日総工産株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日総工産株式会社(E33815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日総工産株式会社
【英訳名】 ＮＩＳＳＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 清水 竜一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-476-4121（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 野村 健一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
【電話番号】 045-514-4323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部長 野村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 17,983 16,557 74,966
売上高
（百万円） 490 238 3,149
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 357 101 2,033
四半期（当期）純利益
（百万円） 315 102 1,944
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,239 11,152 11,895
純資産額
（百万円） 20,030 20,031 22,494
総資産額
（円） 10.65 3.01 60.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 10.53 2.99 59.90
（当期）純利益
（％） 51.1 55.7 52.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当
期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳
しい状況にあるものの、2020年５月の緊急事態宣言解除に伴い、経済活動再開の動きがみられるようになりつつあ
ります。一方、国内外の新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境としましては、重要顧客である国内メーカーの生産において、グローバルな消
費の減退により輸送機械の生産が大幅に減少した一方、ＩＴインフラ投資に伴い、電子部品・デバイスの生産は底
堅く推移いたしました。また、雇用情勢は雇用者数や新規求人数が大幅に減少するなど悪化しており、当社顧客の
外部人材活用ニーズにも影響を及ぼしております。
このような厳しい経済状況の中、当社グループは「人を育て 人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が
働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供
を目指し、当社グループの企業価値向上を実現するために、以下の取り組みを継続しております。
当第１四半期連結累計期間において、グループ中核事業の製造系人材サービス事業では、重要顧客と位置付ける
アカウント企業へ無期雇用社員である「技能社員」を重点的に配属していく戦略のもと、自社教育施設を活用した
人材育成を積極的に行い、製造スタッフの技能向上と定着率の向上を図ってまいりました。
その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、施
設入居者の増加を図り、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいりました。
なお、当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を
強化し、事業活動を進めておりますが、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、徐々にではあり
ますが、経済活動は再開しており、当社に関連する顧客の生産活動は第２四半期以降で緩やかに回復へ向かうこと
で、外部人材の活用ニーズも回復すると見込んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末 の資産合計は20,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,462百万円減少いた
しました。
当第１四半期連結会計期間末 の負債合計は8,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,719百万円減少いたし
ました。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産合計は11,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いた
しました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,557百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益206百万円（前
年同期比56.8％減）、経常利益238百万円（前年同期比51.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円
（前年同期比71.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（総合人材サービス事業）
総合人材サービス事業では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、
一般事務派遣、ＢＰＯ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ｏｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ：企業運営上の業務やビジ
ネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。
当第１四半期連結累計期間における連結売上高の91.6％を占める主力事業である製造系人材サービスにおいて
は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の方針のもと、集合研修は行わず、Ｗｅｂによる教育を実践することに
より、製造スタッフの就業意欲を高め、定着率の向上を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響に伴う需要の低下で自動車関連の売上高は減少（前年同期比20.4％減）いたしました。一方、ＩＴインフラ
投資の影響により電子デバイス関連の売上高は増加（前年同期比15.4％増）いたしました。当社グループでは、
製造スタッフの雇用を守ることを念頭に事業活動に取り組んでまいりましたが、顧客の外部人材活用ニーズは低
調に推移しており、前連結会計年度末と比較し在籍者数は1,527名減少いたしました。
一方、製造系人材サービスにおいて、重要顧客と位置付けるアカウント企業グループの売上高は減少（前年同
期比５百万円減）したものの、売上高のシェア率は47.7％（前年同期比3.6％増）となりました。また、技能及
び定着率の高い技能社員のニーズは底堅く推移し、前連結会計年度末と比較して137名増加しました。
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しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、採用募集費などの経費抑制に取り組んだものの、在籍
者の減少、売上高の減少を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
この結果、売上高15,839百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益225百万円（前年同期比51.9％減）となりま
した。
（その他の事業）
その他の事業では、介護事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間における当事業の主力事業である施設介護事業においては、介護施設「すいとぴー
東戸塚」の入居者数が増加いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の方針のもと、内覧会などを停
止したことに伴い、新規入居者数の伸びは鈍化しており、人件費や運営費などの売上原価の増加を吸収するまで
には至らず、増収減益となりました。
この結果、売上高720百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失18百万円（前年同期は９百万円の営業利益）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありませんが、 当社グループを取り巻く事業環境は 、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けており、
当社業績に与える影響は不透明であります。そのため、2021年３月期から2022年３月期の中期経営計画における
2022年３月期の経営目標値につきましては、新型コロナウイルスの影響を考慮し見直すことといたしました。
今後につきましては、中期経営計画における基本戦略である無期雇用社員である「技能社員」を自社教育施設
にて育成の上、当社グループの重要顧客であるアカウント企業へ配属する戦略は踏襲しながら、事業活動に邁進
し、激変する事業環境に速やかに対応した上で、更なる成長を目指してまいります。
つきましては、今期は経営管理機能の強化及び来期以降の成長のための投資を行う１年と位置づけて、事業活
動に邁進してまいります。なお、新たな中期経営計画につきましては、2022年３月期の通期連結業績予想ととも
に、2021年５月に公表いたします。
(3）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、主に製造系人材サービスを中心に採用活動の強化や定
着率の向上に取り組んでまいりましたが、総合人材サービス事業における無期雇用社員・期間契約社員数（製造ス
タッフ、派遣スタッフ）（注）は、前連結会計年度（14,380名）と比較して3.9％減少し、13,814名となりまし
た。
また、その他の事業につきましては、主に介護施設の従業員数が増加いたしました。
（注）無期雇用社員・期間契約社員数（製造スタッフ、派遣スタッフ）は当該連結累計期間の平均在籍者数となっ
ております。
2020年３月31日現在 2020年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人） 従業員数（人）
1,391 (248) 1,500 (254)
総合人材サービス事業
249 (51) 252 (55)
その他の事業
1,640 (299) 1,752 (309)
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、当該連結累計期間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
102,400,000
普通株式
102,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
株主として権利内容に
何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式
34,201,200 34,201,200
普通株式
（市場第一部）
であり、単元株式数は
100株であります。
34,201,200 34,201,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
- 34,201,200 - 2,012 - 2,363
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 390,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,806,800 338,068 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
34,201,200 － －
発行済株式総数
－ 338,068 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市港北
390,800 - 390,800 1.14
日総工産株式会社 区新横浜一丁目４番
１号
－ 390,800 - 390,800 1.14
計
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式53株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,365 5,363
現金及び預金
8,434 7,071
受取手形及び売掛金
827 843
その他
△4 △4
貸倒引当金
15,622 13,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,852 1,828
2,738 2,738
土地
164 184
その他（純額）
4,754 4,750
有形固定資産合計
無形固定資産 377 344
投資その他の資産
1,740 1,662
その他
△0 △0
貸倒引当金
1,739 1,662
投資その他の資産合計
6,871 6,757
固定資産合計
22,494 20,031
資産合計
負債の部
流動負債
126 137
1年内返済予定の長期借入金
4,648 4,283
未払費用
812 72
未払法人税等
879 512
賞与引当金
- 4
役員賞与引当金
2,812 2,564
その他
9,279 7,573
流動負債合計
固定負債
623 589
長期借入金
303 349
退職給付に係る負債
392 365
その他
1,319 1,305
固定負債合計
10,598 8,879
負債合計
純資産の部
株主資本
2,012 2,012
資本金
2,369 2,369
資本剰余金
7,926 7,182
利益剰余金
△334 △334
自己株式
11,974 11,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 1
為替換算調整勘定
△79 △79
退職給付に係る調整累計額
△78 △78
その他の包括利益累計額合計
11,895 11,152
純資産合計
22,494 20,031
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,983 16,557
売上高
15,019 14,197
売上原価
2,964 2,360
売上総利益
2,486 2,154
販売費及び一般管理費
477 206
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
3 0
受取配当金
- 0
持分法による投資利益
14 33
助成金収入
8 10
受取家賃
4 5
その他
31 50
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
1 -
持分法による投資損失
4 6
賃貸費用
8 8
その他
18 18
営業外費用合計
490 238
経常利益
特別利益
64 -
投資有価証券売却益
64 -
特別利益合計
特別損失
3 -
投資有価証券売却損
- 50
役員退職慰労金
3 50
特別損失合計
551 188
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40 30
153 55
法人税等調整額
194 86
法人税等合計
357 101
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
357 101
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
357 101
四半期純利益
その他の包括利益
△41 -
その他有価証券評価差額金
△1 0
退職給付に係る調整額
0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
△42 0
その他の包括利益合計
315 102
四半期包括利益
（内訳）
315 102
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染症拡大による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発出により、特定の取引先に
おいて製造ラインの稼働停止による派遣社員の待機の影響を限定的に受けております。「緊急事態宣言」の解除後
においても、世界的な物流の滞りや需要減少に伴う製造ラインの稼働停止等により、今後も当社の業績に影響を及
ぼすことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響は、第２四半期以降で緩やかに回復へ向かうことを前提としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
電子記録債権割引高 120 百万円 125 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 71百万円 69百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
620 37.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当た
り配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
845 25.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
総合人材サービ
（注）２
その他の事業 計
ス事業
売上高
17,310 673 17,983 - 17,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 - 1 △1 -
又は振替高
17,312 673 17,985 △1 17,983
計
セグメント利益又は損失
469 9 478 △0 477
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
総合人材サービ
（注）２
その他の事業 計
ス事業
売上高
15,837 720 16,557 - 16,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 - 2 △2 -
又は振替高
15,839 720 16,560 △2 16,557
計
セグメント利益又は損失
225 △18 206 △0 206
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 10.65円 3.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 357 101
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
357 101
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,567,403 33,810,347
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.53円 2.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（ 百万 円） - -
普通株式増加数（株） 370,631 138,252
（うち新株予約権（株）） （370,631） （138,252）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年３月15日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日総工産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日総工産株式
会社の２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日総工産株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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