東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番６号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
第１四半期 第１四半期
回次 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 110,270 62,794 433,147
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 26,456 △ 18,302 74,910
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 18,217 △ 13,603 51,391
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,874 △ 13,756 46,233
純資産額 (百万円) 681,746 681,243 710,106
総資産額 (百万円) 1,660,217 1,710,700 1,734,788
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 31.36 △ 23.41 88.45
又は１株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 41.1 39.8 40.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が急速に減
少しており、依然として厳しい状況が続いているものの、個人消費は持ち直しているなど、景気は厳しい状況から
持ち直しの動きがみられ、その動きが続くことが期待されています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、
「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の３つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそ
れを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急事態宣言発出下においても、当社は指定公共機関として、十
分な感染拡大予防策を講じながら、通常の鉄道運行を継続しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策と
して、列車の混雑情報を提供する「混雑状況の見える化」、空調や窓開けによる車内換気、駅設備・車両の消毒及
び駅構内への消毒液設置、従業員のマスク着用等の対策を実施し、お客様に安心してご利用いただけるよう一層努
めています。また、一部商業施設等については、政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実
施しました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、輸送人員の減による旅客運輸収
入等の減少、及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が 627億９千４百万円 （前年同期比 43.1％減 ）となり、
営業損失が 163億６千９百万円 （前年同期は営業利益 290億４百万円 ）、経常損失が 183億２百万円 （前年同期は経常
利益 264億５千６百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失が 136億３百万円 （前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益 182億１千７百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
＜安心の提供＞
「安心＝安全＋サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送
サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
（自然災害対策の推進）
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱やトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めてお
り、日比谷線三ノ輪駅１箇所に防水扉を設置しました。
（駅ホームの安全性向上）
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置の完了を目指しており、現在３路線においてホー
ムドア設置工事を進めています。2020年４月～６月に設置が完了した駅は以下のとおりです。
設置時期 設置駅
2020年５月 半蔵門線三越前駅
2020年６月 銀座線渋谷駅、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅、日比谷線秋葉原駅、東西線大手町駅
※設置完了路線：銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線
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（新型車両の導入）
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めています。2020年４月～６月に
導入した車両は以下のとおりです。
路線名 車両名 今期導入数 導入数合計
丸ノ内線 2000系車両 18両（３編成） 132両（22編成）
日比谷線 13000系車両 14両（２編成） 308両（44編成）
※導入完了車両：日比谷線13000系車両
（セキュリティの強化）
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、セキュリティカメラの更新及び増設を進めています。
（輸送サービスの改善）
東西線における遅延・混雑対策として、飯田橋駅～九段下駅間の折返し設備整備、茅場町駅、南砂町駅及び木場
駅の改良工事等を進めています。また、日比谷線においては、2020年６月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指
定制直通列車「ＴＨライナー」の運行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ（愛称：メトポ）」を活用した「東西線オ
フピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施しています。
（バリアフリー設備の整備）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエス
カレーターの整備を進めており、エレベーターを銀座線末広町駅等４駅に６基、エスカレーターを東西線日本橋駅
等４駅に６基設置しました。
（利便性・快適性の向上）
2020年６月に「銀座線虎ノ門駅⇔日比谷線虎ノ門ヒルズ駅」、「銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅⇔有楽町線
銀座一丁目駅」を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する乗換駅での乗換時間を30分から60分
へ拡大しました。
銀座線リニューアルとして、日本橋駅等５駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせ
て、銀座線渋谷駅の改良工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅において東西線、半蔵門線及び都営新宿線の乗換エレベーター
を設置しました。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター設置工事を進めています。
＜持続的な成長の実現＞
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するた
め、各種取組を実施しました。
（お客様ニーズをとらえた取組み）
日比谷線虎ノ門ヒルズ駅の開業や銀座線の駅リニューアルを券面にデザインした24時間券を2020年６月に発売し
ました。また、「東京メトロ24時間券」等の企画乗車券について、2020年６月から各駅の券売機及び定期券うりば
においてクレジットカードで購入できるようになりました。
（海外での事業展開）
ベトナムでは、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）から受注した「ベトナム国ホーチ
ミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を推進しています。
また、フィリピンでは、都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから受注した「フィリピン国フィリピン
鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を推進しています。
（新規事業の創出・推進）
個室型ワークスペース「ＣｏｃｏＤｅｓｋ」等においては、一時的に運営休止をしたものの、施設内の消毒・換
気等の対策を実施し、2020年５月から順次営業を再開しています。
＜東京の魅力・活力の共創＞
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大
会」といいます。）の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
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（沿線地域と連携したにぎわいの創出）
新型コロナウイルス感染症の影響のため、ご家庭で過ごす時間が長くなるお子様向けに、2020年３月～５月の
間、特設サイトでＷｅｂ学習支援として「おうちでメトロ学び隊！」を開催しました。
（まちづくりとの連携）
日比谷線全線開業以来、56年ぶりの新駅となる虎ノ門ヒルズ駅を2020年６月に開業し、当社全線の駅数は180駅と
なりました。なお、引き続き関係機関及び周辺再開発事業者と連携を図りながら、地域一体となった改良を進めて
いきます。
また、駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座
線神田駅等６駅について公募を行う等、バリアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等
と協議しながら、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の検討を進めています。
（新たなモビリティサービスの実現に向けた取組）
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における
大都市型ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）として「ｍｙ！ 東京ＭａａＳ」を開始しま
した。
＜経営基盤の強化＞
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的
に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両（環境配慮型車両）の導
入や車内及び駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。
ＳＤＧｓを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段とし
て、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年６月に発行しました。
社会貢献活動への取組としては、2020年４月に東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」を創設し、
活動を通じてスポーツ選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社は、車両内のビジョン
等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を
東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、輸送人員の減により、
旅客運輸収入等が減少したことから、営業収益が 543億２千万円 （前年同期比 44.6％減 ）となり、営業損失が 187億
４千５百万円 （前年同期は営業利益 253億９千２百万円 ）となりました。
(運輸成績表）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
種別 単位 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
営業日数 日 91 91
旅客営業キロ キロ 195.1 195.0
定期 千人 406,629 291,063
輸送人員
定期外 〃 303,698 114,029
計 〃 710,328 405,092
旅客運輸収入 定期 百万円 39,125 27,357
定期外 〃 50,258 19,074
計 〃 89,383 46,432
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しまし
た。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年５月に日比谷線六本
木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 33億１千２百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、営業利
益が 12億１千５百万円 （前年同期比 13.2％減 ）となりました。
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[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるた
め、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、「Ｅｃｈｉｋａ ｆｉｔ東京」において店舗の入替を実施し、収益性の向上を図りまし
た。
広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を合計288編成で販売し、駅
コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めまし
た。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ ＪＡＰＡＮ Ｐ
ＥＲＦＥＣＴ ＧＵＩＤＥ ＴＯＫＹＯ」にて、新型コロナウイルス感染症の収束後、改めて東京を中心とした観
光に興味を持っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 63億８千４百万円 （前年同期比 38.3％減 ）、
営業利益が 11億４千６百万円 （前年同期比 46.9％減 ）となりました。
当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
240億８千７百万円減 の １兆7,107億円 、負債合計は 47億７千４百万円増 の １兆294億５千７百万円 、純資産合計は
288億６千２百万円減 の 6,812億４千３百万円 となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、工事代金等の未払金の支払が減少したものの、社債の発行及び借入れ等によるもの
です。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 39.8％ となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載にお
ける、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っています。
この影響については、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 581,000,000 － 58,100 － 62,167
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,000 580,999
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 － １単元（1,000株）未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 － －
総株主の議決権 － 580,999 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,042 52,414
受取手形及び売掛金 3,067 1,538
未収運賃 21,774 16,507
未収金 11,697 9,004
未収消費税等 63 561
未収法人税等 0 560
有価証券 45,513 －
商品 167 149
仕掛品 1,653 1,817
貯蔵品 6,448 6,170
その他 9,931 15,272
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 120,351 103,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 902,765 901,722
機械装置及び運搬具（純額） 184,126 186,627
土地 174,576 174,904
建設仮勘定 180,892 167,488
15,095 14,343
その他（純額）
有形固定資産合計 1,457,455 1,445,086
無形固定資産
107,959 106,592
投資その他の資産
退職給付に係る資産 18,613 18,909
繰延税金資産 25,852 31,425
その他 4,557 4,697
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,021 55,029
固定資産合計 1,614,436 1,606,708
資産合計 1,734,788 1,710,700
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,096 538
短期借入金 － 50,000
1年内償還予定の社債 25,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 27,178 36,728
未払金 92,635 48,111
未払消費税等 2,125 651
未払法人税等 10,948 952
前受運賃 19,170 16,814
賞与引当金 11,359 5,976
39,468 33,689
その他
流動負債合計 228,983 208,463
固定負債
社債 462,000 502,000
長期借入金 241,872 226,926
役員退職慰労引当金 280 251
環境安全対策引当金 3,699 1,815
退職給付に係る負債 64,756 65,626
資産除去債務 3,405 3,348
19,684 21,025
その他
固定負債合計 795,699 820,993
負債合計 1,024,682 1,029,457
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
583,508 554,798
利益剰余金
株主資本合計 703,775 675,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 107 23
為替換算調整勘定 △ 20 △ 29
6,458 6,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,330 6,178
純資産合計 710,106 681,243
負債純資産合計 1,734,788 1,710,700
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 110,270 62,794
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 68,521 66,997
12,744 12,166
販売費及び一般管理費
営業費合計 81,266 79,164
営業利益又は営業損失（△） 29,004 △ 16,369
営業外収益
受取配当金 12 11
受取受託工事事務費 167 652
物品売却益 100 60
128 148
その他
営業外収益合計 408 874
営業外費用
支払利息 2,632 2,445
持分法による投資損失 100 61
224 299
その他
営業外費用合計 2,956 2,806
経常利益又は経常損失（△） 26,456 △ 18,302
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 3,361 18,678
1 928
その他
特別利益合計 3,363 19,607
特別損失
固定資産圧縮損 3,354 19,576
35 184
その他
特別損失合計 3,390 19,761
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
26,429 △ 18,456
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
6,378 657
法人税等調整額 1,833 △ 5,510
法人税等合計 8,212 △ 4,852
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,217 △ 13,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,217 △ 13,603
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,217 △ 13,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5 131
為替換算調整勘定 2 △ 8
退職給付に係る調整額 △ 340 △ 273
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 343 △ 152
四半期包括利益 17,874 △ 13,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,874 △ 13,756
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当社グ
ループの業績は大きな影響を受けています。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響については、概ね当連結会計年
度にわたり、減収等の影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってい
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 19,571 百万円 20,959 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 97,332 3,418 9,431 110,182 88 110,270 － 110,270
セグメント間の内部
644 3 918 1,566 792 2,358 △ 2,358 －
営業収益又は振替高
計 97,977 3,421 10,349 111,748 881 112,629 △ 2,358 110,270
セグメント利益 25,392 1,400 2,159 28,952 34 28,986 18 29,004
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益の調整額 18百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
流通
計上額
運輸 不動産 計
・広告
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 53,770 3,291 5,686 62,747 46 62,794 － 62,794
セグメント間の内部
549 21 698 1,268 715 1,984 △ 1,984 －
営業収益又は振替高
計 54,320 3,312 6,384 64,016 762 64,779 △ 1,984 62,794
セグメント利益
△ 18,745 1,215 1,146 △ 16,383 △ 7 △ 16,391 21 △ 16,369
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 21百万円 は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
31円36銭 △23円41銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,217 △13,603
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 18,217 △13,603
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 堀 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する意見を結論することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続きである。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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