株式会社キューブシステム 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山岡 一裕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山岡 一裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会 計 期 間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 3,379,822 3,373,053 14,708,096
（千円） 107,621 248,336 976,182
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 50,222 165,361 525,318
（当期）純利益
（千円） 35,880 231,362 581,240
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,179,281 5,724,071 5,632,788
純資産額
（千円） 7,561,012 8,031,837 8,047,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
3.70 12.17 38.69
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
－ － －
（円）
半期（当期）純利益
（％） 68.1 70.8 69.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第48期第１四
半期連結累計期間367,100株、第49期第１四半期連結累計期間357,600株、第48期連結会計年度359,975株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウン
ド需要の減少などにより悪化し、緩やかな回復基調にあった雇用所得環境にも変容がみられました。また、新型コ
ロナウイルス感染症は現在も世界的な広がりをみせていることに加え、米中関係の悪化は貿易摩擦にとどまらず政
治的摩擦にまで発展しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新
たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動
のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加が予想されます。
一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業のIT投資抑制や案件の延期等、システムインテグレーショ
ン需要が減少し、今後の受託開発案件の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受け
ながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第１四半期の業績に与え
る影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築
案件が拡大したものの、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メー
カー向けシステム構築案件の終息により、売上高は3,373百万円（前年同期比0.2％減）となりました。また、利益
面におきましては不採算案件の解消および出張旅費等のコストを抑制したことにより、営業利益は242百万円（同
141.3％増）、経常利益は248百万円（同130.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円（同
229.3％増）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したものの、流通業における消費税対応案
件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件の終息により、売上高は2,311百万円（前年同期
比4.1％減）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシング案件の縮小により、売上高は506百万円（同2.8％減）となりました。
（プロフェッショナル・サービス）
通信業における通信キャリア向けシステム構築案件の拡大、金融業における大手流通グループ銀行向けシステ
ム構築案件の拡大により、売上高は555百万円（同24.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の
機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいりま
す。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少い
たしました。これは主に売上債権の減少373百万円、仕掛品の増加201百万円、現金及び預金の増加157百万円によ
るものです。また、固定資産合計は1,805百万円となり、前連結会計年度末と比較して0百万円減少いたしました。
これらの結果、総資産は8,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
（負債）
3/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少い
たしました。これは主に、賞与引当金の減少108百万円によるものです。固定負債は546百万円となり、前連結会計
年 度末に比べ6百万円増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いた
しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加60百万円、利益剰余金の増加25百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行っ
ております。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応 及び ブロックチェーン への技術投資 、
社内通貨のプラットフォーム構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育成を通じ、社内研
修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（６）従業員数
2020年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 711
87
管理部門
合計 798
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
（７）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績に
ついては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
システムインテグレーション・サービス 2,311,633 95.9
506,073
システムアウトソーシング・サービス 97.2
555,347
プロフェッショナル・サービス 124.1
3,373,053
合計 99.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
4/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 2,233,899 86.4 2,686,131 90.1
システムアウトソーシング・サービス 575,762 83.0 729,882 93.1
プロフェッショナル・サービス 516,598 148.1 567,065 118.4
合計 3,326,259 91.7 3,983,078 93.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同四半期比（％）
2,311,633 95.9
システムインテグレーション・サービス
506,073 97.2
システムアウトソーシング・サービス
555,347 124.1
プロフェッショナル・サービス
3,373,053 99.8
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,207,628 35.7 1,457,687 43.2
株式会社野村総合研究所
18.8 566,898 16.8
富士通株式会社 636,024
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（９）経営成績に重要な影響を与える要因
今後の情報サービス業界全体の見通しについては、新しいビジネスモデルの創出や競争力を強化する動きが加速
していくことで、企業のＩＴ利活用が高まっていくものと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
による影響で新規開発案件の凍結や商談機会の減少など営業活動への影響が見込まれる中で、収益環境は厳しい状
況が継続していくことが予想されます。
このような状況の中、 当社グループは今後も品質・生産性の向上による収益性の改善を図ることで、売上高・利
益の最大化に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 15,279,840 － 768,978 － 708,018
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,334,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,937,200 139,372 －
普通株式
一単元（100株）
8,140 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,279,840 － －
発行済株式総数
－ 139,372 －
総株主の議決権
（ 注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎
1,334,500 - 1,334,500 8.73
システム ２丁目11番１号
－ 1,334,500 - 1,334,500 8.73
計
（ 注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,577,010 3,734,697
現金及び預金
2,358,989 1,985,239
売掛金
100,000 100,000
有価証券
※ 227,735
26,065
仕掛品
180,267 179,151
その他
△ 761 △ 588
貸倒引当金
6,241,570 6,226,235
流動資産合計
固定資産
188,890 180,104
有形固定資産
12,594 11,639
無形固定資産
投資その他の資産
894,668 981,718
投資有価証券
709,558 632,140
その他
1,604,226 1,613,858
投資その他の資産合計
1,805,711 1,805,602
固定資産合計
8,047,282 8,031,837
資産合計
負債の部
流動負債
687,543 672,036
買掛金
240,000 240,000
短期借入金
150,311 48,487
未払法人税等
311,891 203,342
賞与引当金
37,700 7,877
役員賞与引当金
2,648 2,032
受注損失引当金
444,129 587,566
その他
1,874,225 1,761,341
流動負債合計
固定負債
185,664 194,647
株式報酬引当金
15,428 12,660
退職給付に係る負債
133,747 133,898
資産除去債務
205,427 205,217
その他
540,267 546,424
固定負債合計
2,414,493 2,307,765
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 768,978 768,978
825,557 825,557
資本剰余金
5,056,043 5,081,951
利益剰余金
△ 1,199,471 △ 1,199,497
自己株式
5,451,107 5,476,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,219 251,542
その他有価証券評価差額金
△ 9,095 △ 8,740
為替換算調整勘定
△ 35,621 △ 30,818
退職給付に係る調整累計額
146,502 211,984
その他の包括利益累計額合計
35,178 35,097
非支配株主持分
5,632,788 5,724,071
純資産合計
8,047,282 8,031,837
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,379,822 3,373,053
2,855,615 2,730,098
売上原価
524,206 642,955
売上総利益
423,912 400,952
販売費及び一般管理費
100,294 242,002
営業利益
営業外収益
755 617
受取利息
4,229 4,774
受取配当金
1,613 -
投資有価証券売却益
845 -
為替差益
1,795 4,084
その他
9,239 9,476
営業外収益合計
営業外費用
404 385
支払利息
為替差損 - 772
- 1,197
投資有価証券売却損
922 772
支払手数料
586 14
その他
1,912 3,142
営業外費用合計
107,621 248,336
経常利益
107,621 248,336
税金等調整前四半期純利益
57,094 82,474
法人税等
50,526 165,861
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
303 499
帰属する当期純損失（△）
50,222 165,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
50,526 165,861
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,711 60,323
その他有価証券評価差額金
△ 5,477 355
為替換算調整勘定
4,544 4,821
退職給付に係る調整額
△ 14,645 65,500
その他の包括利益合計
35,880 231,362
四半期包括利益
（内訳）
35,495 230,843
親会社株主に係る四半期包括利益
385 519
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当
社グルーブは 現状、 １年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響は
ありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、将来において連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係)
※ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
仕掛品に係るもの
― 897千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
16,491千円 13,059千円
減価償却費
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 16 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,904千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 139,453 10 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3,576千円が含まれております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3円70銭 12円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 50,222 165,361
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
50,222 165,361
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,556 13,587
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（ 前第１四半期連結累計期間367,100株 当第１四半期連結累計期
間357,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年４月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………139百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月10日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており
ます。
13/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
