MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループCEO 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室課長 渡邊 友美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 1,497,723 1,551,774 5,168,361
経常収益
(百万円) 976,807 943,499 3,573,732
正味収入保険料
(百万円) 117,916 110,116 157,701
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 95,990 96,699 143,030
四半期(当期)純利益
(百万円) 85,380 230,884 △ 157,288
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 2,809,356 2,666,168 2,494,038
純資産額
(百万円) 23,310,767 23,606,193 23,196,455
総資産額
1株当たり四半期
(円) 164.64 170.28 248.36
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 164.58 170.18 248.22
四半期(当期)純利益
(%) 11.93 11.14 10.57
自己資本比率
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
[連結主要指標]
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
比較増減 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
正味収入保険料 (百万円)
976,807 943,499 △33,308 △3.4%
生命保険料 (百万円) △248,524
298,420 49,896 △83.3%
経常利益 (百万円)
117,916 110,116 △7,800 △6.6%
親会社株主に帰属する四半期
95,990 96,699 708 0.7%
純利益 (百万円)
正味収入保険料は、海外事業において 円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより 減収し、国内損
害保険事業においても減収したことにより、前年同期に比べ333億円減少し、 9,434億円となりました。
生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社で、 新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に
保険料収入が減収したことに加え、解約返戻金が増加したため、前年同期に比べ2,485億円減少し、 498億円となり
ました。
経常利益は、海外事業で減益となったことなどにより、前年同期に比べ78億円減少し、 1,101億円となりまし
た。 経常利益に特別損益、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、翌連結会計年度からの
連結納税制度の適用を前提とした税効果会計の処理により税金費用が減少したことなどから、前年同期に比べ7億
円増加し、 966億円となりました。
当第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響として、上記のほか、海外事業にお
ける休業補償などの発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)の増加や資産運用損益の悪化の一方
で、国内損害保険事業における交通事故の減少による自動車保険の発生保険金の減少などがありました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 186,821 17.6 7.2 186,233 18.0 △0.3
海上 66,523 6.3 △4.4 69,931 6.8 5.1
傷害 88,203 8.3 △1.3 88,280 8.5 0.1
自動車 420,024 39.6 1.8 423,283 40.9 0.8
自動車損害賠償責任 91,612 8.6 7.1 71,643 6.9 △21.8
その他 207,442 19.6 △0.0 195,951 18.9 △5.5
合計 1,060,628 100.0 2.1 1,035,324 100.0 △2.4
(うち収入積立保険料) (22,181) (2.1) (4.7) (24,553) (2.4) (10.7)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 146,409 15.0 △1.9 125,703 13.3 △14.1
海上 49,830 5.1 △7.4 52,873 5.6 6.1
傷害 71,403 7.3 △0.8 66,997 7.1 △6.2
自動車 438,074 44.9 2.6 435,106 46.1 △0.7
自動車損害賠償責任 81,260 8.3 6.6 76,986 8.2 △5.3
その他 189,829 19.4 △0.4 185,832 19.7 △2.1
合計 976,807 100.0 0.8 943,499 100.0 △3.4
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 92,604 19.4 △2.4 84,506 18.5 △8.7
海上 18,143 3.8 0.4 17,284 3.8 △4.7
傷害 27,695 5.8 0.5 30,560 6.7 10.3
自動車 209,397 43.8 0.1 189,279 41.5 △9.6
自動車損害賠償責任 57,424 12.0 △6.6 54,420 11.9 △5.2
その他 72,512 15.2 12.1 80,099 17.6 10.5
合計 477,776 100.0 0.4 456,151 100.0 △4.5
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
正味収入保険料 (百万円)
378,726 375,464 △3,261 △0.9%
正味損害率 (%)
59.7 59.8 0.1 -
正味事業費率 (%)
31.8 33.9 2.1 -
保険引受利益 (百万円)
46,498 49,055 2,557 5.5%
経常利益 (百万円)
86,344 83,486 △2,858 △3.3%
四半期純利益 (百万円)
65,815 62,672 △3,143 △4.8%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ32億円減少し、3,754
億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ27億円減少
し、2,015億円となりました。以上により、正味損害率は59.8 % と、前年同期に比べ0.1 ポイント上昇しました 。ま
た、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が増加したことにより、正味事業費率は
33.9 % と、前年同期に比べ2.1ポイント上昇 しました 。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、支
払備金戻入額が増加したことなどから、前年同期に比べ25億円増加し、490億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ41億円減少し365 億円となり 、また、有価証券売却益が前年同期に比べ70
億円減少し72億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運
用収益は、前年同期に比べ81億円減少し、393億円となりました。一方、資産運用費用は、為替差損が減少したこ
となどにより、前年同期に比べ23億円減少し、14億円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ28億円減少し、834億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ31億円減少し、626億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 74,391 16.3 10.4 76,182 16.7 2.4
海上 26,596 5.8 △0.0 25,025 5.5 △5.9
傷害 56,618 12.4 △1.1 60,340 13.2 6.6
自動車 171,556 37.6 2.4 174,017 38.1 1.4
自動車損害賠償責任 44,546 9.8 6.4 34,776 7.6 △21.9
その他 82,351 18.1 4.2 86,318 18.9 4.8
合計 456,063 100.0 3.7 456,659 100.0 0.1
(うち収入積立保険料) (15,497) (3.4) (2.9) (18,545) (4.1) (19.7)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 39,853 10.5 △8.5 38,183 10.1 △4.2
海上 15,762 4.1 △4.3 14,157 3.8 △10.2
傷害 40,100 10.6 △1.9 40,879 10.9 1.9
自動車 170,686 45.1 2.3 171,520 45.7 0.5
自動車損害賠償責任 42,714 11.3 7.5 40,623 10.8 △4.9
その他 69,609 18.4 3.4 70,100 18.7 0.7
合計 378,726 100.0 1.1 375,464 100.0 △0.9
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 34,758 16.6 90.6 32,407 △6.8 88.7
海上 7,517 18.3 50.2 8,500 13.1 62.9
傷害 16,920 △5.6 46.5 18,207 7.6 48.6
自動車 82,929 0.5 56.5 73,796 △11.0 51.6
自動車損害賠償責任 30,890 △6.3 79.7 29,436 △4.7 79.7
その他 31,306 14.0 47.1 39,220 25.3 58.3
合計 204,323 3.7 59.7 201,569 △1.3 59.8
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
正味収入保険料 (百万円) 317,959 312,310 △5,649 △1.8%
正味損害率 (%) 57.4 56.9 △0.5 -
正味事業費率 (%) 34.3 35.3 1.0 -
保険引受利益 (百万円) 16,344 31,574 15,229 93.2%
経常利益 (百万円) 33,410 44,140 10,730 32.1%
四半期純利益 (百万円) 23,940 30,978 7,038 29.4%
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより、前年同期に比べ56億円減少し、3,123億円となりまし
た。一方、正味支払保険金は、自動車保険で減少したことなどにより、前年同期に比べ57億円減少し、1,599億円
となりました。以上により、正味損害率は56.9%と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入
保険料が減少したことにより、正味事業費率は35.3%と、前年同期に比べ1.0ポイント上昇しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した保険引受利益は、責
任準備金繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ152億円増加し、315億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ26億円減少し176億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ27
億円減少し34億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運
用収益は、前年同期に比べ50億円減少し、175億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が減少
したことなどにより、前年同期に比べ20億円減少し、20億円となりました。
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これらの結果、経常利益は、前年同期に比べ107億円増加し、441億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ70億円増加し、309億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 55,425 16.3 11.0 58,021 17.2 4.7
△100.0 -
海上 - - - -
傷害 21,867 6.5 △4.5 22,258 6.6 1.8
自動車 171,879 50.7 1.6 175,723 52.3 2.2
自動車損害賠償責任 47,065 13.9 7.7 36,867 11.0 △21.7
その他 42,832 12.6 4.4 43,407 12.9 1.3
合計 339,069 100.0 3.8 336,278 100.0 △0.8
(うち収入積立保険料) (6,683) (2.0) (9.3) (6,008) (1.8) (△10.1)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 41,404 13.0 1.8 38,029 12.2 △8.2
海上 1,913 0.6 △0.5 1,873 0.6 △2.1
傷害 15,776 5.0 △9.3 15,922 5.1 0.9
自動車 182,525 57.4 2.8 184,154 59.0 0.9
自動車損害賠償責任 38,437 12.1 5.7 36,261 11.6 △5.7
その他 37,903 11.9 5.8 36,070 11.5 △4.8
合計 317,959 100.0 2.7 312,310 100.0 △1.8
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 28,629 5.9 72.0 31,785 11.0 87.4
海上 1,120 37.4 58.6 1,001 △10.6 53.5
傷害 6,219 △3.0 45.6 6,471 4.1 46.6
自動車 88,480 2.7 54.7 78,978 △10.7 49.4
自動車損害賠償責任 26,426 △7.0 74.5 24,878 △5.9 75.0
その他 14,814 13.3 41.9 16,792 13.3 49.3
合計 165,691 2.3 57.4 159,907 △3.5 56.9
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は、前年同期に比べ1億円増加し、92億円となりました。一方、正味支払保険金は、前年同期に
比べ15億円減少し、45億円となりました。正味損害率は56.3%と、前年同期に比べ18.0ポイント低下しました。
また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前年同期に比べ5億円増加し、29億
円となりました。正味事業費率は31.6%と、前年同期に比べ5.7ポイント上昇しました。
保険引受利益は、異常危険準備金の取崩額が減少したことなどにより、前年同期に比べ5億円減少し、13億円と
なりました。 四半期純利益 は、前年同期に比べ5億円減少し、13億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の 四半期純利益 (セグメント利益)は、前年同期に比べ4億円減少し、12億円となり
ました。
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④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより、前年同期に比べ29億円減少し、1,205億円とな
りました。
経常利益は、責任準備金等繰入額が減少したことなどにより、前年同期に比べ31億円増加し、78億円となりまし
た。
四半期純利益は、前年同期に比べ28億円増加し、48億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
237,974 236,791 △0.5
(2) 個人年金保険
6,605 6,558 △0.7
(3) 団体保険
88,884 89,725 0.9
(4) 団体年金保険
2 3 4.4
個人合計((1)+(2)) 244,580 243,349 △0.5
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
5,008 5,008 - 3,325 △33.6 3,325 -
(2) 個人年金保険
13 13 - 10 △23.9 10 -
(3) 団体保険 249 249 ― 213 △14.2 213 ―
(4) 団体年金保険 - - ― - - - ―
個人合計
5,021 5,021 - 3,335 △33.6 3,335 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 4,075 4,055 △0.5
個人年金保険 406 403 △0.5
合計 4,481 4,459 △0.5
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回 当たり の保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年 当たり の保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比
べ1,686億円減少し、3,335億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年
同期に比べ722億円減少し、3,070億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約
高は、前事業年度末に比べ0.5%減少し、24兆3,349億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ21億円減少し、4,459億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に、前年同期に比べ1,533億円減少し、1,089億円
となりました 。
経常利益は、保険料の減少に伴い代理店手数料負担が減少し、事業費が減少したことなどにより、前年同期に比
べ123億円増加し、86億円となりました。
特別損益は、価格変動準備金の繰入により、前年同期に比べ117億円減少し、9億円の損失となりました。四半
期純利益は、前年同期に比べ3億円増加し、55億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
42,587 44,675 4.9
(2) 個人年金保険 22,553 23,126 2.5
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険
- - -
個人合計((1)+(2)) 65,140 67,801 4.1
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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ロ 新契約高
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
1,930 1,930 - 632 △67.2 632 -
(2) 個人年金保険
625 625 - 159 △74.5 159 -
(3) 団体保険
- - ― - - - ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
2,555 2,555 - 792 △69.0 792 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 3,318 3,478 4.8
個人年金保険 2,660 2,667 0.3
合計 5,979 6,146 2.8
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回 当たり の保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年 当たり の保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等を主因に 、 前年同期に比
べ1,763億円減少し、792億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同
期に比べ478億円増加し、786億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、豪ドル高・円
安の影響もあり、前事業年度末に比べ4.1%増加し、6兆7,801億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ167億円増加し、6,146億円となりました。
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⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 比較増減 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
正味収入保険料 (百万円) △23,711 △8.8%
270,201 246,489
経常利益又は
12,089 △24,279 △36,369 △300.8%
経常損失(△) (百万円)
セグメント利益
9,851 △25,994 △35,845 △363.9%
又は損失(△) (百万円)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、円高影響や欧州における不採算種目からの撤退などにより減収し、前年同期に比べ237億円
減少し、2,464億円となりました。
経常損益は、資産運用損益が悪化したこと を主因に、 前年同期に比べ363億円減少し、242億円の損失となりまし
た。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は、前年同期に比べ358億円減少し、259億円の損失となりま
した。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,097億円増加し、 23兆6,061億円となりまし
た。 総資産の内訳では、有価証券が3,922億円増加し、15兆8,868億円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、「第4 経理の状況」の「追加情報」に記載
のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 上場金融商品取引所名 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日)
東京証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,473,207
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
593,291,754 593,473,207 ― ―
計
(注) 2020年6月25日開催の取締役会決議により、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行い、提出日現在、発行済株式総数が181,453株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 593,291 - 100,000 - 729,255
2020年6月30日
(注) 2020年6月25日開催の取締役会決議により、2020年7月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を
行い、提出日現在、発行済株式総数が181千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ276百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年3月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
24,244,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 567,414,500 5,674,145
普通株式 同上
一単元(100株)未満
1,632,854 -
単元未満株式 普通株式
の株式
593,291,754 - -
発行済株式総数
- 5,674,145 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が39株含まれ
ております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川
MS&ADインシュアランス
24,244,400 - 24,244,400 4.09
2-27-2
グループホールディングス
株式会社
- 24,244,400 - 24,244,400 4.09
計
(注) 2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,765,900株を取得したことにより、当第1四半期会計
期間末日現在の自己株式数は、新株予約権の行使及び単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取に
よる取得分と合わせて、28,971,897株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日
至 2020年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
1,846,225 1,601,359
現金及び預貯金
407,722 351,582
買現先勘定
160,091 219,161
買入金銭債権
1,666,494 1,869,794
金銭の信託
15,494,580 15,886,809
有価証券
892,335 922,270
貸付金
488,331 481,674
有形固定資産
442,695 423,478
無形固定資産
1,535,400 1,644,043
その他資産
24,113 23,769
退職給付に係る資産
219,385 163,141
繰延税金資産
※2 31,500 ※2 31,500
支払承諾見返
△ 12,421 △ 12,391
貸倒引当金
23,196,455 23,606,193
資産の部合計
負債の部
17,809,540 18,138,221
保険契約準備金
2,149,921 2,093,043
支払備金
15,659,619 16,045,178
責任準備金等
809,093 809,093
社債
1,672,264 1,609,208
その他負債
179,686 178,628
退職給付に係る負債
325 289
役員退職慰労引当金
28,392 9,080
賞与引当金
16,957 8,844
関係会社株式売却損失引当金
137,400 140,027
特別法上の準備金
137,400 140,027
価格変動準備金
17,254 15,131
繰延税金負債
※2 31,500 ※2 31,500
支払承諾
20,702,416 20,940,024
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
553,163 553,155
資本剰余金
1,019,468 1,073,489
利益剰余金
△ 84,432 △ 99,297
自己株式
株主資本合計 1,588,199 1,627,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 982,042 1,178,785
30,916 30,019
繰延ヘッジ損益
△ 140,106 △ 198,345
為替換算調整勘定
△ 9,381 △ 9,226
退職給付に係る調整累計額
863,470 1,001,232
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,206 1,078
41,161 36,511
非支配株主持分
2,494,038 2,666,168
純資産の部合計
23,196,455 23,606,193
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
経常収益 1,497,723 1,551,774
1,336,752 1,047,454
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 976,807 943,499
(うち収入積立保険料) 22,181 24,553
(うち積立保険料等運用益) 10,310 9,655
(うち生命保険料) 298,420 49,896
(うち支払備金戻入額) 27,205 17,848
※2 499,890
153,861
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 91,282 89,844
(うち金銭の信託運用益) 19,499 100,729
(うち売買目的有価証券運用益) 22,813 -
(うち有価証券売却益) 23,189 26,349
(うち特別勘定資産運用益) 6,929 102,703
(うち積立保険料等運用益振替) △ 10,310 △ 9,655
7,108 4,429
その他経常収益
1,379,806 1,441,658
経常費用
※1 1,070,786 ※1 1,222,109
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 477,776 456,151
(うち損害調査費) 44,063 45,382
(うち諸手数料及び集金費) 183,567 179,347
(うち満期返戻金) 48,348 49,707
(うち生命保険金等) 92,348 71,159
(うち責任準備金等繰入額) 218,529 414,641
※2 134,165
36,172
資産運用費用
(うち金銭の信託運用損) 23,616 6,016
(うち売買目的有価証券運用損) - 10,139
(うち有価証券売却損) 1,405 3,029
(うち有価証券評価損) 3,054 5,717
169,835 167,797
営業費及び一般管理費
5,019 15,577
その他経常費用
3,272 3,606
(うち支払利息)
117,916 110,116
経常利益
特別利益 11,976 8,188
97 75
固定資産処分益
9,074 -
特別法上の準備金戻入額
9,074 -
価格変動準備金戻入額
2,804 -
持分変動利益
- 8,113
関係会社株式売却損失引当金戻入額
723 6,494
特別損失
576 1,039
固定資産処分損
146 1,583
減損損失
特別法上の準備金繰入額 - 2,626
- 2,626
価格変動準備金繰入額
- 1,245
持分変動損失
129,169 111,810
税金等調整前四半期純利益
32,287 14,538
法人税等
96,881 97,271
四半期純利益
891 571
非支配株主に帰属する四半期純利益
95,990 96,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
96,881 97,271
四半期純利益
その他の包括利益
△ 49,668 193,673
その他有価証券評価差額金
2,284 △ 1,202
繰延ヘッジ損益
16,706 △ 55,198
為替換算調整勘定
△ 202 155
退職給付に係る調整額
19,378 △ 3,815
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,501 133,613
その他の包括利益合計
85,380 230,884
四半期包括利益
(内訳)
83,883 234,461
親会社株主に係る四半期包括利益
1,497 △ 3,576
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場
合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度
から連結納税制度を適用する予定となったため、当第1四半期連結累計期間から「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結
納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号
2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の法人税等が20,318百万円減少しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
前連結会計年度末から重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
2,024,281
2,078,835
※2 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2020年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は112,259百万円であり、実質保
証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っており
ます。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は110,110百万円であり、
実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 保険引受費用には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品費用を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
750
保険引受費用 210
※2 資産運用収益又は資産運用費用 には為替差益又は 為替差損 を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
- 189,213
資産運用収益
資産運用費用 93,459 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2019年6月30日)
至 2020年6月30日)
15,857 17,011
減価償却費
のれんの償却額 3,638 2,772
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 40,859 70 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 42,678 75 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 378,726 317,959 9,076 90,013 204,535
セグメント利益又は
65,815 23,940 1,726 2,014 5,220
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 271,121 4,904 1,276,337 △ 1,109 1,275,228
セグメント利益又は
9,851 730 109,299 △ 13,308 95,990
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内損害保険子会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営
む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であり
ます。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△1,109百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△7,148百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△3,041百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれん
の償却額等△3,118百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に
係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
売上高(注1) 375,464 312,310 9,233 89,682 △ 43,123
セグメント利益又は
62,672 30,978 1,236 4,860 5,572
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
売上高(注1) 247,102 16,313 1,006,985 △ 13,590 993,395
セグメント利益又は
△ 25,994 1,505 80,830 15,869 96,699
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては生命保険料、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
なお、当社の連結損益計算書における生命保険料は、保険料収入から解約等による返戻金(以下、「解約返戻
金等」という。)及び支払再保険料を控除して表示しております。三井住友海上プライマリー生命の生命保険料
△43,123百万円は、解約返戻金等及び支払再保険料が保険料収入を上回ったものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 売上高の調整額は、その他の事業に係る経常収益の調整額△13,590百万円であります。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△5,131百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△3,129百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、連結納税制度適用の承認申請に
伴う税金費用20,318百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償
却額等△4,301百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る
費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
不動産が売却予定となったこと等により、「あいおいニッセイ同和損保」において2,213百万円の減損損失を計上
しております。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,095,428 1,311,673 216,244
外国証券 4,003 4,066 62
その他 13,108 13,108 -
合計 1,112,541 1,328,848 216,307
(注) 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理さ
れているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,096,101 1,296,039 199,938
外国証券 3,392 3,274 △118
その他 12,525 12,525 -
合計 1,112,019 1,311,838 199,819
(注) 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,020,255 1,089,940 69,684
外国証券 1,382,664 1,523,118 140,453
合計 2,402,920 2,613,059 210,138
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,191,920 1,212,332 20,411
外国証券 1,503,676 1,689,430 185,753
合計 2,695,597 2,901,762 206,165
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
3,429,477 3,700,304
公社債 270,827
株式 1,018,732 2,065,614 1,046,882
外国証券 2,578,973 2,651,182 72,209
その他 274,406 269,561 △4,845
合計 7,301,590 8,686,663 1,385,073
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について36,009百万円
(うち、株式31,843百万円、外国証券4,165百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 3,356,014 3,603,713 247,698
株式 1,014,452 2,246,195 1,231,742
外国証券 2,579,074 2,716,371 137,297
その他 315,506 319,270 3,764
合計 7,265,048 8,885,550 1,620,502
(注)1 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。)について4,646百万円(う
ち、株式535百万円、外国証券4,111百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 815,635 795,092 △20,543
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 930,655 945,710 15,054
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 164円64銭 170円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
95,990 96,699
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,990 96,699
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 583,011 567,878
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 164円58銭 170円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 213 331
(213) (331)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 栗 郁 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期
連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及
び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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