株式会社 メディカルシステムネットワーク 四半期報告書 第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 メディカルシステムネットワーク |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 メディカルシステムネットワーク(E05274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社メディカルシステムネットワーク
【英訳名】 MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 稲 雄
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北十条西二十四丁目3番地
【電話番号】 011(612)1069(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 平 島 英 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第1四半期 第1四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 25,599 25,162 105,241
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 323 △ 62 1,560
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 97 △ 201 △ 895
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62 △ 209 △ 1,039
純資産額 (百万円) 10,650 9,034 9,418
総資産額 (百万円) 67,802 65,440 66,464
1株当たり四半期純利益又は
(円) 3.21 △ 6.63 △ 29.48
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 3.20 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 15.8 13.8 14.2
(注) 1. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第23期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
4.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
5.純資産額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、
株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、1株当たり四半期純利
益又は四半期(当期)純損失(△)、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び自己資本比率については、上
記の役員株式給付信託(BBT)の当社株式を自己株式に含めて算出しており、従業員株式給付信託(J-
ESOP)の当社株式を自己株式とみなしておりません。なお、2020年3月をもって従業員株式給付信託
(J-ESOP)の制度を終了しております。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が堅調に推移いたし
ました。しかしながら、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、長期
処方が増加し処方箋単価は上がったものの、処方箋応需枚数は大幅に減少いたしました。以上の結果、 売上高は
25,162百万円 ( 前年同期比1.7%減 )、 営業損失61百万円 ( 前年同期は営業利益334百万円 )、 経常損失62百万円
( 前年同期は経常利益323百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円 ( 前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純利益97百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含ん
でおります。
①地域薬局ネットワーク事業
本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品
ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売を行っております。
医薬品ネットワーク部門におきましては、流通効率化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は堅調
に推移いたしました。2020年6月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ415件、一般加盟店
5,202件の合計5,617件(前連結会計年度末比372件増)となりました。
調剤薬局部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により長期処方が増加し処
方箋単価は上がったものの、処方箋応需枚数は大幅に減少いたしました。2020年6月30日現在の店舗数は、調剤
薬局415店舗、ケアプランセンター1店舗、コスメ・ドラッグストア8店舗となりました。
医薬品製造販売部門におきましては、引き続き良質で安価な後発医薬品の安定供給に取り組んでおります。
2020年6月30日現在、29成分60品目を販売しており、医薬品ネットワーク一般加盟店における取扱店舗数は707店
舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の 売上高は23,922百万円 ( 前年同期比1.2%減 )、 営業利益434百万円
( 同47.3%減 )となりました。
②賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居件数が概ね堅調に推移したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、建築業務において一部の受注案件で延期が発生したこと等により、 売上高は722百万
円 ( 前年同期比5.0%減 )、 営業利益6百万円 ( 前年同期は営業損失8百万円 )となりました。
なお、サービス付き高齢者向け住宅の2020年6月30日現在の入居状況につきましては、全5棟のうち3棟は入
居率90%以上であり安定的な入居率を維持しております。残り2棟については、「ウィステリア千里中央」が全
82戸中67戸(入居率81.7%)、「ウィステリア南1条」が全116戸中73戸(入居率62.9%)であり、期末の入居率
目標90%に向けて新型コロナウイルス感染症対策を講じた営業活動を行ってまいります。
③給食事業
本事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供数が減少したことや、不採算施設の
撤退等により、 売上高612百万円 ( 前年同期比16.1%減 )、 営業損失19百万円 ( 前年同期は営業損失12百万円 )と
なりました。
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④その他事業
本事業に関しましては、訪問看護事業を行っており、 売上高51百万円 ( 前年同期比33.8%増 )、 営業損失11百
万円 ( 前年同期は営業損失21百万円 )となりました。
財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は65,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少し
ました。
流動資産は20,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円の減少となりました。主な要因は、商品が増
加したものの、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は45,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の減少となりました。主な要因は、のれん等
が減少したことによるものであります。
一方、負債の部においては56,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円の減少となりました。流動負
債は23,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等及び
賞与引当金が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は32,584百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1,165百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるもの
であります。
また、純資産の部においては9,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ384百万円の減少となりました。主な
要因は、期末配当の支払等により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 30,642,600 30,642,600
あります。
(市場第一部)
計 30,642,600 30,642,600 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2020年4月1日
- 30,642,600 - 2,128 - 1,926
至 2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年3月31日現在で記載しております。
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① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,639,300 306,393 -
単元未満株式 普通株式 2,200 - -
発行済株式総数 30,642,600 - -
総株主の議決権 - 306,393 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
2. 役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、「完全議決権株式(自己株式等)」欄の自己保有株
式に含まれておりません。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱メディカルシステム 札幌市中央区北十条西二十四
1,100 - 1,100 0.00
ネットワーク 丁目3番地
計 - 1,100 - 1,100 0.00
(注) 1.役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
2.当第1四半期会計期間において、2020年3月25日の取締役会決議に基づき、61,900株の自己株式の取得等
を行ったため、当第1四半期会計期間末の自己株式数は63,055株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,722 10,834
売掛金 2,313 1,926
債権売却未収入金 735 695
調剤報酬等購入債権 428 385
有価証券 10 10
商品 4,439 5,297
原材料 13 12
仕掛品 0 1
貯蔵品 79 80
その他 847 871
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 20,578 20,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,885 13,681
土地 9,154 9,154
建設仮勘定 19 171
2,067 1,965
その他(純額)
有形固定資産合計 25,126 24,973
無形固定資産
のれん 14,179 13,885
ソフトウエア 303 299
131 129
その他
無形固定資産合計 14,615 14,314
投資その他の資産
投資有価証券 483 466
差入保証金 2,277 2,265
繰延税金資産 2,562 2,456
その他 846 888
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,143 6,051
固定資産合計 45,885 45,339
資産合計 66,464 65,440
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,021 9,861
短期借入金 3,916 5,664
1年内返済予定の長期借入金 4,634 4,555
未払法人税等 454 27
賞与引当金 1,401 749
役員賞与引当金 - 8
ポイント引当金 3 3
店舗等閉鎖損失引当金 9 9
2,856 2,943
その他
流動負債合計 23,296 23,822
固定負債
長期借入金 27,601 26,500
役員退職慰労引当金 770 780
役員株式給付引当金 177 175
退職給付に係る負債 2,938 3,014
2,261 2,112
その他
固定負債合計 33,749 32,584
負債合計 57,045 56,406
純資産の部
株主資本
資本金 2,128 2,128
資本剰余金 1,183 1,182
利益剰余金 6,414 6,058
△ 206 △ 225
自己株式
株主資本合計 9,519 9,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 37 △ 49
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 2
△ 60 △ 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 100 △ 109
純資産合計 9,418 9,034
負債純資産合計 66,464 65,440
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 25,599 25,162
15,759 15,458
売上原価
売上総利益 9,839 9,704
販売費及び一般管理費 9,504 9,765
営業利益又は営業損失(△) 334 △ 61
営業外収益
受取利息及び配当金 ▶ ▶
業務受託料 26 19
設備賃貸料 24 22
18 32
雑収入
営業外収益合計 73 78
営業外費用
債権売却損 13 13
支払利息 64 56
6 9
雑損失
営業外費用合計 84 79
経常利益又は経常損失(△) 323 △ 62
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 2 6
店舗閉鎖損失 13 3
0 1
その他
特別損失合計 16 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
307 △ 73
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
55 17
154 109
法人税等調整額
法人税等合計 209 127
四半期純利益又は四半期純損失(△) 97 △ 201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
97 △ 201
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 97 △ 201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 11
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
1 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 34 △ 8
四半期包括利益 62 △ 209
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 62 △ 209
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 役員株式給付信託(BBT)
当社は、当社の取締役(非業務執行取締役及び社外取締役は除く)に対して、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として「役員株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」とい
う。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式
を給付する仕組みであります。
当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与さ
れたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ
当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しており
ます。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末195百万円、
260,000株、当第1四半期連結会計期間末194百万円、259,200株であります。
(2) 従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給
付し、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的とし
て、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2020年
3月をもって本制度を終了しております。
① 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等が受給権を取得した場合に、当社株式を給付
する仕組みであります。
当社グループは、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取
得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付
する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株
式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
③ 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。信託における帳簿価額は前連
結会計年度末11百万円、当第1四半期連結会計期間末においては自己株式の計上はありません。
期末株式数は前第1四半期連結累計期間65,000株、当第1四半期連結累計期間はありません。期中平均株
式数は、前第1四半期連結累計期間65,097株、当第1四半期連結累計期間11,609株であります。期末株式数
及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り)に記載した 2021年3月期にわたり影響が継続するという 仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 425百万円 425百万円
のれんの償却額 302百万円 294百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 153 5.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年6月21日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株
式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社
株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 153 5.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年6月19日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株
式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社
株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)1 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,224 605 730 38 25,599 - 25,599
セグメント間の内部
- 154 - - 154 △ 154 -
売上高又は振替高
計 24,224 760 730 38 25,753 △ 154 25,599
セグメント利益
825 △ 8 △ 12 △ 21 782 △ 447 334
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社的一般経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
地域薬局
賃貸・設備 給食 その他
(注)1 計上額
計
ネットワーク
関連事業 事業 事業
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 23,922 576 612 51 25,162 - 25,162
セグメント間の内部
0 146 - - 146 △ 146 -
売上高又は振替高
計 23,922 722 612 51 25,308 △ 146 25,162
セグメント利益
434 6 △ 19 △ 11 410 △ 472 △ 61
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去74百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△546百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない全社的一般経費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は
3円21銭 △6円63銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
97 △201
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 97 △201
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,381,485 30,367,845
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
3円20銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 66,323 -
(うち新株予約権(株)) (66,323) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、1株
当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間260,000株、当第1四半期連結累計期間259,279株であります。
3.「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株
式は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 辺 純 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
カルシステムネットワークの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020
年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の2020
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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