アズビル株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アズビル株式会社(E01879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アズビル株式会社
【英訳名】 Azbil Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 清博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
【電話番号】 （０３）６８１０－１０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 西田 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 54,358 51,980 259,411
売上高
（百万円） 2,434 2,468 27,712
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,470 2,118 19,793
純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,180 2,657 19,291
純資産額 （百万円） 177,204 184,422 185,301
総資産額 （百万円） 255,257 256,413 274,559
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.32 15.19 140.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 68.6 71.1 66.7
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当
社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
azbilグループを取り巻く事業環境は、大型建物向けの機器・システムにつきましては、新型コロナウイルス感
染拡大により国内外で現場作業の一時的な遅延等の影響が見られましたが、国内で継続する都市再開発・改修案件
投資を背景に堅調な需要が見込まれております。また、生産設備に対する投資に関しましては、国内外において半
導体製造装置市場等での投資は継続いたしましたが、自動車、鉄鋼、各種製造装置市場等が引き続き低迷し、新型
コロナウイルス感染拡大による影響で設備投資を控える動きが進み、全体として需要が減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。
受注高は、事業環境は堅調であるものの、前年同期に高水準であったビルディングオートメーション（ＢＡ）事
業が減少し、ライフオートメーション（ＬＡ）事業も前年同期の大型案件の反動及びLPガスメータの需要が減少し
たことにより、全体として前年同期比 3.6％減少の785億４千５百万円（前年同期は814億４千７百万円）となりま
した。また、売上高につきましては、アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が市況の低迷を受け低調に推移し
たことなどから、前年同期比 4.4％ 減少の519億８千万円（前年同期は543億５千８百万円）となりました。
損益面につきましては、営業利益は、経費抑制及び事業収益力強化策の効果等により、前年同期比7.3％増加の
24億６千万円（前年同期は22億９千２百万円）となりました。経常利益につきましては、ほぼ前年同期並みの24億
６千８百万円（前年同期は24億３千４百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国内
の工場統合による固定資産売却益の計上等により、前年同期比 44.0％ 増加の21億１千８百万円（前年同期は14億７
千万円）となりました。
(単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
81,447 78,545 △2,901 △3.6 %
受 注 高
54,358 51,980 △2,378 △4.4 %
売 上 高
2,292 2,460 168
営 業 利 益 7.3 %
（ 利 益 率 ）
（4.2%） （4.7%） （0.5pp）
2,434 2,468 33 1.4 %
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
1,470 2,118 647
44.0 %
四 半 期 純 利 益
（2.7%） （4.1%） （1.4pp）
（ 利 益 率 ）
当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針 を軸として、事業収
※１
益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成長施策を展開しております。
「人を中心としたオートメーション」の発想に基づく製品、サービスの強化を進め、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの各事業を
顧客・社会のライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の収益力を高めてまいりまし
た。
新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客様・社員の感染防止のために徹底した安全管理を行うととも
に、これを機会として、生産性向上も見据えたリモートワークの拡大等、働き方の態様の変化への対応に積極的に
取り組んでおります。併せて、危機管理対応としてのBCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）に関する
整備に加え、強固な財務体質の確保を図り、持続的な事業成長に向けた経営基盤を構築し、さらに資金調達力の強
化・多様化といった点も含めてその対応力の強化を進めております。
また、現在の感染拡大状況は、世界経済や生産活動の停滞を引き起こし、当面、当社グループの３つの事業に影
響を及ぼすと思われますが、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の供給、エンジニ
アリング、サービスには継続的な需要の発生が見込まれます。同時に、社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時
代における行動変容から解決すべき様々な課題が生まれており、今後、オートメーションが対象とする領域と制御
すべき範囲はさらに拡大し、オートメーションの価値向上と需要の増加が期待されます。当社グループとしまして
は、こうした事業環境の変化や新たな課題を着実に捉え、将来の成長に必要な投資を継続して行ってまいります。
これにより、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった新たな技術を製品とサービスに導入し、変化や課題に迅
速に対応するとともに、持続的成長が期待できる３つの事業領域である「ライフサイクル型事業の強化」、「新
オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を進展させることにより、SDGs（Sustainable
Development Goals‐持続可能な開発目標）にも「直列」に繋がる貢献と自らの持続的成長の実現へ向けて、当年
度からの新たな経営体制のもと取り組んでまいります。
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※１ 「３つの基本方針」
・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ
・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」
・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す
セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。
ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業
ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の一時的
な遅延等が発生いたしましたが、その影響は限定的であり、首都圏における都市再開発案件及び省エネルギーや運
用コスト低減に関するソリューション需要は引き続き堅調に推移しております。一方、海外市場においては、米中
貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大により需要の低迷・工事遅延等の影響が見られました。
こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全
に十分配慮しつつ、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化
を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービス
の開発・強化も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなり
ました。
受注高につきましては、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が大
型案件需要もあり着実に増加いたしましたが、更新時期を迎える複数年のサービス案件が少ない端境期にあたるた
め、全体としては前年同期比 3.4％減少 の 459億５千９百万円（前年同期は475億８千８百万円）となりました。売
上高につきましても、 前年同期比 3.2％減少 の 217億４千２百万円（前年同期は224億５千１百万円）となりました
が、堅調な事業環境を背景に引き続き高い水準を維持しております。セグメント利益につきましては、ＢＡ事業の
季節性から例年第１四半期におけるセグメント利益が低くなる傾向があり、当第１四半期連結累計期間において
も、経費抑制及び採算性改善策の効果により改善いたしましたが、２千９百万円の損失（前年同期は２億６千２百
万円の損失）となりました。
ＢＡ事業の中長期的な事業環境としましては、2020年以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画さ
れており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更な
る高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
47,588 45,959 △1,628 △3.4 %
受 注 高
22,451 21,742 △709 △3.2 %
売 上 高
セグメント損失（△） △262 △29 232 －
アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業
ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連投資の広がりを受け半導
体製造装置市場等では需要が継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の動向が不
透明な中、各種製造装置市場、鉄鋼市場、自動車市場等、製造業の設備投資が全般において慎重な動きとなり、総
じて需要が減少いたしました。この結果、ＡＡ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりまし
た。
受注高につきましては、地域、市場によって市況に差異が見られ、全般に低迷傾向となりましたが、半導体製造
装置市場での好況や一部のお客様において新型コロナウイルス感染拡大対応としての部材の先行発注等もあり、前
年同期とほぼ同水準の225億７千１百万円（前年同期は225億８千６百万円）となりました。売上高につきましては
前年同期比 7.0％減少の204億８百万円（前年同期は219億３千３百万円）となりました。セグメント利益につきま
しては、市況低迷に伴う減収影響もありましたが、経費低減とこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の更
なる進展により、前年同期と同水準の22億９千万円（前年同期は23億１千７百万円）となりました。
ＡＡ事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞・先行きの不透明感から足元では事業
環境の悪化が見込まれますが、中長期的には、人手不足対応、環境対応、リモートワーク等の新常態への対応を目
的とした自動化に対しては、需要の継続が見込まれます。引き続き３つの事業単位 （CP事業、IAP事業、SS事
※２
業）を軸に、これまでに実績を上げてきた収益力強化策を深化、徹底することで事業収益の維持に取り組むととも
に、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進めてまいります。併せて、製品開発力の強化に注力し、昨
今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サー
ビスを国内外のお客様に提供することで、高い収益力と成長力のある事業領域の開拓・拡大を進め、事業全体とし
ての成長・収益力向上を目指してまいります。
(単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
22,586 22,571 △14 △0.1 %
受 注 高
21,933 20,408 △1,525 △7.0 %
売 上 高
2,317 2,290 △27
△1.2 %
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
（10.6%） （11.2%） （0.7pp）
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※２ 「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」
CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）
IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメー
ション向けプロダクト事業）
SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリュー
ションサービス等を提供する事業）
ライフオートメーション（ＬＡ）事業
ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、
そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異
なります。
売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本
的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期に入り、また、水道メータ市
場において検定満期有効期間の延長が行われ、需要が先送りされるなどの変化が見られました。LSE分野及び住宅
用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定
的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第
１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
受注高につきましては、需要の減少・先送りが見られたライフライン分野及び前年同期に大型案件を計上した
LSE分野が減少したことにより、前年同期比 10.7％減少 の 103億５千８百万 円（前年同期は 115億９千９百万 円）と
なりました。売上高につきましては、前連結会計年度における受注増加を背景にLSE分野は増加いたしましたが、
ライフライン分野が減少したことにより、 前年同期比 1.7％減少の100億８千４百万円（ 前年同期は 102億５千７百
万 円） となりました。セグメント利益につきましては、減収影響により、前年同期比13.7％減少の１億９千９百万
円（前年同期は２億３千１百万円）となりました。
ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、ガス販売自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、
IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいりま
す。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
11,599 10,358 △1,240 △10.7 %
受 注 高
10,257 10,084 △172 △1.7 %
売 上 高
231 199 △31
△13.7 %
セ グ メ ン ト 利 益
（ 利 益 率 ）
（2.3%） （2.0%） （△0.3pp）
その他
その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第１四半期連結累計期間の受注高は１千９百万円（前年
同期は ２千４百万 円）、 売上高は１千９百万円（前年同期は ２千４百万 円）、セグメント利益は８百万円（前年同
期は１千万円）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて181億４千６百万円減少し、資産合
計で2,564億１千３百万円となりました。これは主に、売上債権が170億２千６百万円減少したことによるもので
あります。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて172億６千７百万円減少し、負債合
計で719億９千万円となりました。これは主に、仕入債務が73億８千３百万円、賞与引当金が71億７千８百万
円、未払法人税等が61億２千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて８億７千８百万円減少し、純資産
合計で1,844億２千２百万円となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
により21億１千８百万円増加したものの、配当金の支払により35億３千６百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から71.1％となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は23億８千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的
な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して長期目標は、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、
ROE10％以上としておりますが、目標達成時期につきましては、新型コロナウイルス感染収束の時期並びに事業環
境の見通しから合理的に判断することが困難なため、未定とさせていただきます。なお、2020年度につきまして
は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で、国内外におけるお客様の設備投資の動向は引き続き不透明で
はありますが、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断される一定の前提に基づき、当社グループ各社の影
響を集計・予測し、2020年度の連結業績予想を公表しております。現在、各国において経済活動が再開されてきて
はおりますが、国内外で更なる感染拡大も懸念されております。当社グループといたしましては、
・新型コロナウイルスの感染拡大状況が世界的に長期化
・市場の不透明感が継続し、2020年度内は厳しい事業環境が続く
・感染拡大の中でも当社グループの生産及びエンジニアリング、工事、サービス等の現場業務の全面的な停止は
発生せず、事業は継続
を前提として、2020年度の業績につきましては、売上高は前年度比5.6％減少の2,450億円を見込み、損益面につき
ましては、引き続き事業収益力の強化、経費低減に取り組んでまいりますが、減収影響を主因に営業利益は前年度
比11.9％減少の240億円を見込んでおります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財政基盤を維持し、必要な
運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発
生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しておりま
す。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資
情報センターより「シングルＡ（安定的）」を獲得して、社債発行登録済枠200億円を設定しております。さらに
は、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しておりま
す。併せて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効
率化、流動性の確保を図っております。
当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や
配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金
調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第１四半
期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は86億８千５百万円で、前連結会計年度末に比べて４億６千万円増加し
ております。なお、当第１四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 559,420,000
計 559,420,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所市場 い当社における標準とな
145,200,884 145,200,884
普通株式
第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
145,200,884 145,200,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 145,200,884 － 10,522 － 17,197
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 3,722,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他）（注）２ 141,353,800 1,413,538 －
普通株式
１単元（100株）
単元未満株式（注）３ 125,084 －
普通株式
未満の株式
145,200,884 － －
発行済株式総数
－ 1,413,538 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）
の信託Ｅ口が保有する株式が1,977,000株（議決権の数19,770個）及び証券保管振替機構名義の株式が700株
（議決権の数７個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する株式が24株及び当社保有の自己株式88株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区
3,722,000 － 3,722,000 2.56
アズビル株式会社
丸の内二丁目７番３号
－ 3,722,000 － 3,722,000 2.56
計
（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が
保有する当社株式1,977,000株については、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
57,750 54,323
現金及び預金
85,245 68,218
受取手形及び売掛金
32,200 34,200
有価証券
5,512 6,213
商品及び製品
7,640 8,483
仕掛品
12,186 12,542
原材料
9,031 8,131
その他
△ 375 △ 367
貸倒引当金
209,190 191,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,026 14,221
13,191 12,779
その他（純額）
有形固定資産合計 28,217 27,001
5,234 5,124
無形固定資産
投資その他の資産
19,978 21,812
投資有価証券
12,045 10,831
その他
△ 108 △ 103
貸倒引当金
31,915 32,540
投資その他の資産合計
65,368 64,667
固定資産合計
274,559 256,413
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
38,482 31,098
支払手形及び買掛金
8,225 8,685
短期借入金
6,699 573
未払法人税等
10,699 3,521
賞与引当金
130 31
役員賞与引当金
467 448
製品保証引当金
328 435
受注損失引当金
17,644 20,773
その他
82,676 65,568
流動負債合計
固定負債
350 349
長期借入金
2,174 2,164
退職給付に係る負債
148 155
役員退職慰労引当金
株式給付引当金 1,318 1,405
2,589 2,346
その他
6,581 6,422
固定負債合計
89,257 71,990
負債合計
純資産の部
株主資本
10,522 10,522
資本金
11,670 11,670
資本剰余金
165,055 163,637
利益剰余金
△ 13,740 △ 13,737
自己株式
173,508 172,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,843 9,966
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 31
繰延ヘッジ損益
893 247
為替換算調整勘定
△ 27 △ 21
退職給付に係る調整累計額
9,680 10,161
その他の包括利益累計額合計
2,112 2,167
非支配株主持分
185,301 184,422
純資産合計
274,559 256,413
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 54,358 51,980
34,033 32,255
売上原価
20,324 19,724
売上総利益
18,031 17,263
販売費及び一般管理費
2,292 2,460
営業利益
営業外収益
30 22
受取利息
328 310
受取配当金
9 9
不動産賃貸料
51 58
その他
420 399
営業外収益合計
営業外費用
36 32
支払利息
188 192
為替差損
コミットメントフィー 5 5
13 44
不動産費用
6 97
事務所移転費用
▶ －
貸倒引当金繰入額
22 20
その他
278 391
営業外費用合計
2,434 2,468
経常利益
特別利益
11 628
固定資産売却益
0 169
投資有価証券売却益
11 798
特別利益合計
特別損失
40 1
固定資産除売却損
2 20
投資有価証券評価損
43 22
特別損失合計
2,403 3,245
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 412 319
389 721
法人税等調整額
801 1,041
法人税等合計
1,601 2,204
四半期純利益
130 85
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,470 2,118
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,601 2,204
四半期純利益
その他の包括利益
277 1,123
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 2
繰延ヘッジ損益
317 △ 673
為替換算調整勘定
6 6
退職給付に係る調整額
579 453
その他の包括利益合計
2,180 2,657
四半期包括利益
（内訳）
2,035 2,599
親会社株主に係る四半期包括利益
145 58
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給
付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件
により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしており
ます。
２．信託に残存する自社の株式
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託
における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は次のとおりであります。
前連結会計年度末
帳簿価額 3,924百万円、株式数 1,977,024株
当第１四半期連結会計期間末
帳簿価額 3,921百万円、株式数 1,975,634株
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,027百万円 1,061百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 3,339 23.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対す
る配当金額45百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 3,536 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
22,367 21,781 10,186 54,335 22 54,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
83 151 71 306 1 308
上高又は振替高
22,451 21,933 10,257 54,641 24 54,666
計
セグメント利益又は損失
△ 262 2,317 231 2,287 10 2,298
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,287
「その他」の区分の利益 10
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 2,292
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ビルディング アドバンス ライフオート 合計
（注）
オートメー オートメー メーション事 計
ション事業 ション事業 業
売上高
21,684 20,243 10,032 51,960 19 51,980
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
57 164 51 273 0 274
上高又は振替高
21,742 20,408 10,084 52,234 19 52,254
計
セグメント利益又は損失
△ 29 2,290 199 2,459 8 2,468
（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,459
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 △7
四半期連結損益計算書の営業利益 2,460
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円32銭 15円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,470 2,118
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,470 2,118
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,556 139,502
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日
付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資
本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,987千株、当第１四半期連結累
計期間 1,976千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
アズビル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小出 啓二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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