リゾートトラスト株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

提出書類 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出日
提出者 リゾートトラスト株式会社
カテゴリ 四半期報告書

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                   リゾートトラスト株式会社(E03969)
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 【表紙】
 【提出書類】     四半期報告書

 【根拠条文】     金融商品取引法第24条の4の7第1項

 【提出先】     関東財務局長

 【提出日】     2020年8月7日

 【四半期会計期間】     第48期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 【会社名】     リゾートトラスト株式会社

 【英訳名】     RESORTTRUST,INC.

 【代表者の役職氏名】     代表取締役社長  伏見    有貴

 【本店の所在の場所】     名古屋市中区東桜二丁目18番31号

 【電話番号】     052-933-6000(大代表)

 【事務連絡者氏名】     専務取締役  業務部門管掌  兼CCO  井内   克之

 【最寄りの連絡場所】     名古屋市中区東桜二丁目18番31号

 【電話番号】     052-933-6000(大代表)

 【事務連絡者氏名】     専務取締役  業務部門管掌  兼CCO  井内   克之

       リゾートトラスト株式会社 東京本社

 【縦覧に供する場所】
        (東京都渋谷区代々木四丁目36番19号       リゾートトラスト東京ビル)
       リゾートトラスト株式会社 大阪支社

        (大阪市北区西天満4-14-3     リゾートトラスト御堂筋ビル)
       リゾートトラスト株式会社 横浜支社

        (横浜市港北区新横浜3-19-1      LIVMO ライジングビル)
       株式会社東京証券取引所

        (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
       株式会社名古屋証券取引所

        (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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 第一部  【企業情報】
 第1 【企業の概況】

 1 【主要な経営指標等の推移】

            第47期    第48期
     回次              第47期
           第1四半期    第1四半期
           連結累計期間    連結累計期間
           自  2019年4月1日   自  2020年4月1日   自  2019年4月1日
     会計期間
           至  2019年6月30日   至  2020年6月30日   至  2020年3月31日
  売上高       (百万円)    39,258    23,416   159,145
  経常利益又は経常損失(△)       (百万円)     2,557    △400   12,476
  親会社株主に帰属する
  四半期(当期)純利益又は
        (百万円)     1,492    △1,810    7,135
  親会社株主に帰属する
  四半期純損失(△)
  四半期包括利益又は包括利益       (百万円)     1,489    △1,044    5,981
  純資産額       (百万円)    130,998    130,102    132,991
  総資産額       (百万円)    401,095    433,633    400,833
  1株当たり四半期(当期)純利益金額
         (円)    13.95    △16.91    66.65
  又は四半期純損失金額(△)
  潜在株式調整後1株当たり
         (円)    12.81    -   61.29
  四半期(当期)純利益金額
  自己資本比率        (%)    31.5    28.8    31.9
  (注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
   ておりません。
   2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
   3 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額は、自己株式数控除後の期中平均発
   行済株式数に基づいて算出しております。なお、自己株式数には、信託が保有する当社株式を加算しており
   ます。
   4 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
   ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
 2 【事業の内容】

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
  について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。
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 第2 【事業の状況】
 1 【事業等のリスク】

  当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
  経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
  ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
  ありません。
 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
  (1) 財政状態及び経営成績の状況
           前第1四半期   当第1四半期
                  前年同期比
           連結累計期間   連結累計期間
           (実績)   (実績)
     売  上  高
           39,258百万円    23,416百万円   △40.4%
    営業利益又は営業損失(△)        2,442百万円    △884百万円    -%

    経常利益又は経常損失(△)        2,557百万円    △400百万円    -%

   親会社株主に帰属する四半期純利益又は
            1,492百万円   △1,810百万円    -%
   親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
  〔前年同期比〕
  新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影響
  を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けた結果、減収減益となりました。な
  お、特別損益において、「新型コロナウイルス感染症による損失」を計上しております。
  当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動

  が縮小し、多くの企業が事業活動の制限を余儀なくされております。依然として、収束が見通せない中で、先行き
  は極めて不透明な状況であります。
  このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の状況は、4月~6月にかけて、国内の新型コロ
  ナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の移動の自粛や訪日外国人旅行者の著しい減少等により、会員権事業におい
  て会員権販売の営業活動が制限され縮小したこと、ホテルレストラン等事業において、ホテル等施設のクローズを
  行ったこと、メディカル事業において、健診施設のクローズやシニアレジデンスへの新規入居が鈍化したことな
  ど、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。一方で、このような環境下においても、会員様から
  継続的にホテルの利用や会員権見込み客の紹介をいただき、会員制ビジネスの強みを再認識するとともに、会員
  様、顧客の期待に応えるべく、当社グループ独自の3密対策や、メディカル事業での知見を活かした情報提供、会
  員様への電話相談などの実施のほか、「会員制の基本」に立ち返り、人と人とのつながりを強く、太くすること
  で、ニューノーマルに対応した当社グループの一生涯戦略を推進しております。
  上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上高は             23,416百万円  (前年同期比  40.4%
  減)、営業損失は   884百万円  (前年同四半期は営業利益     2,442百万円  )、経常損失は   400百万円  (前年同四半期は経常
  利益 2,557百万円  )、親会社株主に帰属する四半期純損失は       1,810百万円  (前年同四半期は親会社株主に帰属する四
  半期純利益  1,492百万円  )となりました。
  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
  (会員権事業)

        前第1四半期    当第1四半期
               前年同期比
        連結累計期間    連結累計期間
         (実績)    (実績)
    売   上   高
         10,431百万円    5,694百万円   △45.4%
         3,278百万円    2,203百万円   △32.8%

  セグメント利益又は損失(△)
  会員権事業におきましては、2020年9月に開業を予定している「横浜ベイコート倶楽部」のホテル会員権の販売

  が好調に推移しておりますが、新型コロナウイルス拡大の影響により、特に首都圏での営業活動が制限され、強み
  である対面営業が行えないことなどにより、前年同期に比べて会員権の販売量が減少し、減収減益となりました。
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  このような環境下でテレワーク等の新たなセールススタイルへの対応やWEB経由やビジネスパートナー経由など
  新たな販売チャネルの研究など未来志向の挑戦を続けております。
  (ホテルレストラン等事業)

        前第1四半期    当第1四半期
               前年同期比
        連結累計期間    連結累計期間
         (実績)    (実績)
    売   上   高
         19,917百万円    8,614百万円   △56.7%
  セグメント利益又は損失(△)       12百万円   △2,347百万円    -%

  ホテルレストラン等事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の自粛要請等の影響で

  施設をクローズしたほか、旅行や観光への消費者マインドの低下は避けられず、特に法人従業員や団体、婚礼、宴
  会、会議等の利用の減少などにより、ホテル稼働率が減少したこと、特に一般ホテルにおいては、訪日外国人旅行
  者やビジネス利用客の著しい減少の影響を受けたことなどにより減収減益となりました。このような環境下で、メ
  ディル事業の知見も活用した当社グループ独自の3密対策を行うなど、会員制らしい安心安全の追求を行い事業の
  持続的な価値創出を続けております。
  (メディカル事業)

        前第1四半期    当第1四半期
               前年同期比
        連結累計期間    連結累計期間
         (実績)    (実績)
    売   上   高
         8,744百万円    8,942百万円   +2.3%
  セグメント利益又は損失(△)       1,206百万円    1,027百万円   △14.8%

  メディカル事業におきましては、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員増加

  に伴う年会費収入等の増加のほか、シニアレジデンスの運営や、健診事業等が成長しておりますが、新型コロナウ
  イルス感染症の拡大に伴い、会員募集、入居者募集の営業活動が制限されたこと、健診施設では施設のクローズを
  行ったことなどにより増収減益となりました。このような環境下で、グループ事業への情報提供や支援によるシナ
  ジー創出へ貢献しながら最先端の医療・介護サービスの創造を続けております。
  (その他)

        前第1四半期    当第1四半期
               前年同期比
        連結累計期間    連結累計期間
         (実績)    (実績)
    売   上   高
         164百万円    164百万円   +0.0%
  セグメント利益又は損失(△)       75百万円    72百万円   △3.6%

  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん

  でおります。
  (資産)

   当第1四半期連結会計期間末の     総資産は433,633百万円    (前連結会計年度比8.2%の増加     )となりました。これ
  は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が        15,688百万円、仕掛販売用不動産が      5,010百万円、未収入金が
  1,663百万円、建設仮勘定が     7,972百万円、投資有価証券が     1,383百万円、それぞれ増加したことなどによるもの
  であります。
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  (負債)
   当第1四半期連結会計期間末の     負債合計は303,531百万円    (前連結会計年度比13.3%の増加     )となりました。こ
  れは、前連結会計年度末に比べ、一年以内返済予定長期借入金が           3,099百万円、長期借入金が     31,516百万円、そ
  れぞれ増加したことなどによるものであります。
  (純資産)

   当第1四半期連結会計期間末における      純資産合計は130,102百万円     (前連結会計年度比2.2%の減少     )となりま
  した。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が          3,652百万円減少したことなどによるものであります。
  その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は           28.8% となりました。
  (2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
  (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
  に生じた課題はありません。
  (4) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。
  なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
  (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

  わが国における今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への
  影響が計り知れない状況にあり、自粛を背景に需要が減退し、経済は急速に悪化することが予想されます。
  観光産業の動向においては、昨年9月から11月にかけて開催された「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や
  「2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に向けて国内観光の環境整備が推進されることで、ビジ
  ネス機会は増大し、市場拡大が見込まれておりましたが、新型肺炎感染拡大に伴い、オリンピックの開催延期、訪日
  外国人旅行者の著しい減少や、不要不急の外出自粛要請など、観光産業の基幹産業化、観光立国の実現に向けては非
  常に厳しい道のりが予想されます。また、依然として、少子高齢化、労働人口減少による人材不足は喫緊の課題であ
  ります。また、ヘルスケア産業の動向においては、高齢化率が急速に高まっていく中で、社会保障給付費や年間医療
  費が増大しており、生活習慣病や健診未受診者の改善のために、予防・健康管理や地域に根ざしたヘルスケア産業の
  創出は、「生涯現役社会」の構築に向けた大きな課題となっております。
  このような環境に即し、当社グループは、2018年4月~2023年3月の5年間を対象とした、中期経営計画「Connect
  50 ~ご一緒します、いい人生~」を策定し、実行しております。
  本中期経営計画においては、各事業で築き上げた「唯一無二のブランド」をしっかりと守りつつ、グループのシナ
  ジー効果を最大限に発揮することでより強固でハイグレードなグループブランドを実現する「グループ経営」を基盤
  として、お客様がより良い人生を健康で楽しく、より永く過ごせるよう寄り添い、「一生涯」を通じてお付き合いし
  ていただけるグループになることを目指しております。
  その達成に向けた重点施策として、経営理念を体現し、お客様へ最適な提案が行える「ブランド社員」の育成を目
  指す教育・研修投資や、お客様と向き合う時間を増やし、社員がイキイキと楽しく働ける環境を構築することで、生
  産性と創造性の向上を目指す「働き方改革」へ向けたデジタル化投資を積極的に行ってまいります。
  これからも、グループの強みである「会員制らしさ」や、お客様とのつながりを活かしたテーラーメイドな高付加
  価値サービスなど、これまで培った叡智を結集して、「旅行」「健康」分野のマーケットに拡がる事業機会を好機と
  捉え、更なる付加価値を創出し続けるとともに、「会員制医療サービス」を充実し、がん、その他基礎疾患に対する
  「予防医療」の分野に力を入れて取り組んでまいります。
  リゾートトラストグループは、創立50周年の節目に向かって、より一層、グループの力を結集して取り組みなが
  ら、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、持続的な成長を目指した経営を続けてまいる所存で
  す。
  なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場影響等の見通しが極めて不透明でありますが、会員権事業にお
  いては、対面営業ができない影響で一部「新規契約」向けのセールスを休止し、テレワークなどの新たなセールスス
  タイルで営業を続けました。5月以降は西日本から順に通常セールス体制に戻りつつあります。ホテルレストラン等
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  事業では、会員制ホテル(エクシブ)において、前期3月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約
  30%減少、4月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図り
  ホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80%~90%減少で稼働率としては10%程度で推移
  し、さらに、5月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。今後は当社グループならではの感染症対策
  を行い、運営を行います。また、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル」では、州政府の要請・指示に従い3月末か
  ら5月にかけて臨時クローズを余儀なくされました。メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入
  居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5%に留まっております。4月以降もシニア施設の見学等が難しく、
  入居率改善のハードルになっている状況です。グループにおける従業員に対しては、休業中でも給与の80%を休業補
  償とし、雇用維持に努めているほか、役員報酬の一部返上・減額、各種費用縮減、固定費削減など経営の安定化、安
  全性の維持を行っております。資金繰りについてもコミットメントライン借入枠800億を維持しつつ、特別融資などの
  有利な条件の借入を行いながら、キャッシュ・フロー重視の経営をバランスよく行っている状況であります。
  当社グループは、このような時だからこそ、会員様を始めとするお客様に寄り添い、「会員制の基本」に立ち返
  り、信頼関係の維持、向上に努めるとともに、メディカル事業の「予防」や早期治療を目指す「早期診断」で培った
  ノウハウと情報の利活用を行い、お客様の健康に関わる課題の解決も積極的に行ってまいります。
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 3 【経営上の重要な契約等】
  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
 第3 【提出会社の状況】

 1 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数(株)
     普通株式         150,000,000
      計         150,000,000
  ②  【発行済株式】

     第1四半期会計期間末     提出日   上場金融商品取引所名
   種類   現在発行数(株)    現在発行数(株)    又は登録認可金融     内容
      (2020年6月30日   ) (2020年8月7日)    商品取引業協会名
             東京証券取引所
             (市場第一部)
                 単元株式数は100株
   普通株式    108,520,799    108,520,799
                 であります。
             名古屋証券取引所
             (市場第一部) 
   計    108,520,799    108,520,799    -    -
  (注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
   た株式数は、含まれておりません。
  (2) 【新株予約権等の状況】

  ① 【ストックオプション制度の内容】
    該当事項はありません。
  ② 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。
  (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。
  (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

      発行済株式   発行済株式        資本準備金   資本準備金
           資本金増減額   資本金残高
   年月日   総数増減数   総数残高        増減額   残高
           (百万円)   (百万円)
      (千株)   (千株)       (百万円)   (百万円)
  2020年6月30日     ―  108,520   ―  19,590   ―  19,238
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  (5) 【大株主の状況】
  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
  (6) 【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
  することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
  ①  【発行済株式】
                  2020年3月31日   現在
    区分      株式数(株)     議決権の数(個)     内容
  無議決権株式            -    -    -
  議決権制限株式(自己株式等)            -    -    -
  議決権制限株式(その他)            -    -    -
       (自己保有株式)
  完全議決権株式(自己株式等)                   -
                13,041
        普通株式     1,458,300
  完全議決権株式(その他)      普通株式    106,885,300    1,068,853     -
  単元未満株式      普通株式     177,199     -    -
  発行済株式総数          108,520,799     -    -
  総株主の議決権            -  1,081,894     -
  (注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
   れぞれ4,600株(議決権46個)及び40株含まれております。
   2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
  ②  【自己株式等】

                  2020年3月31日   現在
                   発行済株式
           自己名義  他人名義  所有株式数
   所有者の氏名                総数に対する
       所有者の住所    所有株式数  所有株式数   の合計
   又は名称                所有株式数
            (株)  (株)  (株)
                   の割合(%)
  (自己保有株式)
      名古屋市中区東桜二丁目18
      番31号
  リゾートトラスト株式会社          154,200  1,304,100  1,458,300   1.34
    計     -    154,200  1,304,100  1,458,300   1.34
  (注)他人名義で所有している理由等
   ESOP「株式給付信託(従業員持株会発展型プラン・株式給付型プラン・業績連動型プラン)」及び株式給
   付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海1
   丁目8-12)が所有しております。
 2 【役員の状況】

  該当事項はありません。
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 第4 【経理の状況】
 1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
  第64号)に基づいて作成しております。
 2 監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
  6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
  について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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  1 【四半期連結財務諸表】
  (1) 【四半期連結貸借対照表】
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2020年3月31日)     (2020年6月30日)
  資産の部
  流動資産
   現金及び預金            21,164     36,853
   受取手形及び売掛金            8,233     6,713
   営業貸付金            53,549     54,148
   有価証券            499     499
   商品            1,167     1,169
   販売用不動産            22,077     22,387
   原材料及び貯蔵品            1,014     1,016
   仕掛販売用不動産            12,357     17,368
   その他            6,232     9,477
              △1,000     △1,066
   貸倒引当金
   流動資産合計            125,296     148,568
  固定資産
   有形固定資産
   建物及び構築物(純額)           103,562     103,898
   機械装置及び運搬具(純額)           2,621     2,479
   コース勘定           7,634     7,634
   土地           44,886     44,970
   リース資産(純額)           13,721     13,449
   建設仮勘定           16,885     24,857
               4,436     4,180
   その他(純額)
   有形固定資産合計           193,748     201,470
   無形固定資産
   のれん           3,094     2,946
   ソフトウエア           4,969     4,562
               2,516     2,753
   その他
   無形固定資産合計           10,580     10,262
   投資その他の資産
   投資有価証券           36,016     37,399
   関係会社株式           1,368     1,321
   長期貸付金           5,743     5,723
   退職給付に係る資産            235     95
   繰延税金資産           8,918     9,320
   その他           19,536     19,968
               △611     △495
   貸倒引当金
   投資その他の資産合計           71,208     73,332
   固定資産合計            275,537     285,064
  資産合計            400,833     433,633
            10/21






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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)
            前連結会計年度    当第1四半期連結会計期間
            (2020年3月31日)     (2020年6月30日)
  負債の部
  流動負債
   支払手形及び買掛金            1,117      776
   1年内返済予定の長期借入金            8,107     11,207
   1年内償還予定の社債            150     150
   リース債務            1,212     1,208
   未払金            6,861     5,016
   未払法人税等            1,785      742
   未払消費税等            1,929     1,212
   前受金            22,028     25,747
   前受収益            17,002     18,456
   債務保証損失引当金            52     52
   ポイント引当金            588     749
               6,356     9,751
   その他
   流動負債合計            67,192     75,070
  固定負債
   社債            300     300
   新株予約権付社債            29,770     29,760
   長期借入金            31,016     62,533
   リース債務            13,538     13,249
   繰延税金負債            376     327
   役員退職慰労引当金            2,099     2,116
   株式給付引当金            1,803     1,866
   退職給付に係る負債            2,231     2,290
   長期預り保証金            31,870     31,600
   償却型長期預り保証金            69,898     66,849
              17,744     17,565
   その他
   固定負債合計            200,649     228,460
  負債合計            267,842     303,531
  純資産の部
  株主資本
   資本金            19,590     19,590
   資本剰余金            21,767     21,767
   利益剰余金            88,294     84,641
              △1,802     △1,795
   自己株式
   株主資本合計            127,849     124,204
  その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金            △450     520
   為替換算調整勘定            728     563
               △328     △295
   退職給付に係る調整累計額
   その他の包括利益累計額合計            △50     788
  新株予約権             313     313
  非支配株主持分            4,878     4,795
  純資産合計            132,991     130,102
  負債純資産合計             400,833     433,633
            11/21




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                      四半期報告書
  (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
  【四半期連結損益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日     (自 2020年4月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  売上高             39,258     23,416
               6,165     1,220
  売上原価
  売上総利益             33,093     22,195
  販売費及び一般管理費
  給料及び賞与            11,648     8,817
  役員退職慰労引当金繰入額             18     16
  修繕維持費            1,053      496
  貸倒引当金繰入額             85     68
  債務保証損失引当金繰入額             -     0
  水道光熱費            1,370      702
  減価償却費            2,306     1,841
              14,168     11,137
  その他
  販売費及び一般管理費合計            30,650     23,080
  営業利益又は営業損失(△)             2,442     △884
  営業外収益
  受取利息             328     267
  受取配当金             2     3
  持分法による投資利益             5     -
  貸倒引当金戻入額             118     118
  債務保証損失引当金戻入額             11     -
  助成金収入             6     356
               35     59
  その他
  営業外収益合計             509     805
  営業外費用
  支払利息及び社債利息             111     107
  持分法による投資損失             -     47
  控除対象外消費税等             142     121
  為替差損             110      1
               29     43
  その他
  営業外費用合計             393     321
  経常利益又は経常損失(△)             2,557     △400
            12/21








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                      四半期報告書
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日     (自 2020年4月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  特別利益
  固定資産売却益             -     1
  投資有価証券売却益             2     -
               -     1,112
  助成金収入
  特別利益合計             2    1,114
  特別損失
  固定資産除却損             1     1
  役員退職慰労金             30     -
                   ※ 2,972
  新型コロナウイルス感染症による損失             -
               0     174
  その他
  特別損失合計             32     3,148
  税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
               2,528     △2,434
  純損失(△)
  法人税、住民税及び事業税
               430     345
               568     △894
  法人税等調整額
  法人税等合計             999     △548
  四半期純利益又は四半期純損失(△)             1,528     △1,885
  非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
               35     △75
  に帰属する四半期純損失(△)
  親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
               1,492     △1,810
  に帰属する四半期純損失(△)
            13/21













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                      四半期報告書
  【四半期連結包括利益計算書】
   【第1四半期連結累計期間】
                  (単位:百万円)
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
            (自 2019年4月1日     (自 2020年4月1日
            至 2019年6月30日)      至 2020年6月30日)
  四半期純利益又は四半期純損失(△)             1,528     △1,885
  その他の包括利益
  その他有価証券評価差額金            △373     972
  為替換算調整勘定             310     △164
               23     33
  退職給付に係る調整額
  その他の包括利益合計             △39     841
  四半期包括利益             1,489     △1,044
  (内訳)
  親会社株主に係る四半期包括利益            1,453     △970
  非支配株主に係る四半期包括利益             35     △74
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                      四半期報告書
  【注記事項】
  (継続企業の前提に関する事項)
  該当事項はありません。
  (追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
  新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当社グループの今後の事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象
 であると考えておりますが、経済活動の抑制による営業収益減少等の影響は概ね上半期までは継続するものの、下半期
 から緩やかに改善し、翌期には回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
  なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。
  (四半期連結貸借対照表関係)

  1  保証債務
  会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
     前連結会計年度         当第1四半期連結会計期間
     (2020年3月31日   )       (2020年6月30日   )
  エクシブ会員       8,622 百万円  エクシブ会員       8,392 百万円
  ベイコート倶楽部会員       14,408 百万円  ベイコート倶楽部会員       14,336 百万円
  サンメンバーズフレックス会員        0百万円  サンメンバーズフレックス会員        0百万円
  ハイメディック会員        515 百万円  ハイメディック会員        459 百万円
  ゴルフ会員        75百万円  ゴルフ会員        55百万円
  クルーザークラブ会員        20百万円  クルーザークラブ会員        19百万円
  計       23,641 百万円  計       23,263 百万円
  上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。

     前連結会計年度         当第1四半期連結会計期間
     (2020年3月31日   )       (2020年6月30日   )
  リース債務        43百万円  リース債務        31百万円
  (四半期連結損益計算書関係)

  ※ 新型コロナウイルス感染症による損失
  新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、国内外のホテル施設等において臨時休館及び営業時間の短縮
  を実施いたしました。このため、臨時休館等の期間中に発生した固定費負担相当額等(人件費、賃借料、減価償却
  費など)を特別損失として計上しております。
  (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
  期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
  とおりであります。
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間

           (自  2019年4月1日    (自  2020年4月1日
           至  2019年6月30日   )  至  2020年6月30日   )
   減価償却費          2,575百万円     2,581百万円
   のれん及び負ののれん償却額          146百万円     148百万円
            15/21




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                      四半期報告書
  (株主資本等関係)
 前第1四半期連結累計期間(自       2019年4月1日   至  2019年6月30日   )
 1  配当金支払額
       配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
  2019年6月27日
     普通株式   2,492  23.00 2019年3月31日   2019年6月28日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注) 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万
   円が含まれております。
 2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
  となるもの
   該当事項はありません。
 当第1四半期連結累計期間(自       2020年4月1日   至  2020年6月30日   )
 1  配当金支払額
       配当金の総額   1株当たり
   決議  株式の種類        基準日   効力発生日   配当の原資
        (百万円)  配当額(円)
  2020年6月25日
     普通株式   1,842  17.00 2020年3月31日   2020年6月26日   利益剰余金
  定時株主総会
  (注) 2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万
   円が含まれております。
 2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
  となるもの
   該当事項はありません。
  (セグメント情報等)

  【セグメント情報】
 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自       2019年4月1日   至  2019年6月30日   )
  1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:百万円)
          報告セグメント
                その他
                  合計
         ホテルレスト  メディカル     (注)
       会員権事業       計
         ラン等事業   事業
  売上高
    外部顧客への売上高      10,431  19,917  8,744  39,093  164 39,258
  セグメント間の
        10  516  60  587  363  950
  内部売上高又は振替高
    計    10,442  20,434  8,805  39,681  527 40,209
  セグメント利益又は損失(△)      3,278   12  1,206  4,497  75 4,573
  (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
   でおります。
  2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

  (差異調整に関する事項)
                  (単位:百万円)
     利    益          金    額
  報告セグメント計                  4,497
  「その他」の区分の利益                   75
  全社費用(注)                  △2,130
                    2,442
  四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)
  (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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                      四半期報告書
 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自       2020年4月1日   至  2020年6月30日   )
  1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                (単位:百万円)
          報告セグメント
                その他
                  合計
         ホテルレスト  メディカル     (注)
       会員権事業       計
         ラン等事業   事業
  売上高
    外部顧客への売上高      5,694  8,614  8,942  23,251  164 23,416
  セグメント間の
         7  406  14  429  432  861
  内部売上高又は振替高
    計    5,702  9,021  8,957  23,681  596 24,278
  セグメント利益又は損失(△)      2,203  △2,347  1,027  883  72  955
  (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、別荘管理業等を含ん
   でおります。
  2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

  (差異調整に関する事項)
                  (単位:百万円)
     利    益          金    額
  報告セグメント計                   883
  「その他」の区分の利益                   72
  全社費用(注)                  △1,840
                    △884
  四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)
  (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
  (金融商品関係)

    四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
  (有価証券関係)

    四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
  (デリバティブ取引関係)

    四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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                      四半期報告書
  (1株当たり情報)
  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
 は、以下のとおりであります。
           前第1四半期連結累計期間     当第1四半期連結累計期間
           (自  2019年4月1日    (自  2020年4月1日
     項目
           至  2019年6月30日   )  至  2020年6月30日   )
  (1) 1株当たり四半期純利益金額又は
              13円95銭     △16円91銭
  1株当たり四半期純損失金額(△)
  (算定上の基礎)
  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
              1,492     △1,810
  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
  (百万円)
  普通株主に帰属しない金額(百万円)             -     -
  普通株式に係る親会社株主に帰属する

              1,492     △1,810
  四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する
  四半期純損失金額(△)(百万円)
  普通株式の期中平均株式数(千株)            107,030     107,065
  (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額            12円81銭      -

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する
               △7      -
  四半期純利益調整額(百万円)
  (うち社債発行差金の償却額等
              (△7)      (-)
  (税額相当額控除後)(百万円)     ) (注1)
  普通株式増加数(千株)            8,884      -
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
  当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
             ──     ──
  在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
  あったものの概要
  (注) 1 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額及び償還差額(税額相当額控
   除後)であります。
   2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金
   額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
   ります。
   1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
   株式数は前第1四半期連結累計期間1,336,109株、当第1四半期連結累計期間1,301,050株であります。
   3 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
   ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
 2 【その他】

  該当事項はありません。
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                   リゾートトラスト株式会社(E03969)
                      四半期報告書
 第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  該当事項はありません。

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                      四半期報告書
       独立監査人の四半期レビュー報告書
                   2020年8月6日

 リゾートトラスト株式会社
  取締役会   御中
        有限責任  あずさ監査法人

         名古屋事務所
         指定有限責任社員

             公認会計士   楠  元   宏    ㊞
         業務執行社員
         指定有限責任社員
             公認会計士   時 々 輪  彰 久    ㊞
         業務執行社員
 監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリゾートトラス
 ト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
 2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
 諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
 レビューを行った。
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リゾートトラスト株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
 の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
 全ての重要な点において認められなかった。
 監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
 た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
 任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
 しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
 を入手したと判断している。
 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
 期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

  ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
  て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

  められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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                      四半期報告書
  妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
  れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
  報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
  務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
  求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
  状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

  成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
  結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
  いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
  ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

  査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
  で監査人の結論に対して責任を負う。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

 事項について報告を行う。
  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに

 監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
 じている場合はその内容について報告を行う。
 利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
 い。
                    以  上
  (注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

   告書提出会社)が別途保管しております。
   2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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お知らせ

2023年2月15日

2023年1月より一部報告書の通知、表示が旧社名で通知、表示される現象が発生しておりました。対応を行い現在は解消しております。

2023年2月15日

メール通知設定可能件数を15件から25件に変更しました。

2023年1月7日

2023年分の情報が更新されない問題、解消しました。

2023年1月6日

2023年分より情報が更新されない状態となっております。原因調査中です。

2022年4月25日

社名の変更履歴が表示されるようになりました

2020年12月21日

新規上場の通知機能を追加しました。Myページにて通知の設定が行えます。

2020年9月22日

企業・投資家の個別ページに掲載情報を追加しました。また、併せて細かい改修を行いました。

2019年3月22日

2019年4月より、5年より前の報告書については登録会員さまのみへのご提供と変更させていただきます。

2017年10月31日

キーワードに関する報告書の検出処理を改善いたしました。これまで表示されていなかった一部の報告書にも「増加」「減少」が表示されるようになっりました。

2017年2月12日

キーワードに関する報告書のRSS配信を開始いたしました。

2017年1月23日

キーワードに関する報告書が一覧で閲覧できるようになりました。