株式会社学研ホールディングス 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (百万円) 105,837 109,112 140,559
経常利益 (百万円) 3,702 5,126 4,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,452 2,736 1,940
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 901 2,738 961
純資産額 (百万円) 39,851 39,980 39,978
総資産額 (百万円) 102,263 108,716 99,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 38.99 73.94 52.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.59 73.10 51.63
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.6 35.6 38.7
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △ 5.58 9.68
当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
導入により、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
４．2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、１株当たり四半期純損失金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研教育みらいは、同社を存続会社として、同じく
当社の連結子会社である㈱学研アソシエを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（医療福祉サービス事業）
第１四半期連結会計期間において、当社は、メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、『第４「経理の状
況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第３四半期連結累計期
間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今
後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、「考える力」を重視するアクティブラーニングが推進され、学習指
導要領の改訂では、2020年４月から小学校でのプログラミング教育や英語教科等が導入されました。また、2021年１
月から導入が予定されている大学入学共通テストでは、英語民間試験と国語と数学の記述式問題の導入が見送りとな
りました。
また、近年、教育領域にテクノロジーの進化を活かしイノベーションを起こすという動き・トレンドを称した
「EdTech（エドテック）」の市場規模が拡大しており、とりわけ今年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う全国一斉臨時休校やテレワークの実施を受け、オンライン教育・研修のニーズが一層強まっています。
さらに業界個別には、学習塾業界においては、少子化の進行で事業環境が厳しくなる中、異業種からの参入やサー
ビス領域の拡大などによる顧客の囲い込みを目的とした再編が進んでいるほか、個別指導へのニーズが高まり、指導
者不足やICT教材への対応が課題となっています。
出版業界においては、少子化進行やスマートフォン、タブレット型端末など様々な情報通信機器の浸透により、雑
誌・書籍の市場が縮小し、出版社・取次・書店・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進んでいます。業界各社は、自社
の競争力の高い分野への絞り込みや、デジタル出版の強化を目指す方向にあります。
次に、医療福祉分野では、高齢者福祉事業においては、高齢化の進行に伴い介護業界への需要拡大が見込まれる一
方で、介護報酬抑制の動きや介護職員の人材不足、労務費上昇などが課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により都市部の需要が伸びる一方で、保育施設の整備、保育士不足等が課
題となっています。これに対し政府は少子化対策に取り組み、「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」
に続き、「幼児教育・保育の無償化」が2019年10月からスタートしています。
このような環境の下、当社グループは2018年11月策定の２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２０」のもとで以下のよう
な事業施策を進めています。
（教育分野）
・学研教室の英語コースの受講促進
・新学習指導要領に対応した「明日の学力」診断の実施
・体験型英語学習施設「東京都英語村」の運営
・小中学校向けの道徳教科書の促進（2020年度：小学校）
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・学研版地域包括ケアの推進
・サ高住とグループホームのシナジー創出
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以上のような状況の中、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高109,112百万円（前年同期比3.1％増）、
営業利益5,036百万円（前年同期より1,318百万円増）、経常利益5,126百万円（前年同期より1,423百万円増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益2,736百万円（前年同期より1,283百万円増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校・中学校・高等学校などの一斉臨時休校の影響で、教育サービス事業
では集団授業の自粛に伴いプリントや映像による自宅学習などの対応をとりましたが、新学期の生徒募集活動の制約
により会員数が伸び悩みました。一方、教育コンテンツ事業では、家庭学習の需要から児童書・学習参考書の販売が
増加しました。医療福祉サービス事業では、衛生管理にも一層注力した結果、コロナ禍の影響は軽微に留まりまし
た。
参考：第３四半期（2020年４月～６月）連結業績
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
（４月～６月） （４月～６月）
売上高 33,001 33,273 272
営業利益 226 743 516
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメ
ント区分に基づいています。詳細は、『第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情
報等）「セグメント情報」Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項』をご参照くだ
さい。
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
△ 898
教育分野 62,121 1,776 61,222 2,768 992
△ 560 △ 244
教育サービス事業 25,681 474 25,120 229
△ 340
教育コンテンツ事業 21,421 886 21,081 1,799 913
教育ソリューション事業 15,018 415 15,020 739 2 323
医療福祉分野
41,042 1,764 45,094 2,042 4,052 277
医療福祉サービス事業
その他 2,672 163 2,794 229 121 65
△ ▶ △ 17
調整額 ― 13 ― ―
グループ合計 105,837 3,718 109,112 5,036 3,275 1,318
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〔教育サービス事業〕
売上高：25,120百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益：229百万円（前年同期より244百万円減）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
△ 107 △ 626 △ 522
学研教室事業 7,906 414 7,279
進学塾事業 14,123 △ 308 13,545 △ 462 △ 577 △ 154
教材出版事業 3,651 368 4,294 800 643 432
△ 560 △ 244
セグメント合計 25,681 474 25,120 229
（学研教室事業）
売上高は、全国一斉臨時休校の影響で休会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会
者が減少したことなどにより、減収となりました。
損益面は、上記減収要因や学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などにより、減益となりました。
（進学塾事業）
新学期の募集活動ができなかったことで会員数が減少したことなどにより、減収減益となりました。
（教材出版事業）
家庭学習の需要から書店販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：21,081百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益：1,799百万円（前年同期より913百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
出版事業 13,068 1,675 13,270 2,268 201 592
医学看護事業 2,127 426 2,143 427 16 1
△ 1,215 △ 896 △ 557
出版以外の事業 6,225 5,667 318
△ 340
セグメント合計 21,421 886 21,081 1,799 913
（出版事業）
売上高は、家庭学習の需要増から児童書・学習参考書の販売が増加したことなどにより、増収となりました。
損益面は、上記増収要因や不採算定期誌の損益改善などにより、増益となりました。
（医学看護事業）
医学書や看護書の販売減少がありましたが、看護師向けeラーニング事業の契約数増加などにより、前年同期並み
となりました。
（出版以外の事業）
売上高は、学習まんがの受託品減少や店舗休業による文具玩具の販売減少などにより、減収となりました。
損益面は、不採算分野の改善などにより、損失減となりました。
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〔教育ソリューション事業〕
売上高：15,020百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益：739百万円（前年同期より323百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
△ 901 △ 282
幼児教育事業 10,707 381 9,805 98
学校教育事業 3,485 △ 9 3,470 561 △ 14 571
社会教育事業 825 44 1,744 79 918 34
セグメント合計 15,018 415 15,020 739 2 323
（幼児教育事業）
臨時休園の影響で備品類の受注減や園舎設計の減少、幼児教室の休室などにより、減収減益となりました。
（学校教育事業）
売上高は、小学校教科書（保健・道徳）発行がありましたが、テストや小論文の延期・中止などにより、前年同
期並みとなりました。
損益面は、小学校教科書発行の増収と原価率改善もあり、増益となりました。
（社会教育事業）
ODAコンサルティング事業のアイ・シー・ネット㈱の連結加入などにより、増収増益となりました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：45,094百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益：2,042百万円（前年同期より277百万円増）
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者福祉事業 37,690 1,753 41,413 1,961 3,722 208
MCS 22,549 1,066 23,823 1,086 1,274 20
子育て支援事業 3,352 10 3,681 80 329 69
セグメント合計 41,042 1,764 45,094 2,042 4,052 277
（高齢者福祉事業）
サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所を開業（累計144事業所）したことなどにより、増収とな
りました。
損益面では、上記増収要因や訪問介護報酬の増加により増益となりました。
グループホームは、入居率向上に伴う売上増などで給与改定や人員増に伴う人件費増や販管費増を吸収して安定
的に推移しました。
（子育て支援事業）
保育園２施設（累計45施設）を開園し、学童保育施設６か所（累計26か所）の運営を受託したことや労務費・食
材費等のコスト管理改善により増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：2,794百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益：229百万円（前年同期より65百万円増）
主に物流事業の売上増により増収となりました。
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(単位：百万円)
当第３四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 54,811 64,402 9,591
うち現預金 21,185 26,985 5,799
△ 224
固定資産 44,538 44,313
資産合計 99,349 108,716 9,366
流動負債 30,747 36,293 5,545
固定負債 28,624 32,443 3,819
負債合計 59,371 68,736 9,365
うち有利子負債 ※１ 30,858 38,613 7,754
純資産合計 39,978 39,980 1
負債・純資産合計 99,349 108,716 9,366
△ 3.1
自己資本比率（％） ※２ 38.7 35.6
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.80 1.00 0.20
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,366百万円増加し、 108,716百万円 となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加5,799百万円、受取手形及び売掛金の増加3,094百万円、有形固定資産の増加
1,094百万円、投資有価証券の減少2,206百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,365百万円増加し、 68,736百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び買掛
金の増加1,341百万円、短期借入金の増加2,950百万円、社債の増加6,000百万円、長期借入金の減少1,477百万円、退
職給付に係る負債の減少906百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、 39,980百万円 となりました。主な増減は、資本剰余金の減少
1,614百万円、利益剰余金の増加1,928百万円、その他有価証券評価差額金の減少161百万円、非支配株主持分の減少
255百万円などによるものです。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。
以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出
版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版
に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいり
ました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業へ
の参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりま
した。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、
すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に
置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に
築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々
なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および
株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視
野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に
尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企
業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の
大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中
には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為
への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについ
て、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同
をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助
言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとる
ことがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大
規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに
基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設
することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2018年12月21日開催の第73回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の
皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
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③ 上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に
沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするも
のではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の
諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとし
ております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしておりま
す。
(3) 従業員数
教育コンテンツ事業において、GREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC. を連結子会社としたこと
等により、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が592名増加しております。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設等の新たな計画の確定は次のとおりであります。
投資予定額
資金調
会社名 所在地 設備の内容 着手年月 完成予定年月
総額 既支払額
達方法
(百万円) (百万円)
介護施設併設
㈱学研ココファン
川崎市
サービス付高齢
1,530 － 借入 2021年２月 2022年３月
高津区
ホールディングス
者向け住宅
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,665,600
計 159,665,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月７日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 42,383,232 42,383,232
(市場第一部) であります。
計 42,383,232 42,383,232 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日（注） 31,787 42,383 ― 18,357 ― 4,700
（注）普通株式１株を４株とする株式分割によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,193,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,621 ―
9,362,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
40,208
発行済株式総数 10,595,808 ― ―
総株主の議決権 ― 93,621 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野
村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式143,600株（議決権1,436個）が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
1,193,500 ― 1,193,500 11.26
株式会社学研ホールディングス
二丁目11番８号
計 ― 1,193,500 ― 1,193,500 11.26
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式143,600株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,185 26,985
受取手形及び売掛金 19,331 22,425
商品及び製品 9,383 9,288
販売用不動産 135 135
仕掛品 2,213 2,702
原材料及び貯蔵品 124 96
その他 2,459 2,784
△ 22 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 54,811 64,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,157 8,159
機械装置及び運搬具（純額） 82 79
土地 3,707 4,018
建設仮勘定 255 971
817 887
その他（純額）
有形固定資産合計 13,021 14,116
無形固定資産
のれん 8,163 7,834
2,394 2,809
その他
無形固定資産合計 10,557 10,643
投資その他の資産
投資有価証券 11,456 9,250
その他 9,820 10,520
△ 318 △ 217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,959 19,554
固定資産合計 44,538 44,313
資産合計 99,349 108,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,597 7,938
短期借入金 8,597 11,547
1年内返済予定の長期借入金 2,491 2,749
未払法人税等 1,064 770
賞与引当金 1,698 1,077
返品調整引当金 774 1,015
ポイント引当金 2 1
9,519 11,191
その他
流動負債合計 30,747 36,293
固定負債
社債 － 6,000
長期借入金 19,401 17,923
退職給付に係る負債 4,197 3,290
役員退職慰労引当金 64 79
4,961 5,149
その他
固定負債合計 28,624 32,443
負債合計 59,371 68,736
純資産の部
株主資本
資本金 18,357 18,357
資本剰余金 11,980 10,365
利益剰余金 9,778 11,707
△ 3,666 △ 3,536
自己株式
株主資本合計 36,450 36,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,328
為替換算調整勘定 △ 11 △ 16
524 455
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003 1,766
新株予約権
224 275
1,299 1,043
非支配株主持分
純資産合計 39,978 39,980
負債純資産合計 99,349 108,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 105,837 109,112
75,179 76,847
売上原価
売上総利益 30,657 32,265
返品調整引当金繰入額 184 240
差引売上総利益 30,473 32,024
販売費及び一般管理費 26,754 26,987
営業利益 3,718 5,036
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 193 239
173 223
雑収入
営業外収益合計 376 474
営業外費用
支払利息 102 103
社債利息 － 10
持分法による投資損失 160 191
社債発行費 － 37
129 41
雑損失
営業外費用合計 392 384
経常利益 3,702 5,126
特別利益
固定資産売却益 174 1
投資有価証券売却益 15 208
ゴルフ会員権売却益 － 20
関係会社清算益 － 19
事業譲渡益 － 35
2 7
その他
特別利益合計 192 291
特別損失
固定資産除売却損 28 31
減損損失 22 99
投資有価証券評価損 150 14
※１ 253
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※２ 120
過年度消費税等 －
12 71
その他
特別損失合計 214 589
税金等調整前四半期純利益 3,680 4,827
法人税等 1,946 1,847
四半期純利益 1,733 2,979
非支配株主に帰属する四半期純利益 281 243
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,452 2,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,733 2,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 795 △ 173
為替換算調整勘定 3 △ ▶
退職給付に係る調整額 △ 42 △ 80
2 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 832 △ 241
四半期包括利益 901 2,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 631 2,498
非支配株主に係る四半期包括利益 269 240
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
（教育コンテンツ事業）
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、㈱Glatsの意思決定機関を支配し
たため、㈱Glats及び同社の子会社であるGREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC.を連結の範
囲に含めております。
（教育サービス事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、飛翔文教股份有限公司を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含め
ております。
（教育ソリューション事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、アイ・シー・ネット㈱を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後緩やかに収束に向かい、2021年９月期中には概ね感染拡大前の水
準に回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はな
いと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度796百万円、624,400株、当第３
四半期連結会計期間685百万円、536,900株であります。
（注）2020年４月１日をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を算定しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度799百万円、当第３四半期連結会計期間708百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、営業休止期間中に発生した地代家賃や減価償却費等の固定費等であ
ります。
※２ 過年度消費税等
東京国税局による税務調査により、過年度の消費税等について更正等により追加で徴収される可能性が高い
ため、当局の見解と同様の処理をした場合に見込まれる消費税等の追加納付額等を見積り、特別損失として計
上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,198百万円 1,270百万円
のれんの償却額 640百万円 664百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 328 35.00 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 328 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2018年12月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社
株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2019年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式
に対する配当金６百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年12月21日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入
し、それに伴い「学研従業員持株会専用信託口」を通して、自己株式175,400株を895百万円にて取得しておりま
す。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が863百万円増加し、当第３四半期
連結会計期間末における自己株式は3,732百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 375 40.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月15日
普通株式 376 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2019年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社
株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式
に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月25日付で、連結子会社メディカル・ケア・サービス㈱の株式を追加取得いたしました。この
株式追加取得等により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,614百万円減少し、当第３四半期連結
会計期間末において資本剰余金が10,365百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉
教育ソ
(注)１ (注)２ 算書計上
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス 計
額(注)３
ス事業 ンツ事業
ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,681 21,421 15,018 41,042 103,164 2,672 105,837 ― 105,837
セグメント間の内部
88 545 78 9 722 2,732 3,454 △ 3,454 ―
売上高又は振替高
計 25,769 21,967 15,097 41,052 103,886 5,405 109,291 △ 3,454 105,837
セグメント利益 474 886 415 1,764 3,541 163 3,705 13 3,718
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額13百万円には、棚卸資産の調整額11百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
医療福祉
教育ソ
(注)１ (注)２ 算書計上
教育サービ 教育コンテ
リューショ サービス 計
額(注)３
ス事業 ンツ事業
ン事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 25,120 21,081 15,020 45,094 106,317 2,794 109,112 ― 109,112
セグメント間の内部
54 564 84 13 716 2,723 3,440 △ 3,440 ―
売上高又は振替高
計 25,174 21,646 15,105 45,108 107,034 5,518 112,552 △ 3,440 109,112
セグメント利益 229 1,799 739 2,042 4,811 229 5,040 △ ▶ 5,036
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△４百万円には、棚卸資産の調整額△４百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、 医学看護出版から派生したeラーニング教材の制作力と営業ノウハウを教育コンテ
ンツセグメント全体で共有し事業展開を図るため、及び学習塾向け教材の開発・販売、アセスメント事業の強化を
目的にグループの経営体制を変更したことに伴い 、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、
PT.GAKKEN HEALTH AND EDUCATION INDONESIAの報告セグメントを「医療福祉サービス」から「教育コンテンツ」
に、㈱文理の報告セグメントを「教育コンテンツ」から「教育サービス」に変更しております。尚、報告セグメン
ト自体の変更はございません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 38円99銭 73円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,452 2,736
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,452 2,736
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
37,256 37,010
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円59銭 73円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
392 423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間320千株、当第３四半期連結累計期間585千株であります。
２ 2020年４月１日付けで普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 376百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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