大豊工業株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第115期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28-2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28-2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第1四半期 第1四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 26,583 19,538 104,149
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 645 △1,691 2,173
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
(百万円) 542 △1,792 991
に帰属する四半期(当期)純損
失(△)
(百万円) 855 △2,672 216
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 64,567 60,268 63,276
純資産額
(百万円) 109,301 110,703 106,299
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.71 △61.77 34.17
純利益金額又は1株当たり四半
期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 58.2 53.7 58.7
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第114期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第115期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在
株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5 第114期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 軸受製品をはじめとする自動車部品の売上減少等
により、 19,538百万円 となり、前年同四半期に比べ 7,045百万円の減収 (26.5%減 )となりました。 営業損失は
1,724百万円 となり、前年同四半期に比べ 2,479百万円の減益 (328.6%減 )となりました。 経常損失は1,691百万
円となり、前年同四半期に比べ 2,336百万円の減益 (362.2%減 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純
損失は1,792百万円 となり、前年同四半期に比べ 2,335百万円の減益 (430.1%減 )となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が15,681百万円となり、前年同四半期に比べ7,395百万円の減収(32.0%減)
となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が3,824百万円となり、前年同四半期に比べ361百万円の増収(10.5%
増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少 により前連結
会計年度末に比べ 4,404百万円増加 し110,703百万円 となりました。負債は、 主に長期借入金の増加、支払手形及
び買掛金の減少 により前連結会計年度末に比べ 7,412百万円増加 し50,435百万円 となりました。純資産は、主に
利益剰余金、為替換算調整勘定の減少 により前連結会計年度末に比べ 3,008百万円減少 し、 60,268百万円 となり
ました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は769百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
(市場第一部)
29,172,457 29,172,457 - -
計
(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
2020年6月30日 - 29,172,457 - 6,712 - 10,342
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
160,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,992,500 289,925 -
普通株式
19,757 - -
単元未満株式 普通株式
29,172,457 - -
発行済株式総数
- 289,925 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己所有株式 88株
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
愛知県豊田市緑ケ丘三
160,200 - 160,200 0.55
大豊工業株式会社
丁目65番地
- 160,200 - 160,200 0.55
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第114期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第115期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
12,690 21,618
現金及び預金
17,369 14,378
受取手形及び売掛金
3,644 2,846
電子記録債権
3,731 3,943
商品及び製品
2,764 2,669
仕掛品
5,518 5,189
原材料及び貯蔵品
2,570 2,530
その他
△11 △110
貸倒引当金
48,278 53,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,748 33,514
建物及び構築物
△21,964 △22,132
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 11,783 11,382
機械装置及び運搬具 96,622 97,299
△77,506 △77,987
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 19,116 19,311
工具、器具及び備品 20,285 20,316
△18,878 △19,032
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,407 1,283
土地 13,389 13,329
345 340
リース資産
△221 △221
減価償却累計額
リース資産(純額) 124 119
3,973 3,835
建設仮勘定
49,796 49,261
有形固定資産合計
無形固定資産
10 9
リース資産
2,177 2,183
その他
2,187 2,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,572 2,720
投資有価証券
2,416 2,427
繰延税金資産
588 589
退職給付に係る資産
497 484
その他
△38 △38
貸倒引当金
6,036 6,182
投資その他の資産合計
58,020 57,637
固定資産合計
106,299 110,703
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
7,253 4,404
支払手形及び買掛金
5,481 4,829
電子記録債務
165 243
短期借入金
4,429 3,978
1年内返済予定の長期借入金
31 29
リース債務
5,609 6,723
未払費用
188 215
未払法人税等
176 37
役員賞与引当金
2,041 1,684
その他
25,378 22,146
流動負債合計
固定負債
14,591 25,372
長期借入金
81 81
リース債務
267 229
繰延税金負債
2,105 2,091
退職給付に係る負債
274 225
役員退職慰労引当金
59 59
資産除去債務
263 227
その他
17,644 28,289
固定負債合計
43,022 50,435
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,181
資本剰余金
46,225 44,087
利益剰余金
△200 △200
自己株式
62,918 60,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
875 994
その他有価証券評価差額金
△525 △1,485
為替換算調整勘定
△863 △856
退職給付に係る調整累計額
△513 △1,347
その他の包括利益累計額合計
177 187
新株予約権
693 646
非支配株主持分
63,276 60,268
純資産合計
106,299 110,703
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
26,583 19,538
売上高
22,177 17,963
売上原価
4,406 1,574
売上総利益
販売費及び一般管理費
268 199
荷造運搬費
99 91
役員報酬
821 787
従業員給料
295 261
賞与
43 37
退職給付費用
169 160
法定福利費
146 105
福利厚生費
14 7
役員退職慰労引当金繰入額
41 21
役員賞与引当金繰入額
47 42
賃借料
64 22
旅費及び交通費
123 114
減価償却費
861 769
研究開発費
652 676
その他
3,651 3,299
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 754 △1,724
営業外収益
6 5
受取利息
41 37
受取配当金
- 31
為替差益
0 -
持分法による投資利益
33 22
その他
82 97
営業外収益合計
営業外費用
33 32
支払利息
103 -
為替差損
11 0
固定資産除却損
- 1
持分法による投資損失
43 29
その他
191 63
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 645 △1,691
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
特別利益
6 0
固定資産売却益
6 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
- 1
その他
0 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
650 △1,692
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 465 166
△400 △93
法人税等調整額
64 73
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 586 △1,765
43 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
542 △1,792
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 586 △1,765
その他の包括利益
11 118
その他有価証券評価差額金
247 △1,026
為替換算調整勘定
10 14
退職給付に係る調整額
0 △13
持分法適用会社に対する持分相当額
269 △907
その他の包括利益合計
855 △2,672
四半期包括利益
(内訳)
800 △2,625
親会社株主に係る四半期包括利益
54 △47
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから未定としておりました
2021年3月期連結業績予想を、2020年7月30日付で開示しております。当第1四半期における新型コロナウイルス
感染拡大による影響は大きいものの、第2四半期以降においては、当社の関連する自動車市場において一定程度の
回復が見込まれます。連結業績予想を公表しましたが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会
計上の見積りに重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
株式会社豊和産業 220百万円 192百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 -百万円 82百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,835百万円 1,702百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年6月11日定
普通株式 435 15.00 2019年3月31日 2019年6月12日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月9日定
普通株式 261 9.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車部品
用設備関連 計
(注)3
関連事業
事業
売上高
23,077 3,462 26,539 43 26,583 - 26,583
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 52 52 139 191 △191 -
上高又は振替高
23,077 3,514 26,592 182 26,775 △191 26,583
計
セグメント利益又は損失
2,014 245 2,260 2 2,262 △1,508 754
(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,508百万円は、主に
全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
(注)1 (注)2 計上額
自動車部品
用設備関連 計
(注)3
関連事業
事業
売上高
15,681 3,824 19,506 31 19,538 - 19,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 36 36 130 166 △166 -
上高又は振替高
15,681 3,860 19,542 162 19,704 △166 19,538
計
セグメント利益又は損失
△570 214 △355 △1 △357 △1,367 △1,724
(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△1,367百万円は、主に
全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)となっております。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
18.71円 △61.77円
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株式に帰属する四半期純損失金額 542 △1,792
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 542 △1,792
失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,012,254 29,012,167
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 -円 -円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年9月30日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年6月10日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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