株式会社ビジネス・ブレークスルー 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネス・ブレークスルー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジネス・ブレークスルー(E05524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ビジネス・ブレークスルー
【英訳名】 BUSINESS BREAKTHROUGH,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 巌
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町１番７号
【電話番号】 03-5860-5530
【事務連絡者氏名】 執行役員 徳永 裕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 1,370,285 1,180,140 5,600,989
経常利益又は経常損失（△） （千円） 164,424 △ 75,157 186,035
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 101,287 △ 90,705 43,896
する四半期純損失（△）
（千円） 102,850 △ 96,029 32,806
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 4,626,656 4,325,494 4,574,030
（千円） 7,599,936 8,072,095 7,866,227
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.22 △ 6.54 3.16
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.0 53.2 57.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び 前第１四半期連結会計期間 の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う日本政府の緊急事態宣言、休業要
請、学校閉鎖、Social Distancing、リモートワーク等により、全国規模で社会・経済活動が大きく停滞いたしま
した。緊急事態宣言解除後の６月以降も、東京及び地方大都市を中心に新規感染数の増加傾向が続き、第二四半
期以降における社会・経済活動の回復は、極めて不透明・不確実な状態が続いています。
一方、WithコロナからPostコロナ社会への移行が進む今後の数年間には、従来のデジタル・トランスフォー
メーションの流れを、今般の新型コロナ禍が加速する形で、企業における人材育成のあり方や、大学・大学院等
を始めとする学校運営において、以下に例示するような大規模な変革が予想されます。
・学校教育におけるオンライン化、デジタル化
・企業の人材育成における集合研修からオンライン研修への移行。画一的な階層型研修から個人のキャリアパ
スにカスタマイズした人材育成への移行
・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員の専門性を磨く教育の普及
・企業のDXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加
・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加
・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加
これらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から
企業経営者に至る全ての年齢層を対象に教育プログラムを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会を
もたらすと考えます。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラット
フォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グ
ローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を産むと考えておりま
す。
当社は、今年度および次の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着
実に進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,180百万円 （前年同四半期比 13.9％減 ）、 営業損失は76百万円
（ 前年同四半期は162百万円の利益 ）、 経常損失は75百万円 （ 前年同四半期は164百万円の利益 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純損失は90百万円 （ 前年同四半期は101百万円の利益 ）となりました。
（経営成績のポイント）
・政府要請により全国規模で学校が閉鎖された第一四半期においても、100％オンラインで運営するBBT大学経営
学部、BBT大学大学院経営学研究科、BOND-BBT MBAプログラムは、何ら問題なく従来通りの教育を提供致しまし
た。各プログラムの2020年春の入学者数は前年同期を上回る堅調なスタートとなりました。特にBBT大学大学院
経営学研究科への入学者数は、前期比約60％増となりました。
・法人に対する研修・人材育成サービスは、集合研修からオンライン研修への需要シフトにより新規案件が増加
する形で第一四半期をスタートいたしました。
・他方、緊急事態宣言やコロナ禍の影響等により、今年度の研修プログラムのリスケジュールや実施方法の見直
しを検討する顧客も見られました。その結果、例年は期初となる５－６月に実施してきた研修を、７月以降に
変更する案件が発生致しました結果、１億円程度の減収となりました。しかしながら、その殆どが月ずれであ
り、今期においては前年同水準で推移しています。
・インターナショナルスクール（AJIS、SH）は、2020年３月以降、通学型の学校運営から、速やかにオンライン
へ切り替えを行い、大きな支障なく運営いたしました。
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・１歳から５歳を対象とするバイリンガルプリスクール（AJB）は、政府・都の緊急事態宣言に伴い、2020年４
月～５月の間、規模を縮小した運営を要請されました（各拠点において在校生の約２～３割が通学。約44百万
円程度の減収、約56百万円程度の営業減益要因）。しかしながら、６月１日以降は通常運営を再開した結果、
売上は前年同月と同水準まで回復しています。第２四半期以降は、前年並みの利益水準で推移すると想定して
います。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① リカレント教育
リカレント 教育事業の売上高は612百万円（前年同四半期比13.1％減)、セグメント損失は32百万円(前年同四半
期は83百万円の利益)となりまし た。
BBT大学経営学部は、2020年度春期の入学者が前年同期比約５％増となりました。またBBT大学大学院の2020年
度春期の入学者は、前年同期比約60％増と大幅に増加いたしました。2020年度秋期の募集活動においても、両プ
ログラム共に前年実績を大きく上回る水準で推移しております。海外在住者、女性の出願が増加傾向である事、
また、４０代以上の管理職の学び直しが増えている事が特徴です。現在、With/Postコロナ時代に備え、DX、問題
解決力、リーダーシップ、人材管理、IT等の領域においてカリキュラムの改訂、強化を進めています。
またオープンカレッジ系講座においても、With/Postコロナ時代に対応する新たなプログラムを強化いたしまし
た。問題解決力トレーニングプログラムでは、日常の身近な経営トピックを教材に取り上げ、論理的思考力を毎
日強化する事を目的として、昨年７月から「BBTルーティン」を開始しました。同プログラムの受講生は、既に
1,000名規模にまで成長しました。更に2020年６月には、外出自粛要請を勘案し、スポーツジムに通う感覚で自宅
のオンライン環境下で論理的思考・問題解決力を鍛える「BBTナイトGym」プログラムを開始いたしました。これ
らのサブスクリプションサービスの充実により、同プログラムの受講生がBBT大学大学院や他のオープンカレッジ
系プログラムへ出願する事例が増加傾向です。
法人向け教育サービスにおいては、2020年４月、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で新入社員研
修ができないとの相談が相次ぎ、オンラインによる新入社員研修を提供いたしました。それ以降も、階層別研修
など従来集合型で行われていた企業研修のオンライン化の相談が相次いでおり、当社が創業以来20年をかけて作
り上げてきた教育コンテンツや当社独自の遠隔教育システム「AirCampus®」のみならずZoom、Skype、GoogleMeet
等のオンラインツールを組み合わせた法人研修や教育プログラムに対する需要が高まっております。
また2020年５月には、Postコロナ時代に備えて社員一人一人の専門性を磨くために、従来の画一的な集合研
修・階層研修から、当社の教育プランナーが顧客の社員一人一人のキャリアプランを事前に診断した上で、個別
に最適化しカスタマイズされたカリキュラムを提供する「BBTパーソナライズ」プログラムを開始いたしました。
既に複数社から受注を獲得、さらに今後の検討のために100社以上からトライアルの申し込みを受けており、好調
な滑り出しを見せております。
また幾つかの大型法人研修においては、コロナ禍の影響及び全社的なDX推進等により、社員研修の受講方法・
時期に変更や見直しが発生いたしました。その結果、従来は５－６月に提供していた研修プログラムが、通年に
渡って分散提供するスタイルとなりました。この変更に伴い、およそ107百円の第１四半期の研修売上が前年比で
減少し、ほぼ同額が第２四半期以降に計上されることとなりました。本セグメントの当第１四半期における減収
減益の主因は本件にありますので、第２四半期にはほぼ回復する見込みです。
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② プラットフォームサービス
プラットフォームサービス事業の売上高は555百万円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント損失は25百万円
（前年同四半期は79百万円の利益）となりました。
日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）の全教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナ
ショナルスクール」（以下「AJIS」という。）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止のため、
2020年２月末から初等部以上の生徒を対象に通学を停止し、100％オンライン教育に切替えました。３年前より教
室（集合型）と遠隔（オンライン型）をブレンドした教育に取り組んできたノウハウを活用し、業績面・教育面
の双方においてコロナ禍の影響を全く受ける事なく運営いたしました。
2020年５月のAJIS高等部門の卒業式においては、コロナ禍により例年どおりの卒業式が挙行できないなか、卒
業生と教員がVRソフト「Minecraft」で“手作り”した「バーチャルキャンパス」において「バーチャル卒業式」
が行われました。卒業生は３Dアバターとしてバーチャル卒業式に参加し、入場、修了証授与、答辞、ハットトス
までの全工程が行われました。
AJISは、例年夏休み期間中にサマースクールを実施しておりますが、今期は上述した「バーチャルキャンパ
ス」を活用して、2020年６月以降、オンライン・サマースクールを実施中です。
バイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」で
は、2020年４月、９拠点目となる「AJB中野キャンパス」を開校いたしました。更に、10拠点目となる「AJB下目
黒キャンパス」の来春開設に向けて、校舎設置の為の設備投資を実施いたしました。
一方、１～５歳を対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBの既存キャンパスは、政府の緊急事態宣言に伴う全
国学校閉鎖及びSocial Distancing等の要請に応じて、2020年２月末～５月末迄の期間において規模を大幅に縮小
して運営することとなりました。その結果、同期間において３割程度の減収要因となりましたが、2020年６月１
日以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復いたしました。
ケンブリッジ大学国際教育機構認定校である「リトルエンジェルス・インターナショナルスクール（以下
「LAIS」という。）」は、2020年５月、初等プログラムであるCamrige Primaryの認定校としてCambridge
International機構から承認されました。これにより、LAISは、同機構が認定する、初等・中等・高等学校課程の
全ケンブリッジプログラムの認定を獲得する国内で４校目となる教育機関となりました。現在、在校生約100名で
推移しており、資本参加した2019年５月と比較して約30％増の水準で堅調に推移しています。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し、2,120百
万円となりました。主な要因は、売掛金が127百万円減少したのもの、現金及び預金が338百万円及び前払費用が
20百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40百万円減少
し、5,951百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が26百万円及び投資その他の資産が10百万円減少した
ことによるものであります。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、8,072百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、3,746百万円
となりました。主な要因は、未払金が29百万円及び未払費用が12百万円減少したものの、プラットフォームサー
ビス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための授業料等により前受金が366百万円、短期借入金が75百
万円及び長期借入金が29百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、4,325百万
円となりました。主な要因は、株主資本で剰余金の配当152百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
90百万円によるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である、株式会社BBTオンラインを吸収合併す
ることを決議し、同日付けで吸収合併に係る合併契約を締結いたしました。 なお、当該吸収合併契約は、2020年６月
23日開催の第22回定時株主総会において承認可決され、2020年７月１日付で合併いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （連結子会社の
吸収合併）」に記載しております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,264,100 14,264,100
普通株式
市場第一部 100株
14,264,100 14,264,100 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
1,818,355
－ 14,264,100 － － 1,384,754
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,862,400 138,624 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 14,264,100 － －
総株主の議決権 － 138,624 －
（注）「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区
399,900 － 399,900 2.80
六番町１番７号
㈱ビジネス・ブレークスルー
－ 399,900 － 399,900 2.80
計
（注）株主名簿上は、当社名義株式が399,976株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式
等）」欄に399,900株、「単元未満株式」欄に76株を含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,345,002 1,683,353
現金及び預金
278,572 150,951
売掛金
129,332 130,685
仕掛品
95,116 115,992
前払費用
27,266 40,111
その他
△ 776 △ 695
貸倒引当金
1,874,514 2,120,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,909,838 2,897,155
建物及び構築物
△ 670,929 △ 692,175
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,238,908 2,204,980
機械装置及び運搬具 93,765 94,745
△ 56,892 △ 56,564
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 36,872 38,180
工具、器具及び備品 684,952 681,249
△ 528,953 △ 533,556
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 155,998 147,692
土地 1,180,182 1,180,182
93,738 131,845
建設仮勘定
3,705,700 3,702,881
有形固定資産合計
無形固定資産
76,071 76,071
借地権
92,022 96,634
ソフトウエア
7,648 7,507
ソフトウエア仮勘定
1,496,986 1,471,155
のれん
216,527 211,561
その他
1,889,256 1,862,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,879 17,879
投資有価証券
262,115 257,806
差入保証金
長期前払費用 68,873 65,809
47,228 43,312
繰延税金資産
12,173 12,590
その他
△ 11,512 △ 11,512
貸倒引当金
396,756 385,884
投資その他の資産合計
5,991,712 5,951,696
固定資産合計
7,866,227 8,072,095
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
14,681 10,853
買掛金
853,000 928,000
短期借入金
46,140 42,000
1年内返済予定の長期借入金
125,446 95,750
未払金
223,424 210,793
未払費用
36,360 30,271
未払法人税等
1,155,829 1,521,830
前受金
200 6,825
奨学還付引当金
38,961 80,917
その他
2,494,042 2,927,242
流動負債合計
固定負債
564,590 594,500
長期借入金
117,499 111,095
繰延税金負債
退職給付に係る負債 12,381 13,176
90,728 90,791
資産除去債務
12,955 9,795
その他
798,154 819,358
固定負債合計
3,292,197 3,746,600
負債合計
純資産の部
株主資本
1,818,355 1,818,355
資本金
1,530,164 1,530,164
資本剰余金
1,335,510 1,092,299
利益剰余金
△ 148,646 △ 148,646
自己株式
4,535,384 4,292,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,757 1,937
為替換算調整勘定
1,757 1,937
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 736 735
36,151 30,648
非支配株主持分
4,574,030 4,325,494
純資産合計
7,866,227 8,072,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,370,285 1,180,140
664,938 660,590
売上原価
705,346 519,549
売上総利益
542,609 596,139
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 162,736 △ 76,590
営業外収益
102 107
受取利息
－ 2,698
為替差益
834 －
寄付金収入
2,096 1,593
その他
3,033 4,398
営業外収益合計
営業外費用
1,027 2,753
支払利息
71 －
為替差損
246 211
その他
1,345 2,965
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 164,424 △ 75,157
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
164,424 △ 75,157
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 55,010 23,539
8,126 △ 2,487
法人税等調整額
63,137 21,051
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,287 △ 96,208
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 5,503
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
101,287 △ 90,705
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,287 △ 96,208
その他の包括利益
1,562 179
為替換算調整勘定
1,562 179
その他の包括利益合計
102,850 △ 96,029
包括利益
（内訳）
102,850 △ 90,525
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 5,503
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グ
ループではセグメントごとに一定の仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価等の会計上の見積
りを行っております。
リカレント教育事業においては、クライアント企業のコロナ禍対応の一環として、従来の集合型研修からオン
ライン研修への切り替えによる新規受注が増加する一方、業種・業態に応じて、集合型企業研修、及び、オンラ
インと集合を組合わせたブレンド型企業研修の一部中止や延期等の影響も発生しています。企業向け研修案件全
体の受注においては集合型からオンライン型へのシフトが進行すると共に、2021年３月末に向かって徐々に回復
するものと想定しております。
なお、BBT大学経営学部、同経営学研究科、BOND-BBT MBA等の学位を授与するプログラム、及び、問題解決
力、リーダーシップ、株式資産形成等を学ぶオープン・カレッジ系講座については、従来から100％オンライン
による運営である為、コロナ禍による負の影響は軽微であると想定しております。
プラットフォームサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、１～５歳を
対象に通学を伴う認可外保育園であるAJBにおいて、政府の緊急事態宣言に伴う全国学校閉鎖及びSocial
Distancing等の要請に応じて、2020年２月末以降、2020年５月末まで規模を大幅に縮小した運営を行いました。
2020年６月以降は通常運営を再開し、月次売上も前年並みに回復し、今後も続くと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の広がりにともなう経済活動への影響は不確実かつ不透
明な要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 57,398千円 67,692千円
のれんの償却額 19,914 25,831
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 154,705 11.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 152,505 11.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
（注）１ （注）２ 計上額
リカレント
フォーム 計
（注）３
教育
サービス
売上高
外部顧客への売
704,666 621,706 1,326,372 4,692 1,331,065 39,220 1,370,285
上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
704,666 621,706 1,326,372 4,692 1,331,065 39,220 1,370,285
計
セグメント利益又
83,269 79,848 163,117 △ 5,296 157,821 4,915 162,736
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,915千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益
及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間より、デジタル・ディスラプション等による産業構造や社会人像が急激に変
化する環境の中、企業や個人の求めに応じるべく、当社が提供してきた「リカレント」の機会の訴求力向
上を目的とした 会社組織の変更に伴い、報 告セグメントを従来の「マネジメント教育サービス事業」、
「経営コンテンツメディアサービス事業」及び「プラットフォームサービス事業」の３区分から、「リカ
レント教育事業」及び「プラットフォームサービス事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第１四半期連結会計期間に実施したLittle Angels学園㈱の株式取得について、取得原価の配分が
確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、 前連結会計年度末
に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラット 合計
（注）１ （注）２ 計上額
リカレント
フォーム 計
（注）３
教育
サービス
売上高
外部顧客への売
612,488 555,029 1,167,517 3,717 1,171,235 8,904 1,180,140
上高
セグメント間の
－ － － 120 120 △ 120 －
内部売上高又は
振替高
612,488 555,029 1,167,517 3,837 1,171,355 8,784 1,180,140
計
セグメント利益又
△ 32,832 △ 25,541 △ 58,373 943 △ 57,430 △ 19,159 △ 76,590
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税
収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額19,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年５月23日に行われたLittle Angels学園㈱の企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第１四半期連結累計期間に暫定的に算出され
たのれんの金額98,933千円は、取得原価の配分額の確定により34,488千円減少し、64,444千円となっておりま
す。のれんの減少は、主に流動資産が5,830千円増加し、有形固定資産が45,796千円増加し、固定負債が15,493千
円増加したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
7円22銭 △6円54銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 101,287 △90,705
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四 101,287 △90,705
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,021,399 13,864,124
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
る㈱BBTオンラインを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当
社は2020年７月１日付で㈱BBTオンラインを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称 ㈱BBTオンライン
事業の内容 BBTオンライン英会話の企画・運営
（2）合併日（効力発生日）
2020年７月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱BBTオンラインを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
㈱ビジネス・ブレークスルー
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社100％子会社の㈱BBTオンラインにおいてビジネスに特化したマンツーマンのオンライン英会話
サービス「BBTオンライン英会話」を運営してまいりました。この度、経営資源の集約と重複する業務の統合
及び効率化を目的として、吸収合併を行うものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金に配当を行うことを決議いたしました。
・配当金の総額 152百万円
・１株当たりの金額 11円00銭
・支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月24日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ビジネス・ブレークスルーの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークス
ルー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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