株式会社遠藤照明 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社遠藤照明(E01986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社遠藤照明
【英訳名】 ENDO Lighting Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目６番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 飯 島 孝
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目７番３号
【電話番号】 大阪06-6267-7095 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 飯 島 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社遠藤照明 営業本部営業企画統括部営業推進部営業推進課
(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 8,951 7,556 39,171
経常利益 (百万円) 319 381 2,562
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 186 245 1,917
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 368 △ 533 1,786
純資産額 (百万円) 21,111 21,555 22,310
総資産額 (百万円) 50,047 50,078 50,250
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.59 16.60 129.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 43.0 44.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに対応する企業活
動の自粛や緊急事態宣言の発出により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、緩
やかに経済活動が再開しつつありますが、依然として予断を許さない状況が続いています。
また、世界経済においても、欧米を中心とした深刻な感染拡大を受けた移動制限や都市封鎖などの影響から経
済活動は停滞しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創
造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間
における売上高は、 7,556百万円 （前年同四半期比 15.6％の減収 ）となりました。
製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努め、
営業利益は 300百万円 （前年同四半期比 14.9％の減益 ）となりました。営業外収益において、主に為替先物予約契
約の実行に伴う為替差益が発生したことにより、経常利益は 381百万円 （前年同四半期比 19.5％の増益 ）となりま
した。
この結果、親会社株主に帰属する四半期 純利益は245百万円 (前年同四半期比 31.9％の増益 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都
市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランド
イメージの確立に努めました。
国内市場においては、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具
「Tunable LEDZ」の販売促進に注力し、既存照明器具の取り換え需要に加えて、新設の商業施設やオフィス等の大
型施設向け需要の取込を目指して積極的に営業活動を推進しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三
役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」を６月に発表し、更なる価値提案を進めました。
海外市場においては、深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生する中、リモート営業を強化いたし
ました。
しかし、他方で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新規投資の停止及び工事遅延の影響を受けました。
この結果、売上高は 6,282百万円 （前年同四半期比 16.8％の減収 ）（セグメント間取引含む。以下同じ。）とな
り、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は 442百万円 （前年同四半期比 11.0％の減益 ）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、消費電力削減だけでなく快適な空間づくりについての総合的な提案活動を強化
し、食品スーパーを始めとする流通店舗を中心に販売活動を展開しました。当社グループの提供する消費電力削減
効果の高い高効率ＬＥＤ照明器具及び顧客の商品・サービスにあわせた空間づくりが可能な制御機器が高い評価を
得て レンタル契約実績は対前年同四半期比で増加いたしましたが、機器販売は減少しました。
この結果、売上高は 1,609百万円 （前年同四半期比 7.6％の減収 ）となり、セグメント 利益は108百万円 （前年同
四半期比 14.5％の増益 ）となりました。
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c. インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極
的な販売促進活動を展開するだけでなく、従来の家具に加えて照明器具も合わせた販売促進活動を強化し、オフィ
スなどの新規市場の開拓に注力しました。また、更なるコストダウン、徹底的な物流合理化を推進し採算性の向上
に努めました。
この結果、売上高は 369百万円 （前年同四半期比 28.4％の減収 ）となり、セグメント 損失は６百万円 （前年同四
半期は21百万円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 50,078百万円 (前連結会計年度末比 172百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「現金及び預金」の 増加1,363百万円 、「受取手形及び売掛金」の 減少1,060百万円 、「有形固定
資産」の 減少292百万円 及び「無形固定資産」の 減少220百万円 によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 28,522百万円 (前連結会計年度末比 582百万円の増加 )となりまし
た。
主な要因は、「借入金」の増加1,321百万円、「支払手形及び買掛金」の 減少649百万円 及び「製品保証引当
金」の 減少68百万円 によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 21,555百万円 (前連結会計年度末比 754百万円の減少 )となりま
した。
主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純 利益」の計上245百万円 、「配当金の支払い」による減少221百
万円、「繰延ヘッジ損益」の 減少79百万円 に及び「為替換算調整勘定」の 減少713百万円 によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、130百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,776,321 14,776,321 単元株式数100株
市場第一部
計 14,776,321 14,776,321 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 14,776 － 5,155 － 3,795
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日(2020年３月31日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,771,600 147,716 単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 4,721 － －
発行済株式総数 14,776,321 － －
総株主の議決権 － 147,716 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,797 10,161
受取手形及び売掛金 6,250 5,189
商品及び製品 8,595 9,345
仕掛品 188 218
原材料及び貯蔵品 1,193 1,295
その他 2,428 1,586
△ 112 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 27,341 27,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,980 8,946
△ 3,891 △ 3,966
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,089 4,980
機械装置及び運搬具
2,877 2,939
△ 2,363 △ 2,431
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 513 507
レンタル資産
13,798 13,927
△ 7,358 △ 7,613
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 6,439 6,314
土地
3,498 3,502
リース資産 963 980
△ 573 △ 607
減価償却累計額
リース資産（純額） 390 372
建設仮勘定
471 454
その他 3,107 3,104
△ 2,677 △ 2,695
減価償却累計額
その他（純額） 429 408
有形固定資産合計 16,832 16,540
無形固定資産
ソフトウエア 342 350
のれん 2,633 2,409
87 83
その他
無形固定資産合計 3,064 2,843
投資その他の資産
投資有価証券 153 170
関係会社株式 21 21
退職給付に係る資産 22 35
繰延税金資産 938 894
その他 1,957 1,957
△ 81 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,012 2,996
固定資産合計 22,909 22,380
資産合計 50,250 50,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,655 2,006
短期借入金 3,250 3,350
1年内償還予定の社債 70 70
1年内返済予定の長期借入金 4,910 4,976
リース債務 179 188
未払法人税等 486 230
賞与引当金 402 144
役員賞与引当金 79 70
製品保証引当金 570 501
1,542 2,156
その他
流動負債合計 14,148 13,695
固定負債
長期借入金 11,107 12,262
リース債務 348 318
繰延税金負債 902 821
役員退職慰労引当金 412 407
退職給付に係る負債 170 182
851 835
その他
固定負債合計 13,791 14,827
負債合計 27,940 28,522
純資産の部
株主資本
資本金 5,155 5,155
資本剰余金 5,539 5,539
利益剰余金 11,848 11,872
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 22,543 22,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ▶ 10
繰延ヘッジ損益 176 97
為替換算調整勘定 △ 344 △ 1,058
△ 74 △ 67
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 238 △ 1,017
非支配株主持分 5 5
純資産合計 22,310 21,555
負債純資産合計 50,250 50,078
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,951 7,556
5,736 4,671
売上原価
売上総利益 3,215 2,884
販売費及び一般管理費 2,862 2,583
営業利益 353 300
営業外収益
受取利息及び配当金 24 28
受取賃貸料 24 27
為替差益 0 87
18 28
その他
営業外収益合計 68 171
営業外費用
支払利息 39 35
売上割引 40 35
22 19
その他
営業外費用合計 102 90
経常利益 319 381
特別利益
－ 6
固定資産売却益
特別利益合計 － 6
税金等調整前四半期純利益 319 388
法人税、住民税及び事業税
150 157
△ 17 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計 133 142
四半期純利益 185 245
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 186 245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 185 245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 6
繰延ヘッジ損益 △ 11 △ 79
為替換算調整勘定 191 △ 713
0 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 182 △ 778
四半期包括利益 368 △ 533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 368 △ 533
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積もりを
するにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染症拡大に関する仮定に重要な変更はございませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
① 保証債務
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金
等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円 ノエル・カンパニー・リミテッド 400百万円
② 偶発債務
ＬＥＤ関連の特許権者と当社グループ製品の特許に関するライセンス使用料の交渉を行っております。交渉
の結果によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性はありますが、現時点においてその金額を合理
的に見積もることは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は明らかではありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 780百万円 771百万円
のれんの償却額 45 42
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 221 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 221 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 6,711 1,724 516 8,951 8,951
セグメント間の内部売上高
841 16 － 858 858
又は振替高
計 7,553 1,740 516 9,810 9,810
セグメント利益 497 94 21 613 613
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 613
セグメント間取引消去 14
未実現利益の調整額 30
全社費用(注) △305
四半期連結損益計算書の営業利益 353
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
照明器具 インテリア
環境関連事業 計
関連事業 家具事業
売上高
外部顧客への売上高 5,587 1,598 369 7,556 7,556
セグメント間の内部売上高
694 10 － 704 704
又は振替高
計 6,282 1,609 369 8,261 8,261
セグメント利益又は損失（△） 442 108 △ 6 544 544
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 544
セグメント間取引消去 17
未実現利益の調整額 1
全社費用(注) △262
四半期連結損益計算書の営業利益 300
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円59銭 16円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
186 245
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
186 245
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,776 14,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高 木 勇
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
有 久 衛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照
明の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。 監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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