負債
135,332 135,279
社債
622,890 613,555
長期借入金
25,979 20,832
債権流動化に伴う長期支払債務
211 211
役員株式給付引当金
2,655 2,509
退職給付に係る負債
31,296 31,701
受取保証金
20,147 8,655
その他
838,512 812,745
固定負債合計
2,152,635 2,261,364
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
131,579 136,799
利益剰余金
△1,745 △1,745
自己株式
179,863 185,082
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,430 5,143
その他有価証券評価差額金
△1,060 △893
繰延ヘッジ損益
△1,005 △1,785
為替換算調整勘定
△41 △24
退職給付に係る調整累計額
5,323 2,439
その他の包括利益累計額合計
10,594 9,772
非支配株主持分
195,780 197,295
純資産合計
2,348,416 2,458,659
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
143,172 115,410
売上高
131,264 102,975
売上原価
11,908 12,435
売上総利益
6,367 6,524
販売費及び一般管理費
5,540 5,910
営業利益
営業外収益
18 2
受取利息
187 170
受取配当金
214 596
持分法による投資利益
65 136
その他
485 906
営業外収益合計
営業外費用
171 302
支払利息
11 21
その他
182 323
営業外費用合計
5,843 6,493
経常利益
特別利益
324 3,810
投資有価証券売却益
－ 230
関係会社清算益
324 4,041
特別利益合計
特別損失
60 25
投資有価証券評価損
60 25
特別損失合計
6,107 10,509
税金等調整前四半期純利益
1,282 2,715
法人税、住民税及び事業税
571 154
法人税等調整額
1,853 2,869
法人税等合計
4,253 7,640
四半期純利益
110 199
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,143 7,441
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,253 7,640
四半期純利益
その他の包括利益
△633 △2,239
その他有価証券評価差額金
△28 159
繰延ヘッジ損益
329 △765
為替換算調整勘定
△1 15
退職給付に係る調整額
31 △224
持分法適用会社に対する持分相当額
△301 △3,055
その他の包括利益合計
3,952 4,584
四半期包括利益
（内訳）
3,816 4,557
親会社株主に係る四半期包括利益
135 27
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
リコーリース㈱については株式を取得したことにより、 当第１四半期連結会計期間 において持分法適用の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継
続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを想定して見積りを行っております。この
仮定は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性が
あります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、 当該仮定に 重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
ユニプレス㈱ ＊1 ユニプレス㈱ ＊1
3,000百万円 3,000百万円
名古屋税関 ＊1 名古屋税関 ＊1
2,500百万円 2,500百万円
その他27社 7,020百万円 その他2 7社 5,935百万円
小 計 12,520百万円 小 計 11,435百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
Regulus Leasing Pte. Ltd. ＊2 PLM Fleet, LLC
2,519百万円 5,965百万円
Krung Thai IBJ Leasing
Regulus Leasing Pte. Ltd. ＊2
8,804百万円 2,449百万円
Co., Ltd.
Krung Thai IBJ Leasing
従業員 84百万円 969百万円
Co., Ltd.
従業員 78百万円
小 計 11,408百万円 小 計 9,463百万円
(1)と(2)の計 23,929百万円 (1)と(2)の計 20,899百万円
債務保証損失引当金 △15百万円 債務保証損失引当金 △3百万円
合 計 23,914百万円 合 計 20,896百万円
＊1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
＊2 Regulus Leasing Pte. Ltd.は、2020年７月１日付で Mizuho Leasing(Singapore)Pte. Ltd.に商号変更いたし
ました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,712百万円 3,907百万円
のれんの償却額 35百万円 8百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019年６月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2020年６月24日
普通株式 2,058 42.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金26百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
138,681 3,989 501 143,172 － 143,172
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
92 219 30 343 △343 －
売上高又は振替高
138,774 4,209 532 143,515 △343 143,172
計
4,891 2,084 203 7,179 △1,639 5,540
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,639百万円には、セグメント間取引消去△44百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
111,558 3,691 160 115,410 － 115,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
67 213 4 285 △285 －
売上高又は振替高
111,625 3,905 165 115,696 △285 115,410
計
5,218 2,137 6 7,361 △1,451 5,910
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,451百万円には、セグメント間取引消去164百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,615百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 84円80銭 153円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
4,143 7,441
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,143 7,441
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,856 48,363
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が 保有 する当社株式は、１株当た
り四半期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 前第１四半期連結累計期間 において146,500株、 当第
１四半期連結累計期間 において639,200株 であります。
資産管理サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス㈱及び日本トラスティ・
サービス信託銀行㈱と合併し、合併後の商号は㈱日本カストディ銀行となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 みずほリース株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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