ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 50,728 40,970 199,512
売上高
（百万円） 5,693 3,196 22,525
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,529 1,974 16,721
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,619 3,918 12,691
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 186,396 194,712 193,296
純資産額
総資産額 （百万円） 292,044 294,388 297,489
１株当たり
（円） 68.50 30.03 254.01
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 68.25 29.93 253.11
四半期（当期）純利益金額
（％） 63.6 66.0 64.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は657億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億50百
万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が45億57百万円、受取手形及び売掛金が42億71百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。固定資産は2,286億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億50
百万円増加いたしました。これは主に、栃木県宇都宮市及び富山県高岡市に事業所用地を取得したほか、宮城
県大崎市の倉庫を増築、栃木県芳賀町の研究開発棟用のテスト設備の導入などにより有形固定資産が28億５百
万円、保有株式の時価の上昇に伴い投資有価証券が18億14百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は2,943億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は501億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億62百
万円減少いたしました。これは主にその他のうちの未払金が30億66百万円、未払法人税等が29億23百万円、支
払手形及び買掛金が20億66百万円それぞれ減少した一方、営業外電子記録債務が30億35百万円増加したことに
よるものであります。固定負債は495億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少いたしま
した。これは主に長期借入金が８億65百万円減少した一方、繰延税金負債が６億５百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は996億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億16百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,947億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百
万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億61百万円増加したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は66.0%（前連結会計年度末は64.8%）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、経済活動や個人消費が著しく制限され景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の
解除に伴い、段階的に経済活動が再開されたものの回復の足取りは鈍く、景気の先行きは依然不透明な状況で推
移しております。
物流業界におきましては、総じて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で貨物量が減少し、また、慢性的な労
働力不足や競争の激化などもあり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても国内外で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて
貨物取扱量が減少し、第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比19.2％減の409億70百万円となりま
した。
営業利益につきましては、コスト削減や業務の効率化に努めましたが売上高の減少分を補えず前年同期比
46.8％減の28億39百万円となりました。
経常利益につきましては、営業利益の減少に伴い前年同期比43.9％減の31億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常利益の減少に加え前第1四半期連結累計期間に発生し
た投資有価証券売却益が大幅に減少したことにより前年同期比56.4％減の19億74百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外における貨物取扱量が減少し、売上高は前年同期比
21.9％減の186億31百万円となりました。営業利益は、燃料価格の下落はありましたが売上高減少の影響を受
け前年同期比72.3％減の３億86百万円となりました。
（ 倉庫事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありましたが、国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設の効果等
により保管貨物量が増加し、売上高は前年同期比1.9％増の77億59百万円となりました。営業利益は、減価償
却費の増加などにより前年同期比1.6％減の18億22百万円となりました。
（梱包事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより国内外における業務量が大幅に減少した結果、売上高は前
年同期比29.2％減の85億94百万円となりました。営業利益は、人件費や外注費の削減を行いましたが23百万円
の損失となりました。
（テスト事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりテスト業務量が減少し、売上高は前年同期比13.4％減の48
億66百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に加え、今年４月に稼働した研究開発棟の減価償却費の
増加などにより前年同期比53.1％減の４億97百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 68,239,892 － 11,316 － 11,582
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、 記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,506,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,692,000 656,920 －
普通株式
41,592 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 656,920 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,506,300 － 2,506,300 3.67
株式会社 ６番17号
－ 2,506,300 － 2,506,300 3.67
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
31,502 26,944
現金及び預金
32,463 28,192
受取手形及び売掛金
3,619 3,522
電子記録債権
896 669
有価証券
3 8
商品及び製品
452 419
原材料及び貯蔵品
4,542 5,970
その他
△ 15 △ 13
貸倒引当金
73,464 65,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 86,829 87,695
機械装置及び運搬具（純額） 8,122 9,056
工具、器具及び備品（純額） 1,370 1,544
94,000 95,038
土地
リース資産（純額） 187 161
5,203 5,021
建設仮勘定
195,714 198,519
有形固定資産合計
無形固定資産 2,007 1,954
投資その他の資産
17,483 19,297
投資有価証券
803 765
長期貸付金
3,508 3,467
繰延税金資産
4,575 4,742
その他
△ 67 △ 70
貸倒引当金
26,303 28,201
投資その他の資産合計
224,024 228,675
固定資産合計
297,489 294,388
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
11,265 9,199
支払手形及び買掛金
4,222 4,030
電子記録債務
3,869 3,866
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
104 94
リース債務
4,217 1,294
未払法人税等
3,609 3,847
賞与引当金
213 49
役員賞与引当金
2,872 2,372
設備関係支払手形
1,043 4,078
営業外電子記録債務
13,055 11,278
その他
54,474 50,112
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
18,746 17,881
長期借入金
99 86
リース債務
3,967 4,572
繰延税金負債
5,218 5,359
退職給付に係る負債
384 372
役員退職慰労引当金
1,302 1,292
その他
49,718 49,564
固定負債合計
104,193 99,676
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
170,254 169,730
利益剰余金
△ 6,186 △ 6,186
自己株式
187,716 187,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,948 8,309
その他有価証券評価差額金
△ 1,520 △ 1,000
為替換算調整勘定
△ 363 △ 312
退職給付に係る調整累計額
5,064 6,997
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 320 320
194 201
非支配株主持分
193,296 194,712
純資産合計
297,489 294,388
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 50,728 40,970
42,789 35,763
売上原価
7,939 5,206
売上総利益
2,602 2,366
販売費及び一般管理費
5,337 2,839
営業利益
営業外収益
32 23
受取利息
255 221
受取配当金
23 21
受取賃貸料
95 21
持分法による投資利益
126 138
雑収入
532 426
営業外収益合計
営業外費用
47 47
支払利息
為替差損 116 10
12 12
雑支出
175 70
営業外費用合計
5,693 3,196
経常利益
特別利益
17 15
固定資産売却益
940 3
投資有価証券売却益
958 19
特別利益合計
特別損失
0 -
投資有価証券評価損
8 0
固定資産売却損
2 0
固定資産除却損
0 0
減損損失
11 0
特別損失合計
6,641 3,215
税金等調整前四半期純利益
2,109 1,244
法人税等
4,531 1,971
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,529 1,974
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,531 1,971
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,581 1,361
その他有価証券評価差額金
△ 390 544
為替換算調整勘定
63 50
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,912 1,946
その他の包括利益合計
2,619 3,918
四半期包括利益
（内訳）
2,617 3,906
親会社株主に係る四半期包括利益
1 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,435百万円 2,457百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 2,497 38 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
23,854 7,611 12,132 5,620 49,219 1,509 50,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
70 89 97 1 259 504 763
売上高又は振替高
23,924 7,700 12,230 5,621 49,478 2,014 51,492
計
1,396 1,851 935 1,060 5,243 108 5,352
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,243
「その他」の区分の利益 108
その他の調整額（注） △15
四半期連結損益計算書の営業利益 5,337
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
18,631 7,759 8,594 4,866 39,853 1,116 40,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 75 133 0 265 507 773
売上高又は振替高
18,687 7,835 8,728 4,867 40,118 1,624 41,743
計
セグメント利益
386 1,822 △ 23 497 2,682 184 2,867
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,682
「その他」の区分の利益 184
その他の調整額（注） △27
四半期連結損益計算書の営業利益 2,839
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 68円50銭 30円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
4,529 1,974
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,529 1,974
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 66,121 65,733
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
68円25銭 29円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 244 222
（うち新株予約権）（千株） （244） （222）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,497百万円
（２）１株当たりの金額………………………………38円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年６月12日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結
財務諸表に添付する形で別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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