株式会社丸和運輸機関 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸和運輸機関 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸和運輸機関(E30443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社丸和運輸機関
【英訳名】 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和佐見 勝
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】 048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 総務統括本部長 河田 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 23,489,387 26,772,719 98,348,739
売上高
（千円） 1,702,123 2,310,414 7,392,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,169,864 1,598,220 4,818,087
（当期）純利益
（千円） 969,188 1,579,471 5,084,845
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,418,151 26,890,241 26,328,117
純資産額
（千円） 46,620,646 51,295,960 48,423,277
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 18.25 25.06 75.15
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 18.18 24.99 74.89
期（当期）純利益
（％） 50.2 52.4 54.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４． 純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳ ＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株
式として計上されております。また、１株当たり四半期 (当期) 純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、 当該株式を控除対象の自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急激な悪化
や、国内における緊急事態宣言の発出に伴う社会・経済活動の抑制等、国内外 ともに 景気の下振れ が鮮明になってお
り、 先行きは極めて 不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、燃料調達価格は低位に推移したものの、依然として労働力需給は逼迫しており、慢性的
な人手・稼働車両不足への 対応 を要し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような環境のもと当社グループは、前期よりスタートした中期経営計画に お いて 「３ＰＬ＆プラットフォーム
カンパニー」をコンセプト に掲げ、 「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組
んでまいりました 。 また、 現下の状況を勘案して 数値 計画 は 修正 したものの、 当初の施策 を 継続的に取り組むと 共
に 、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業を新型コロナウイルス感染症終息後の環境変化に対応するた
め 、 社会インフラの物流事業として、更なる推進を することといたしました。
ＥＣ物流事業では、成長市場における 独自のラストワンマイル配送網の構築及び個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・
Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させ、低温食品物流事業 では当社 のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７
ＰＬ」 （アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ） による 物流
品質の均質化と機能拡張に取り組 むと同時 に、 鮮度を売り物とする「産直」の強化を図り、スーパーマーケットへの
経営利益支援を行っております。 更には平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流
を提供するＢＣＰ物流事業を推進すると共に「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との
相互扶助に基づく連携強化により、物流事業を通じたライフラインの確保に貢献してまいりました。 加えて 、新型コ
ロナウイルス感染症 による 環境変化に適応すべくＤＸ （デジタル・トランスフォーメーション） 推進等 をより一層加
速させております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 26,772百万円 （前年同四半期
比 14.0％増 ）、 営業利益2,239百万円 （同 36.7％増 ）、 経常利益2,310百万円 （同 35.7％増 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純利益1,598百万円 （同 36.6％増 ）の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 物流事業
＜ＥＣ・常温物流＞
日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした 店舗 休
業要請 等 に伴い、一部の取引先における物量 減少 があったものの、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービ
ス」の受託エリアにおける稼働拠点及び車両台数が 順次 拡大したことに加え、新たな３ＰＬ業務受託などが寄与
した結果、 売上高は 10,641 百万円（ 前年同四半期比23.5 ％増）となりました。
＜ 食品物流 ＞
低 温食品を中心とした食品物流においては、「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」戦略に基づく物流改革提案により獲得し
た新規物流センターの稼働 に 加え、緊急事態宣言による外出自粛要請に伴う巣ごもり需要の高まりを受けた物量
増加 が 業績に 寄与した結果、 売上高は 10,890 百万円（ 前年同四半期比13.0 ％増）となりました。
＜ 医薬・医療物流 ＞
医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、マスクをはじ
めとする一部商品や生活必需品における需要の拡大が見られたものの、インバウンド需要の急激な落ち込みや店
舗の休業・営業時間短縮に伴う物量 減少 が影響した結果、 売上高は 5,029 百万円（ 前年同四半期比0.0 ％減）とな
りました。
利益面では、取引先における物量の変動に対し、適正な車両 手配 及び人員 配置等、日次決算マネジメントを 強化
した結果、物流事業における 売上高は 26,561百万円 （前年同四半期比 14.1％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
2,177百万円 （同 38.5％増 ）の増収増益となりました。
② その他
文書保管事業においては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による取引先からの受注減少が
影響したものの、既存取引先との取引拡大や新規取引先からのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に
係る新規案件の受託に努めた結果 、 売上高は 211百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）の 増収 となりましたが、 先行投
資による費用の増加が影響し、 セグメント利益（営業利益）は61百万円 （同 6.0％減 ）の 減益 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 51,295百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,872百万円増加 いたしま
した。流動資産は 23,508百万円 となり、 3,075百万円増加 いたしました。この主な要因は、 今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を考慮し、手元流動性を高めるため 現金及び預金が 3,049百万円増加 したことであります。ま
た、固定資産は 27,787百万円 となり、 203百万円減少 いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が 78百万円 、
機械装置及び運搬具が 65百万円 、リース資産が52百万円減少したことであります。
負債につきましては、 24,405百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,310百万円増加 いたしました。流動負債は
18,052百万円 となり、 1,638百万円増加 いたしました。この主な要因は、未払法人税等が 841百万円 減少した一方で、
短期借入金が 2,600百万円増加 したことであります。また、固定負債は 6,353百万円 となり、 672百万円増加 いたしま
した。この主な要因は、長期借入金が 703百万円増加 したことであります。
純資産につきましては、 26,890百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 562百万円増加 いたしました。この主な要
因は、自己株式が 316百万円 増加（純資産の減少）した一方で、利益剰余金が 896百万円 増加したことであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画
中であったものに著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
64,330,160 64,330,160
普通株式
（市場第一部）
す。
64,330,160 64,330,160 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）
の行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
3,200 64,330,160 217 2,661,032 217 2,175,454
2020年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
388,800
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 638,740
63,874,000
に何ら限定の無い、当社の標準と
なる株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
67,360
64,330,160 － －
発行済株式総数
－ 638,740 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産と
して保有する当社株式180,800株(議決権の数1,808個)を含めております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
埼玉県吉川市旭７番地１ 388,800 - 388,800 0.60
株式会社丸和運輸機関
－ 388,800 - 388,800 0.60
計
（注）１．上記株式数には、単元未満株式12株を含めておりません。
２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式に
は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、 EY 新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,541,130 11,590,556
現金及び預金
11,020,893 11,054,395
受取手形及び売掛金
37,776 44,281
貯蔵品
837,531 823,870
その他
△ 4,314 △ 4,265
貸倒引当金
20,433,018 23,508,838
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,295,808 8,217,269
機械装置及び運搬具（純額） 2,681,118 2,615,886
6,540,656 6,540,656
土地
2,122,492 2,077,735
その他（純額）
19,640,076 19,451,547
有形固定資産合計
無形固定資産 1,422,353 1,372,351
投資その他の資産
6,975,480 7,010,902
その他
△ 47,652 △ 47,678
貸倒引当金
6,927,828 6,963,223
投資その他の資産合計
27,990,258 27,787,122
固定資産合計
48,423,277 51,295,960
資産合計
負債の部
流動負債
7,125,738 6,879,139
支払手形及び買掛金
200,000 2,800,000
短期借入金
2,158,648 2,273,622
1年内返済予定の長期借入金
1,593,545 752,529
未払法人税等
601,268 161,464
賞与引当金
18,600 18,600
訴訟損失引当金
4,716,477 5,167,048
その他
16,414,277 18,052,404
流動負債合計
固定負債
2,679,730 3,383,432
長期借入金
751,660 767,174
退職給付に係る負債
598,166 599,861
資産除去債務
8,354 8,394
役員株式給付引当金
10,989 10,331
従業員株式給付引当金
1,631,982 1,584,120
その他
5,680,883 6,353,314
固定負債合計
22,095,160 24,405,718
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,660,814 2,661,032
資本金
2,175,236 2,175,454
資本剰余金
21,327,545 22,224,219
利益剰余金
△ 611,882 △ 928,118
自己株式
25,551,714 26,132,587
株主資本合計
その他の包括利益累計額
954,922 926,247
その他有価証券評価差額金
△ 178,519 △ 168,593
退職給付に係る調整累計額
776,402 757,653
その他の包括利益累計額合計
26,328,117 26,890,241
純資産合計
48,423,277 51,295,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,489,387 26,772,719
20,621,923 23,136,000
売上原価
2,867,464 3,636,719
売上総利益
1,229,339 1,397,263
販売費及び一般管理費
1,638,125 2,239,455
営業利益
営業外収益
797 368
受取利息
26,565 39,428
受取配当金
43,133 38,288
その他
70,497 78,085
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,881 4,153
1,617 2,972
その他
6,498 7,126
営業外費用合計
1,702,123 2,310,414
経常利益
1,702,123 2,310,414
税金等調整前四半期純利益
532,259 712,194
法人税等
1,169,864 1,598,220
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,169,864 1,598,220
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,169,864 1,598,220
四半期純利益
その他の包括利益
△ 209,542 △ 28,675
その他有価証券評価差額金
8,866 9,926
退職給付に係る調整額
△ 200,675 △ 18,748
その他の包括利益合計
969,188 1,579,471
四半期包括利益
（内訳）
969,188 1,579,471
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 9,425 千円 9,552 千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（ のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれんの償却額 は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 341,524千円 380,190 千円
のれん償却額 7,318千円 7,276 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
584,909 18.20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,645千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
701,546 10.95
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,979千円
が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変更
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期連結累計期間において自己株式が316,236千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が
928,118千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
（注）
計算書計上額
物流事業
売上高
23,283,294 206,093 23,489,387 － 23,489,387
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
24,664 96,861 121,525 △ 121,525 －
上高又は振替高
23,307,958 302,954 23,610,913 △ 121,525 23,489,387
計
1,572,271 65,853 1,638,125 － 1,638,125
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業 及び 不動産賃貸
事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
物流事業
売上高
26,561,184 211,535 26,772,719 － 26,772,719
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売
42,685 95,581 138,267 △ 138,267 －
上高又は振替高
26,603,869 307,117 26,910,986 △ 138,267 26,772,719
計
2,177,559 61,873 2,239,432 22 2,239,455
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業 及び 不動産
賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円25銭 25円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,169,864 1,598,220
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,169,864 1,598,220
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 64,096,625 63,766,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円18銭 24円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 242,320 197,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。（前第１四半期連結累計期間 180,800 株、当第１四半期連結累計期間 180,800 株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社丸和運輸機関
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福田 慶久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山川 幸康 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸和運
輸機関の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸和運輸機関及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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