株式会社芝浦電子 四半期報告書 第63期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社芝浦電子(E01960)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社芝浦電子
【英訳名】 SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号
【電話番号】 (048)615-4000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員経営管理本部長 細 井 和 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 6,610,496 5,738,882 26,166,691
経常利益 （千円） 564,190 383,960 2,392,091
親会社株主に帰属する
（千円） 372,264 265,077 1,747,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 482,191 △ 257,570 2,000,595
純資産額 （千円） 22,577,279 23,260,326 24,101,047
総資産額 （千円） 33,345,567 32,534,387 33,575,813
１株当たり四半期
（円） 48.30 34.38 226.72
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 67.6 71.3 71.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式とし
て処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に
含めて期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社につきましては、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社三春電器は、
2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、両社ともに報告セグメントは「日
本」であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦の長期化に加え、世界的な新型コロナウイルス
の感染症拡大の影響は世界全域に及び、グローバルな経済活動は大きく制限され、極めて厳しく不透明な状況とな
りました。また国内経済においても、新型コロナウイルスの感染症拡大から、緊急事態宣言が出されたことによ
り、経済・社会活動は著しく停滞し、景気の先行きは今後も予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルスの感染症予防に積極的に取り組み、製造面で
は、中国の上海工場が２月に１週間程度、東莞工場が３週間程度操業停止になった（その間はタイ工場で代替生産
を行っていました）後は、操業は順調に回復し、タイ工場及び国内工場については、新型コロナウイルスの感染症
予防を徹底したことから操業に支障が出ることはありませんでした。一方販売面では対面営業が制限される中、中
期的展望を視野にテレワーク等の活用により営業活動を積極的に展開してまいりました。短期的には全般的に新型
コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、需要は減少しましたが、中でも自動車関連分野の需要は低迷し厳しい
状況でした。主な用途別売上高では、空調用センサは13億７千万円（前年同四半期比12.6％減）、家電用センサは
８億４千万円（前年同四半期比6.1％減）、自動車用センサは６億１千１百万円（前年同四半期比24.6％減）、住設
用センサは４億７千９百万円（前年同四半期比12.2％減）、ＯＡ機器用センサは３億８千万円（前年同四半期比
13.2％減）、産業機器用センサは２億８千６百万円（前年同四半期比16.3％減）となりました。また、素子の売上
高は15億６千３百万円（前年同四半期比15.2％減）となり、その内、車載用は10億２百万円（前年同四半期比
19.9％減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は 前年同四半期比13.2％減 の 57億３千８百万円 となりまし
た。損益面におきましては、 営業利益４億４千７百万円 （ 前年同四半期比17.6％減 ）、 経常利益３億８千３百万円
（ 前年同四半期比31.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千５百万円 （ 前年同四半期比28.8％減 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
売上高は車載用素子等の需要が減少したことにより、 44億４千７百万円 （ 前年同四半期比15.3％減 ）となりま
した。営業利益は販売が減少したものの人件費及び支払手数料等の経費が減少したことにより、 ５億３千５百万
円 （ 前年同四半期比2.3％増 ）となりました。
②アジア
売上高は空調用センサ等の需要が減少したことにより、 33億３千万円 （ 前年同四半期比9.7％減 ）となりまし
た。営業利益は販売が減少したものの人件費が減少したことにより、 １億９千３百万円 （ 前年同四半期比26.2％
増 ）となりました。
③ヨーロッパ
売上高は車載用素子の商流を日本の得意先への直接販売の一部をドイツの現地法人販売へ変更したことによ
り、 ２億７千９百万円 （ 前年同四半期比19.1％増 ）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、 ２千
８百万円 （ 前年同四半期比59.0％増 ）となりました。
④アメリカ
売上高は自動車用センサの需要が減少したことにより、 １億２千９百万円 （ 前年同四半期比25.0％減 ）となり
ました。営業利益は販売が減少したものの商品の仕入価格の見直し及び販管費の削減により、 ９百万円 （ 前年同
四半期比2.6％増 ）となりました。
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(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 前連結会計年度末比10億４千１百万円 （ 3.1％）減少 し、 325億３千４百
万円 となりました。流動資産は 前連結会計年度末比４億８千９百万円 （ 2.3％）減少 の 212億５千１百万円 、固定資
産は 前連結会計年度末比５億５千２百万円 （ 4.7％）減少 の 112億８千３百万円 となりました。
流動資産減少の主な要因は、製品及び商品等の棚卸資産が７億２千１百万円増加した一方、受取手形及び売掛金
が８億９千１百万円減少したこと並びに流動資産その他のうちの未収消費税が５億３千５百万円減少したこと等に
よるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと及び円高による為替換算の影響等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 前連結会計年度末比２億円 （ 2.1％）減少 の 92億７千４百万円 となりま
した。流動負債は 前連結会計年度末比２千８百万円 （ 0.4％）増加 の 72億５千６百万円 、固定負債は 前連結会計年度
末比２億２千８百万円 （ 10.2％）減少 の 20億１千７百万円 となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が５億９千９百万円増加
した一方、賞与引当金が２億８千８百万円減少したこと及び売上高減少に伴う材料等の仕入減少により買掛金が２
億１千４百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末比８億４千万円 （ 3.5％）減少 し、 232億６千万
円 となりました。
純資産減少の主な要因は、為替換算調整勘定が４億９千９百万円減少したこと及び配当金の支払が親会社株主に
帰属する四半期純利益を上回ったことに伴い利益剰余金が３億１千７百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の71.6％ から 71.3％ （前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 71,042千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 )
(2020年８月７日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 7,779,865 7,779,865 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 7,779,865 7,779,865 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 7,779,865 ― 2,144,612 ― 2,069,698
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─
議決権制限株式（その他） ─ ─ ─
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） ─
普通株式 6,500 おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,763,900 77,639 同上
単元未満株式 普通株式 9,465 ─ 同上
発行済株式総数 7,779,865 ─ ─
総株主の議決権 ─ 77,639 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」の所有する当社株式63,900株
（議決権の数639個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株
式14株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県さいたま市中央区
6,500 ― 6,500 0.0
上落合二丁目１番24号
㈱芝浦電子
計 － 6,500 ― 6,500 0.0
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式63,914株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,151,846 7,421,435
受取手形及び売掛金 6,065,784 5,173,989
電子記録債権 978,130 900,418
商品及び製品 1,915,802 2,300,378
仕掛品 3,183,476 3,500,378
原材料及び貯蔵品 1,479,057 1,498,856
966,162 455,638
その他
流動資産合計 21,740,259 21,251,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,074,585 4,812,246
機械装置及び運搬具（純額） 3,715,643 3,475,174
1,696,414 1,551,644
その他（純額）
有形固定資産合計 10,486,643 9,839,066
無形固定資産
150,736 144,573
投資その他の資産
投資有価証券 412,196 375,875
785,978 923,777
その他
投資その他の資産合計 1,198,174 1,299,653
固定資産合計 11,835,554 11,283,292
資産合計 33,575,813 32,534,387
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,008,866 3,794,808
短期借入金 959,009 933,952
未払法人税等 266,259 305,160
賞与引当金 472,839 184,110
役員賞与引当金 60,000 17,500
1,461,797 2,021,440
その他
流動負債合計 7,228,772 7,256,971
固定負債
長期借入金 1,856,947 1,711,958
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 58,089 61,504
退職給付に係る負債 188,112 180,699
142,844 62,925
その他
固定負債合計 2,245,993 2,017,089
負債合計 9,474,765 9,274,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,090,704 2,090,704
利益剰余金 18,705,230 18,387,311
△ 125,135 △ 125,135
自己株式
株主資本合計 22,815,412 22,497,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241,047 216,026
為替換算調整勘定 1,040,063 540,280
△ 43,976 △ 42,733
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,237,134 713,573
非支配株主持分 48,500 49,259
純資産合計 24,101,047 23,260,326
負債純資産合計 33,575,813 32,534,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,610,496 5,738,882
5,207,531 4,515,460
売上原価
売上総利益 1,402,964 1,223,422
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 288,823 274,034
賞与引当金繰入額 70,312 65,500
役員賞与引当金繰入額 17,500 17,500
退職給付費用 21,384 1,636
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 4,142 3,415
458,083 414,259
その他
販売費及び一般管理費合計 860,247 776,345
営業利益 542,716 447,076
営業外収益
受取利息 699 1,018
受取配当金 2,904 2,966
為替差益 11,078 －
受取地代家賃 3,055 3,336
助成金収入 3,379 2,728
3,513 4,900
その他
営業外収益合計 24,631 14,949
営業外費用
支払利息 2,556 1,973
為替差損 － 75,320
600 771
その他
営業外費用合計 3,157 78,065
経常利益 564,190 383,960
特別損失
8,174 1,204
固定資産処分損
特別損失合計 8,174 1,204
税金等調整前四半期純利益 556,016 382,756
法人税、住民税及び事業税
255,848 228,522
△ 72,863 △ 111,755
法人税等調整額
法人税等合計 182,984 116,766
四半期純利益 373,032 265,990
非支配株主に帰属する四半期純利益 767 913
親会社株主に帰属する四半期純利益 372,264 265,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 373,032 265,990
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26,799 △ 25,021
為替換算調整勘定 134,905 △ 499,783
1,052 1,243
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 109,159 △ 523,560
四半期包括利益 482,191 △ 257,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 481,423 △ 258,483
非支配株主に係る四半期包括利益 767 913
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式会社三春電器は、2020年４月１日付で当社の連結子会
社である株式会社岩手芝浦電子を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連
結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 443,577 千円 415,010 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 582,998 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金5,022千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 582,996 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対す
る配当金4,793千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 3,985,320 2,243,345 213,351 168,478 6,610,496
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,266,881 1,445,738 21,428 3,933 2,737,982
計 5,252,202 3,689,084 234,780 172,411 9,348,478
セグメント利益 523,384 153,724 18,013 9,187 704,310
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 704,310
セグメント間取引消去 50,454
全社費用(注) △212,047
四半期連結損益計算書の営業利益 542,716
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ
売上高
外部顧客への売上高 3,322,424 2,033,975 255,115 127,367 5,738,882
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,125,190 1,296,138 24,575 1,869 2,447,774
計 4,447,615 3,330,113 279,691 129,237 8,186,657
セグメント利益 535,475 193,948 28,649 9,423 767,496
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 767,496
セグメント間取引消去 △105,276
全社費用(注) △215,143
四半期連結損益計算書の営業利益 447,076
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 48円30銭 34円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 372,264 265,077
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372,264 265,077
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,706,352 7,709,367
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間66,960株、当第１四半期連結累計期間63,914株であります。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、総額3,000,000千円の運転資金の借入を行うことを決議
し、一部借入を実行いたしました。
１．資金の使途
新型コロナウイルス感染症による影響に備えての運転資金
２．借入の内容
(1)借入先 取引先金融機関
(2)借入金額 2,550,000千円
(3)借入実行日 2020年７月31日～2020年８月５日
(4)借入期間 ５年
(5)利率 固定金利
(6)担保の有無 無担保・無保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電
子の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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