株式会社ミマキエンジニアリング 有価証券報告書 第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【事業年度】 第45期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（６４）２２８１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 ０２６８（８０）００５８
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 47,840,383 48,331,564 52,471,137 55,448,425 55,557,698
売上高
（千円） 2,756,986 1,746,023 2,359,542 2,643,164 946,636
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 1,631,335 1,250,361 1,833,832 1,680,226 △ 777,962
属する当期純損失（△）
（千円） 879,398 1,315,764 1,801,047 1,136,629 △ 1,829,806
包括利益
（千円） 15,642,535 16,049,220 17,778,087 19,010,639 16,033,335
純資産額
（千円） 46,132,881 49,207,554 53,994,162 58,463,004 54,221,924
総資産額
（円） 501.68 534.26 584.77 614.03 537.72
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
（円） 52.06 41.32 61.05 55.29 △ 26.24
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 33.9 32.6 32.5 32.2 29.2
自己資本比率
（％） 10.6 7.9 10.9 9.2 △ 4.5
自己資本利益率
（倍） 12.8 15.6 12.9 11.4 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 3,433,969 2,163,194 3,002,514 1,068,436 823,299
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 2,493,387 △ 3,248,671 △ 1,493,560 △ 2,219,070 △ 368,149
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 3,386,495 32,660 38,107 194,097 △ 431,697
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 10,992,884 10,010,484 11,486,169 11,351,960 10,988,848
残高
従業員数 1,449 1,580 1,629 1,984 2,003
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 144 ) ( 188 ) ( 223 ) ( 205 ) ( 162 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第43期
及び第44期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失のため記載して
おりません。
３．第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 37,981,163 39,267,541 42,215,007 41,585,196 38,558,721
売上高
（千円） 1,626,448 1,075,196 2,424,556 1,734,948 40,566
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,101,708 666,755 1,707,448 1,249,265 △ 42,914
（△）
（千円） 4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456 4,357,456
資本金
（株） 32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000 32,040,000
発行済株式総数
（千円） 14,867,802 14,632,064 16,039,636 17,382,040 16,183,066
純資産額
（千円） 44,670,659 45,799,893 50,039,012 51,791,454 50,475,502
総資産額
（円） 476.83 487.08 533.88 566.35 547.77
１株当たり純資産額
10.00 10.00 12.50 15.00 7.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 35.16 22.03 56.84 41.11 △ 1.45
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 33.3 31.9 32.1 33.5 32.0
自己資本比率
（％） 7.6 4.5 11.1 7.5 △ 0.3
自己資本利益率
（倍） 19.0 29.2 13.9 15.3 －
株価収益率
（％） 28.4 45.4 22.0 36.5 －
配当性向
755 783 800 809 821
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 112 ) ( 146 ) ( 185 ) ( 165 ) ( 132 )
（％） 57.0 55.8 69.2 57.1 39.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 1,230 858 1,288 1,239 692
最高株価
（円） 383 410 585 628 301
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第43期
及び第44期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません 。 第45期に
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失のため記載して
おりません。
３．第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４ ．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1975年８月 資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現 東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現
株式会社ミマキエンジニアリング）設立
1976年10月 時計用水晶振動子の精密部品組立開始
1979年３月 東京営業所を東京都台東区に開設
1981年５月 株式会社ミマキエンジニアリングに改組
1984年５月 東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更
1986年３月 加沢工場操業開始
1986 年６月 大阪営業所を大阪府吹田市に開設
1986 年９月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地 天白区）に開設
1988 年６月 加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転
1989 年４月 当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退
1990年４月
福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設
1995年10月
1994年１月 東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン
1995年７月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地 潭子郷）に設立
1999年１月 ISO 9001認証（審査登録）
1999 年９月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地 スワニー市）に設立
2003年１月 大阪支店にショールームをオープン
2003年10月 長野開発センターを長野県長野市に開設
2004年４月 部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地 東御市）に設立
MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地 ディーメン市）に設立
さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地 大宮区）に開設
2004 年９月 長野県東御市に牧家工場取得
2005 年４月 国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設
2006 年４月 株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得
2006 年８月 牧家工場に本社機能を移転
2007 年３月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007 年12月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2008 年７月 nbn Industrie GmbH（現 Mimaki Deutschland GmbH）の全持分を取得し子会社化
2009年１月 ISO14001 認証取得
2009 年６月 上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立
2009 年７月 MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA（現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA）をブラジ
ル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立
2010 年８月 平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
2011年11月 PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
2013年４月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立
京都営業所を京都府京都市南区に開設
2013 年６月 神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設
2013 年７月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立
2013 年９月 四国営業所を香川県高松市に開設
2014 年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設
2015 年３月 東京証券取引所市場第一部に市場を変更
2015 年５月 八王子開発センターを東京都八王子市に開設
2015 年７月 滋野ショールームを長野県東御市にオープン
2016 年４月 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共
和国イスタンブールに設立
2016 年７月 JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016 年８月 IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
2016 年10月 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A（現 Mimaki La Meccanica S.p.A）の全株式を取得し子
会社化
2017 年２月 Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立
年月 事項
2017年６月 Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立
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年月 事項
2017 年10月 北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設
2018年10月 アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化
2018年11月 株式会社楽日を株式交換により子会社化
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立
2019年３月 西東京営業所を東京都八王子市に開設
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社23社（MIMAKI USA, INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱
ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland
GmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI
INDONESIA、MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED、MIMAKI
EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、
Mimaki Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波
製作所、㈱楽日、MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.）、その他３社（MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITEDほか）の
計27社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務
とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。
また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。
(1）SG（サイングラフィックス）市場向け
広告・看板等の製作に使用される製品を、サイングラフィックス市場向けとして開発・製造・販売しておりま
す。環境への配慮、素材の多様化、高付加価値化等、高いレベルのデジタル化が求められる同市場に向けて、環境
に優しいインク、様々な用途に対応できるインクジェットプリンタ、文字・ロゴ・イラスト等の輪郭を正確にカッ
トできるカッティングプロッタ等を提供しております。
(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向け
工業製品のほか、一般消費者向けの商品やギフト、ノベルティ、オーダーグッズ等の生産現場等で使用される製
品を、インダストリアルプロダクツ市場向けとして開発・製造・販売しております。ユーザーの利便性向上やコス
ト削減に貢献するために、対象業種を問わず多種多様な素材にプリントできるフラットベッド型のUV硬化インク
ジェットプリンタやカッティングプロッタ等を提供しております。
(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け
裁断・縫製加工前の生地（テキスタイル）や既製服（アパレル）等の布地にプリント可能な製品を、テキスタイ
ル・アパレル市場向けとして開発・製造・販売しております。バリューチェンの転換を含めたデジタルトランス
フォーメーションの進展が想定される中で、消費地・生産地・ブランドオーナーに向けて、インクジェットプリン
タを中心に環境への配慮と生産性の高い生産システムを提案しております。
(4）FA事業
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事
業の総称であります。
(5）その他
上記のいずれの市場にも属さない機種の製造・販売やプリントサービス等が該当いたします。
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［市場別分類略図］
［セグメント別会社分類略図］
セグメントの名称 会 社 名 称
当社
上海御牧貿易有限公司
台湾御牧股份有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
販売会社
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
日本・アジア・
当社
オセアニア
㈱ミマキプレシジョン
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
製造会社 台湾御牧股份有限公司
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱砺波製作所
プリント ㈱グラフィッククリエーション
サービス会社 台湾御牧股份有限公司
グッズ企画
㈱楽日
販売会社
MIMAKI USA,INC.
北・中南米 販売会社
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki Deutschland GmbH
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA
販売会社
VE TICARET LIMITED SIRKETI
欧州・中東・
Mimaki Lithuania, UAB
アフリカ
Mimaki Bompan Textile S.r.l
MIMAKI EUROPE B.V.
Mimaki La Meccanica S.p.A
製造会社
Mimaki Lithuania, UAB
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［事業系統図］
（注）全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
主に北・中南米地域におけ
アメリカ合衆国
MIMAKI USA,INC.
500千 る当社グループ製品の販売
ジョージア州 北・中南米 100
米ドル を行っております。
（注）２、５
スワニー市
役員の兼任があります。
主に欧州・中東・アフリカ
地域における当社グループ
MIMAKI EUROPE B.V.
オランダ王国 500千 欧州・中東・ア
100 製品の製造・販売を行って
ディーメン市 ユーロ フリカ
（注）２、４
おります。
役員の兼任があります。
主にドイツ、スイス、オー
ドイツ連邦共和 ストリアにおける当社グ
Mimaki Deutschland
1,000千 欧州・中東・ア
国バイエルン州 100 ループ製品の販売を行って
ユーロ フリカ
GmbH
ミュンヘン市 おります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
品調達、当社グループ製品
の製造販売、当社グループ
台湾台中縣潭子 50,000千 日本・アジア・
台湾御牧股份有限公司 100 製品を利用したプリント
郷 台湾ドル オセアニア
サービスを行っておりま
す。
役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙 主に当社グループ製品の製
中華人民共和国 日本・アジア・
江）有限公司 800,000 100 造を行っております。
浙江省平湖市 オセアニア
（注）２ 役員の兼任があります。
御牧噴墨打印科技（浙江）
有限公司が100％出資する当
社の連結子会社（孫会社）
中華人民共和国 100千 日本・アジア・ 100
平湖御牧貿易有限公司 であります。主に当社グ
浙江省平湖市 人民元 オセアニア (100)
ループ製品の部品調達を
行っております。
役員の兼任があります。
主に中国地域における当社
中華人民共和国 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
上海御牧貿易有限公司 330,000 100
上海市 オセアニア ております。
役員の兼任があります。
MIMAKI BRASIL COMERCIO
ブラジル連邦共 主にブラジル地域における
85,242千
E IMPORTACAO LTDA 和国サンパウロ 北・中南米 100 当社グループ製品の販売を
レアル
州サンパウロ市 行っております。
（注）２
主にインドネシア地域にお
インドネシア共
PT. MIMAKI INDONESIA
936億 日本・アジア・ 100 ける当社グループ製品の販
和国ジャカルタ
ルピア オセアニア (0.1) 売を行っております。
（注）２
市
役員の兼任があります。
主にオーストラリア地域に
オーストラリア
MIMAKI AUSTRALIA PTY
2,000千 日本・アジア・ おける当社グループ製品の
連邦ニューサウ 100
豪ドル オセアニア 販売を行っております。
LTD
スウェールズ州
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
主にアセアン地域における
MIMAKI SINGAPORE PTE.
シンガポール共 1,487千 日本・アジア・ 当社グループ製品の販売を
100
和国 米ドル オセアニア 行っております。
LTD.
役員の兼任があります。
主にインド地域における当
MIMAKI INDIA PRIVATE
インド共和国 390,100千 日本・アジア・ 社グループ製品の販売を
100
LIMITED
ニューデリー市 ルピー オセアニア 行っております。
（注）２
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
MIMAKI EURASIA DIJITAL
出資する当社の連結子会社
BASKI TEKNOLOJILERI
トルコ共和国イ 19,450千 欧州・中東・ア 100
（孫会社）であります。主
PAZARLAMA VE TICARET
スタンブール県 トルコリラ フリカ (100)
にトルコ地域における当社
LIMITED SIRKETI
グループ製品の販売を行っ
（注）２
ております。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
イタリア共和国
（孫会社）であります。主
Mimaki La Meccanica
517千 欧州・中東・ア 100
ロンバルディア
に当社グループ製品の開
ユーロ フリカ (100)
S.p.A
州ベルガモ県
発・製造を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が100％
出資する当社の連結子会社
（孫会社）であります。主
Mimaki Lithuania, UAB
リトアニア共和 6,000千 欧州・中東・ア 100
に当社グループ製品の製
国ビリニュス市 ユーロ フリカ (100)
（注）２
造・販売を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
MIMAKI EUROPE B.V.が出資
イタリア共和国
する当社の連結子会社（孫
51
Mimaki Bompan Textile
1,000千 欧州・中東・ア
ロンバルディア
会社）であります。主に当
ユーロ フリカ ( 51)
S.r.l
州ヴァレーゼ県
社グループ製品の販売を
行っております。
主にタイ地域における当社
MIMAKI (THAILAND) CO.,
タイ王国バンコ 72百万 日本・アジア・ グループ製品の販売を行っ
100
LTD. ク バーツ オセアニア ております。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品の部
日本・アジア・ 品の製造、加工を行ってお
㈱ミマキプレシジョン 長野県東御市 10,000 100
オセアニア ります。
役員の兼任があります。
主に当社グループ製品を利
㈱グラフィッククリエー 日本・アジア・ 用したプリントサービス事
長野県上田市 125,000 100
ション オセアニア 業を行っております。
役員の兼任があります。
主に半導体自動化装置の
日本・アジア・ （開発）製造販売を行って
アルファーデザイン㈱
長野県東御市 195,000 100
オセアニア おります。
役員の兼任があります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱アルファーシステムズ 長野県東御市 60,000 す。主にFA各種工場自動化
オセアニア (100)
装置の製造販売を行ってお
ります。
役員の兼任があります。
アルファーデザイン㈱が
100％出資する当社の連結子
会社（孫会社）でありま
日本・アジア・ 100
㈱砺波製作所 富山県砺波市 10,000 す。主に産業用部品の製
オセアニア (100)
造・加工を行っておりま
す。
役員の兼任があります。
主にグッズ企画、デザイ
日本・アジア・ ン、販売を行っておりま
㈱楽日 東京都渋谷区 3,000 100
オセアニア す。
役員の兼任があります。
（持分法適用非連結子会社）
主にインド地域における当
インド共和国ハ
MIMAKI KANPHOR INDIA
21,251千 社グループ製品の販売を
リヤナ州グルガ ― 51
PRIVATE LIMITED ルピー 行っております。
オン市
役員の兼任があります。
（非連結子会社）
その他２社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．MIMAKI EUROPE B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,142,213千円
(2)経常利益 214,910千円
(3)当期純利益 161,406千円
(4)純資産額 5,106,470千円
(5)総資産額 10,201,389千円
５．MIMAKI USA,INC.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,710,362千円
(2)経常損失(△) △123,865千円
(3)当期純損失(△) △57,155千円
(4)純資産額 1,733,784千円
(5)総資産額 4,888,343千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,583 （ 151 ）
日本・アジア・オセアニア
205 （ 1 ）
北・中南米
215 （ 10 ）
欧州・中東・アフリカ
合 計 2,003 （ 162 ）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含むほか、常
用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
平均人員を（ ）に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
821 （ 132 ） 39.9 9.7 5,707,802
従業員数（人）
セグメントの名称
821 （ 132 ）
日本・アジア・オセアニア
合 計 821 （ 132 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、平均人員
を（ ）に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。
①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。
②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。
③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。
④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、潜在力の大きな市場を開拓して成長を続けることが、株主をはじめとするステークホルダーの
皆様の期待に応えることであると考えております。これを踏まえ、中長期的な経営指標として「売上高成長率10％
（為替相場の変動要因は除く）」を目標といたします 。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループでは、2017年３月期より連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、中長期
的に次の重点施策に取り組んでまいります。
①技術戦略
独自の技術を活用して、デジタルオンデマンド印刷やマスカスタマイゼーション、IoT（省人化、無人化）等に
取り組んでまいります。並行して、設計品質の向上に努めるとともに、ソフトウェア・ファームウェア等の設計標
準化を進めてまいります。
②営業戦略
地域密着型の販売・保守体制を構築してまいります。国内海外にかかわらず、地域特性に対応した明確かつ具体
的な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、ソリューション提案とともに新たな市場の創造に向けた営業活動に取り
組んでまいります。
③ 生産戦略
製品供給力とコスト力を実現するため、需要変動に追従できる生産システムと工場別ライン別コストの見える化
に取り組んでまいります。
④ 経営基盤の強化
グローバル人材の育成や社内基幹システムの見直しのほか、部門別独立採算の考え方を、海外を含めたグループ
全体に浸透させ、課題認識と解決に向けた方向性を全社で共有できる体制を構築してまいります。また、企業の信
頼性向上に向けて内部統制や子会社管理の強化にも取り組んでまいります。
(4）経営環境
当社グループは、現在の産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタ事業を率先して立ち上げ、市場
形成に貢献してきたと自負しております。昨今の社会インフラや生活環境においてデジタル化のニーズが高まる中
で、産業用インクジェットプリンタやカッティングプロッタの事業は成長機会の大きい状況が続くものと想定して
おります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、年商1,000億円を目標とする経営スローガン「M1000」を掲げて持続的成長を志向し、そのため
に必要な中期的課題を下記のとおり認識しております。但し、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世
界的な拡大は多くの前提条件を揺るがすに至っており、当社グループの役職員を始めとした様々なステークホル
ダーの無事を最優先に考えた行動に注力するとともに、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいり
ます。
①デジタルトランスフォーメーションへの対応
当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献とい
う社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。そのために、当
社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提供に加え、今後
ますます進展するデジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジ
タル化）を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んでまいります。
具体的には、当社グループは、産業用印刷市場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置
も含めた幅広い製品ラインナップ」と「充実した機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた
「問題解決のノウハウ提供力」を保有しております。この有形・無形の資産を源泉とし、プリントの最終加工や色
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合わせに必要となる製品、ソフトウエア、ノウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサ
ポートする取り組みを進めています。また、プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して
提 供し、お客様の制作プロセスの変革支援や企業資源計画の策定支援につなげる提案を、積極的に行ってまいりま
す。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工程までの一貫システムによるトータルソリューション
を提供する、ソリューションプロバイダーとしての役割を、特に以下の３領域にフォーカスして担ってまいりま
す。
a．デジタルプリントのIoT
5G（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、当社が手掛けている産業用インクジェットプリ
ンタ事業の可能性が大きく広がります。特に、TA(テキスタイル・アパレル)領域やIP(インダストリアルプロダ
クツ)領域では、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、
後処理装置、ワークフローソフトまでを含めた幅広い製品ラインナップと、プリント成果物制作プロセスの構築
ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化といった、デジタルプリントのIoTを推進して
まいります。
b．3Dプリント市場
IP領域における３Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式の３DUJ-553を
皮切りに、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする
製品ラインナップの更なる拡充に取り組むとともに、多様な用途やアプリケーションの提案等を加速してまいり
ます。
c．SG(サイン・グラフィックス)ビジネス
SG領域は、世界経済停滞等の影響を受け市場成長が鈍化している中、競争激化による収益環境不安定化への対
応が必要です。一方で、当領域で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負
荷が低いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加すると見込
まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早く取り
組み、業界での競争優位性を確保しています。今後は、この優位性を生かした開発・販売活動を積極的に展開
し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものにしてまいります。
②インク品質の更なる向上
当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのた
め、機能性インクの開発工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・サービス評価・営業評価
における基準を明確化して評価項目を見直してまいります。また、製造現場においてもインクの材料単位での品質
チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。以上の取り組みにより、インク品質の更なる向上による
競争力強化を図ってまいります。
③生産・物流体制の改善
当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供し、
売上、利益、キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営課題です。そのために、グローバルでの需要変動
に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させるサプライチェーンの再構築を
進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。
④研究・開発体制の強化
当社グループは効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入するため、要求機能に対
し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新しい製品を開
発するモジュール開発に取り組んでまいります。また、要素技術の開発と量産開発のノウハウ蓄積により、デジタ
ルプリントの技術革新（イノベーション）を起こせるよう努めてまいります。
⑤グローバル管理体制の強化
当社グループは販売拠点や製造拠点をグローバルベースで運営しているため、グローバル管理体制の強化が重要
課題であると認識しております。具体的には、基幹システムや会計システム、人事制度等のグローバル展開に取り
組んでまいります。また、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。
⑥地域密着型営業活動の推進
当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社におい
て、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフター
フォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいりま
す。また、Webを通じてお客様へのご提案や商談などを実施したり、ネットを活用した販売の仕組みを構築するな
ど、ITの進化を活用した営業活動のオンライン化にも、積極的に取り組んでまいります。
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⑦内部統制・コンプライアンスの強化
企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の
遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観
の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係
に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまい
ります。
⑧リスクマネジメントへの取組み
近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や感染症の発生等により事業継続計画(BCP)の重要性が増
しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえ
て業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいり
ます。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組
みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職
員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。
⑨SDGsへの取組み
2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可
能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同
し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続
可能な社会づくりに貢献してまいります 。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に 重要な影響を与える可能性がある認識しているリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の 将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ判断したものであります。
(1） 製品の欠陥について
当社グループは、自社開発の製品を主な商材としておりますが、製品の不具合が発生した場合には、その修理や
補償に係るコストに加えて製品開発計画の遅れが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。品質問題がやむなく発生してしまった場合の対応策としては、製造物責任賠償保険に加入しており
ます。品質問題を発生させないための対応策としては、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組
むとともに、より実効性のある組織体制を検討してまいります。
(2） コスト競争力について
① 生産計画について
当社グループは、見込み生産の形態をとり需要予測の変動に追従して生産計画の見直しを行っております。需
要予測の変動が正確に生産計画に反映されなかったり、販売実績が需要予測を大きく下回る場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、発注・受入・
組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に柔軟に対応できる生産システムの構築に取り組んでまいり
ます。
②原材料の調達について
当社グループの製品は、プリントヘッド、電装部品、機構部品、インク染料等の原材料から構成されておりま
す。原材料の調達にあたって何らかの理由で現仕入先からの調達が困難になる可能性があります。また、当連結
会計年度の当社グループ製造費用に占める材料費の割合は69.5％となっており、市況動向等の影響による価格上
昇の可能性があります。これらの要因は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応策として、複数の仕入れ先の確保に努めるとともに、設計段階における部品の共通化・
点数削減、作業の効率化等による原価の抑制に取り組んでまいります。
(3）製品開発について
当社グループは、新製品の開発を成長の源泉としている一方、新製品開発に際しては、試作部材、労務等の研究
開発費が先行的に発生いたします。新製品開発が計画どおりに進捗せず、研究開発費が増加した場合や、開発遅延
により売上高の減少等が生じた場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応策としては、先進的で効率的な開発手法を常に取り入れるとともに、開発技術のノウハウ
を内部蓄積させることにも取り組んでまいります 。
(4） 競合等について
当社グループの主力製品である産業用インクジェットプリンタは、既存市場において大手企業や新興国企業等の
市場参入が増加しております。現時点では、当社グループの製品に技術面、品質面等の優位性があると認識してお
りますが、競争環境が激化して価格低下圧力に晒された場合や市場シェアが低下した場合には、当社グループの経
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営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、地域密着型の営業活動を徹
底して顧客ニーズを汲み取るとともに、革新的な新製品を継続的に上市できるように取り組んでまいります 。
(5）海外における事業展開について
①海外情勢の影響について
当社グループは、売上高の７割を海外市場が占めており、今後も売上高の海外比率を高める方針としておりま
す。また、生産についても既にアジア（中国、台湾）と欧州（オランダ、イタリア、リトアニア）の工場で産業
用インクジェットプリンタ及びインクを製造しており、今後も海外生産拠点を増やす方針としております。その
ため、主要な海外市場における経済情勢の悪化、進出国の諸法令・規制・税制等の変更が発生した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、グローバ
ルでの情報収集や管理体制、リスクマネジメント体制の強化に取り組んでまいります 。
②為替変動リスクについて
当社グループは、海外生産に比して海外販売の比率が高い状況にあります。そのため、想定を超えて急激に為
替が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応策として、為替管理の専門部門を設けてデリバティブ等により短期的な為替リスクのヘッジに努めるほ
か、インク等消耗品の消費地生産を推進して中期的な外貨ポジションの改善に努めてまいります 。
(6） 人材の確保について
当社グループは、開発型企業及びグローバル企業としての成長を志向するため、製品開発を行う人材とグローバ
ル適応のできる人材の持続的な確保・育成が必須と認識しております。これらの人材が大きく不足する場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、人事制度
の適切な見直しや採用活動のグローバル展開に取り組んでまいります 。
(7）金利変動リスクについて
当社グループは、主に金融機関からの借入金等によって設備資金及び運転資金の一部を調達しており、有利子負
債依存度は当連結会計年度末で45.1％となっております。そのため、急激に金利変動等が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経理部門が主導
して資金計画の厳密な管理と多様な資金調達方法の検討に努めてまいります 。
(8）投資等に係るリスクについて
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これ
ら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存の投資事業に関しては客観的な事業
性と成長性の評価とともに、新規の投資事業に際してはリスクとリターンの検証を十分に行ってまいります。
(9）知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関連して①第三者が当社グループの知的財産権を使用し類似製品を製造すること
を防止できない可能性、②当社グループの取り扱う製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性、③当社グループ
が認識しない特許権等の成立で第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性、等のリスクが想定できます。こ
れらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対
応策として、知的財産権の専門部門を設け、自社が保有する技術について特許権等の取得による保護を図るほか、
他社の権利に抵触しないよう取り組んでまいります 。
(10）法的規制等による影響について
当社グループは、国内において製造物責任法、輸出貿易管理令等の規制を受けているほか、事業展開する各国に
おいては、CEマーキング、電気電子機器の特定有害物質使用規制等、様々な規制の適用を受けております。これら
の規制を遵守できずに当社グループの活動が制限された場合、または規制改正や新たな規制適用による対応のため
当社グループのコストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、専門部門を設けて製造業に関連するグローバルベースの各種法的規制等の調査・管
理を行うことで、これらを遵守するよう取り組んでまいります 。
(11）重要な訴訟について
当社グループは、事業活動を展開する中で、ステークホルダーとの係争案件が発生する可能性がありますが、特
に重要な訴訟等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクへの対応策として、専門部門である法務部が主導して弁護士等を交え、円滑な解決に向けて取り組んでまい
ります 。
(12） 自然災害等の緊急事態 について
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当社グループは、長野県東御市に本社・研究開発施設・工場を有しており、この地域に大規模な自然災害が発生
した場合、当社グループの事業活動が停滞することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへ
の対応策として、大規模な自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、可及的速やかな業務再開を可能にす
る ための事業継続計画(BCP)策定に努めてまいります。
(13）新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等、疫病・感染症の拡大について
当社グループは、インフルエンザや各種ウイルス等の疫病・感染症が拡大した場合、役職員の出社が困難になる
等により、当社グループの事業活動が停滞して業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策とし
て、日頃からの安全・衛生活動により社員の啓蒙と予防に努める等、適切な管理体制を構築しております。
特に、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループにおいても、世界経済の低迷
による顧客でのプリント需要の急速な減少に加え、事業展開している国や地域における各種規制への対応に伴い、
開発・生産・物流・営業等の事業活動に支障が生じ、業績への影響が表れております。当該リスクへの対応策とし
て、顧客や取引先並びに従業員の安全確保を最優先とした取り組みに加え、需要変動への適切な対応を図るため
に、国内におけるすべての拠点で計画休業を導入するなど、業績への影響を最小限にとどめる取り組みを、社会情
勢を見極めながら今後も適切に実施してまいります 。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、第３四半期までは米中貿易摩擦や英国のEU離脱等の不安材料を内在しつつ
も、株価や経済指標は比較的堅調に推移しておりました。しかしながら、第４四半期に入って新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の猛威が顕在化し、経済活動はおろか日常生活にも困難が伴う非常事態の様相を呈しておりま
す。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動を超えて生活環境の前提条件が大幅に
崩れつつあります。
当社グループは、このような状況を脱した後の持続的な成長を念頭におきつつも、足元では政策的要請事項や社
会的配慮、役職員をはじめ様々なステークホルダーの無事を最優先に考えた行動に注力してまいる所存でありま
す。
当連結会計年度における当社グループの売上高は 555億57 百万円（前連結会計年度比0.2％増）、 営業利益は13億
53 百万円（同55.0％減） 、親会社株主に帰属する経常利益は９億46 百万円（同64.2％減） 、 親会社株主に帰属する
当期純損失は７億77 百万円（前連結会計年度は当期純利益16億80百万円） となりました。
なお、当連結会計年度における主要な為替レートは、 １米ドル＝108.75円（前年同期 110.91円）、１ユーロ＝
120.83円（前年同期 128.40円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押し下げる要因となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお 、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の
影響により連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略 しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は276億59百万円（前連結会計年度比10.9％増）であります。日本に
おいては、前連結会計年度の第４四半期から連結損益計算書に計上したアルファーデザイングループの売上高が、
通年で加算しておりますが、この要因を除いても増収を確保しております。中国を含むアジア・オセアニアにつき
ましても概ね堅調に推移いたしました。
（北・中南米）
北米・中南米における売上高は119億80百万円（同3.4％減）であります。第３四半期まで、北米とブラジルが牽
引して好調を維持しておりましたが、第４四半期には新型コロナウィルス感染症による景況感失速の影響を受けて
おります。また、現地通貨が前期より円高で推移したことも減収の要因となっております。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は159億17百万円（同12.1％減）であります。前年同期より円高ユーロ安
で推移したことに加え、欧州の主要国での売上高が減少し、減収となっております。
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［市場別売上高］
売上高（百万円） 構成比率（％） 対前年増減率（％）
S ▶ 市 場 向 け
21,968 39.5 △8.4
I P 市 場 向 け
15,069 27.1 △11.6
T A 市 場 向 け
5,893 10.6 4.9
} A 事 業
4,409 8.0 167.5
そ の 他
8,216 14.8 14.8
合 計
55,557 100.0 0.2
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は219億68百万円（同8.4％減）であります。主力製品の１つである溶剤系インク
を搭載した「JVシリーズ」の売上高減少が主な要因であります。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は150億69百万円（同11.6％減）であります。５月に発売開始した大型機種の新
製品「JFX200-2513EX」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、全体では
減収となっております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は58億93百万円（同4.9％増）であります。低ランニングコストと長時間連続運
転が可能な新製品「TS55-1800」を昨年３月から発売開始した効果により、増収となっております。
（FA事業）
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は
44億９百万円（同167.5％増）で、ほぼ計画どおりに進捗しております 。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、542億21百万円（前連結会計年度末584億63百万円）となり42億41百万円
減少いたしました。流動資産の残高は、411億３百万円（同421億21百万円）となり10億18百万円減少いたしまし
た。これは、現金及び預金８億59百万円の減少等があったことによるものであります。また、固定資産は131億18
百万円（同163億41百万円）となり32億23百万円減少いたしました。これは、のれん９億87百万円の減少等による
ものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は、381億88百万円（同394億52百万円）となり12億63百万円減少いたしまし
た。流動負債の残高は、291億46百万円（同288億91百万円）となり２億54百万円増加いたしました。これは、電子
記録債務８億79百万円の減少等があったものの、１年内返済予定の長期借入金26億60百万円の増加等があったこと
によるものであります。固定負債の残高は、90億42百万円（同105億60百万円）となり15億18百万円減少いたしま
した。これは長期借入金14億98百万円の減少等があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、160億33百万円（同190億10百万円）となり29億77百万円減少いたしま
した。これは、利益剰余金12億29百万円、為替換算調整勘定10億33百万円の減少等があったことによるものであり
ます。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、長期借入金の借入や減価償却費の
増加等があったものの、長期借入金の返済、仕入債務の減少等により前連結会計年度末に比べ３億63百万円減少
し、当連結会計年度末には、109億88百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につき
ましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は８億23百万円（前連結会計年度比２億45百万円の減少）となりました。これは減
価償却費17億56百万円等があったものの、仕入債務の減少10億35百万円等に使用されたことによるものでありま
す。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億68百万円（同18億50百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻
による収入４億85百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出10億40百万円等に使用されたことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億31百万円（前連結会計年度は１億94百万円の獲得）となりました。これは長
期借入金の借入れによる収入39億２百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出27億40百万円、自己株
式取得による支出７億11百万円等に使用されたことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 対前年増減率（％）
至 2020年３月31日）
日本・アジア・オセアニア（千円） 25,417,110 2.7
1,873,340
欧州・中東・アフリカ（千円） △14.9
合 計（千円） 27,290,450 1.3
（注）金額は標準原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
また、当連結会計年度の生産実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2019年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2020年３月31日）
S ▶ 市 場 向 け（千円）
10,417,479 △6.4
I P 市 場 向 け（千円）
6,009,496 △13.9
T A 市 場 向 け（千円）
2,998,927 △4.0
} A 事 業（千円）
3,826,527 166.0
そ の 他 （千円）
4,038,019 △5.4
合 計 （千円）
27,290,450 1.3
（注）１．上記の金額は標準原価によっております。
２．FA事業における生産実績が著しく増加しておりますのは、アルファーデザイングループを子会社化したこと
によるものであります。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2020年３月31日）
日本・ アジア・オセアニア （千円） 27,659,520 10.9
北・ 中南米 （千円） 11,980,896 △3.4
欧州・中東・アフリカ（千円） 15,917,280 △12.1
合 計（千円） 55,557,698 0.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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また、当連結会計年度の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
市 場 別 （自 2019年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2020年３月31日）
S ▶ 市 場 向 け（千円） 21,968,384 △8.4
I P 市 場 向 け（千円） 15,069,830
△11.6
T A 市 場 向 け（千円） 5,893,201
4.9
} A 事 業 （千円） 4,409,894
167.5
そ の 他 （千円） 8,216,386
14.8
合 計（千円） 55,557,698
0.2
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品 目
（自 2019年４月１日 対前年増減率 （％）
至 2020年３月31日）
製 品 本 体（千円）
24,616,775 △6.6
イ ン ク（千円）
18,674,922 △0.5
保 守 部 品（千円）
3,899,179 △7.0
そ の 他（千円）
8,366,821 36.7
合 計（千円）
55,557,698 0.2
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．FA事業における販売実績が著しく増加しておりますのは、アルファーデザイングループを子会社化したこと
によるものであります。
３．主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記
載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政 状態及び経営成績は、 売上高は555億57百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は
13億53百万円（同55.0％減）となり、第３四半期まではほぼ計画どおりに進捗しておりましたが、例年、売上利益
への貢献度が最も大きい第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、計画未達となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替相場があげられます。当連結会計年度における
為替感応度（１円の為替変動が年間営業利益に与える影響：円安＋/円高△）も、USドルで約60百万円、ユーロで
約90百万円と大きな水準にあります。今後ともインクを中心に海外生産拠点の拡充等に取り組み、為替感応度の低
減に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度のフリー・キャッシュフローは４億55百
万円となりました。大幅な当期純損失を計上しましたがその要因は非資金収支項目（のれん減損）であることと、
不要不急の設備投資を差控えたことにより営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュフローともに黒字を確保
しております。新型コロナウイルス感染症の脅威の見極めが困難な現状においては、内部資金の確保を最優先する
所存であります。その今後は、成長に向けた旺盛な資金需要により相応の流動性が見込まれますので、内部資金・
直接金融・間接金融のバランスを図りつつ、計画的に資本の財源を確保してまいります。
当社グループは、過去８年間で年間売上高が268億76百万円から555億57百万円となり、約２倍に成長いたしまし
た。今後も、連結売上高の目標を1000億円とするスローガン「M1000」を掲げ、さらなる成長を志向してまいりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示
及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、
継続的に、過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を
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評価しております。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約４割
にあたる約310名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動
は、日本国内で 行っております。
当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開
発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハー
ド）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５
分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェ
クトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコス
トパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーション
を密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行え
る体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューション
を最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております 。
当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による
強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っておりま
す。
当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。
（ ハードウエェア ）
（1）SG市場向けで、『JV300 Series』『CJV300 Series』『CG-FXII Series』の後継モデルとして、無人連続カット
による省人化と、新接続方式追加による効率化を実現した次世代製品「JV300 Plus Series」「CJV300 Plus
Series」「CG-FXII Plus Series」の販売開始。
（2）SG市場向けで、新機能「DAS」（ドット位置・送り量自動補正機能）を搭載して高画質・安定稼働を実現し、多
種多様な素材にプリント可能なRoll to Roll UV硬化インクジェットプリンタ「UJV100-160」の販売開始。
（3）IP市場向けで、プリント治具制作の内製化、立体的なサイン作成、真空成形の型作成など幅広い用途で活躍す
るFFF方式3Dプリンタ「3DFF-222」の販売開始。
（4）IP市場向けで、『JFX200-2513』の後継モデルとして、滑らかな2.5Dデータ作成可能な高付加価値と、新プリン
トモードの追加により高生産性を兼ね備えた大判フラットベッドUVインクジェットプリンタ「JFX200-2513EX」
の販売開始。
（5）TA市場向けで、昇華染料インクと捺染顔料インクを搭載し、ユニット切替で布と紙の両方にプリント可能なハ
イブリッド式テキスタイルインクジェットプリンタ「Tx300P-1800MkII」の販売開始。
（ソフトウェア）
（6）各種POP、ウィンドウサインや店内装飾、シールやステッカーなどの小物まで、テンプレートから簡単に作成で
きるデザインソフトウェア「Simple POP」の販売開始。
これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は
3,985百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費
等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は 2,479 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の
信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資は、 1,585 百万円であります。そのうち主なものは、日本・アジア・オセアニアにおけ
る研究開発用設備176百万円等であります。また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
の名称
(所在地) 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
日本・アジ
本社・牧家工場
654,297 371
ア・オセア 開発設備 他 417,992 33,561 3,388 382,495 1,491,735
(42,227.18) (42)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ コンピュータ
加沢工場 509,632 153
ア・オセア 周辺機器製造
2,262,284 28,728 - 384,017 3,184,662
(29,080.00) (76)
(長野県東御市)
ニア 設備
日本・アジ
東京支社 - 291
ア・オセア 販売設備 47,440 - 1,591 73,287 122,318
(-) (13)
他14営業所
ニア
日本・アジ
上田倉庫
44,300 -
ア・オセア 倉庫設備 37,031 0 - 7,967 89,299
(長野県上田市) (3,698.71) (-)
ニア
日本・アジ
長野開発センター 26,825 5
ア・オセア 開発設備
55,410 - - 563 82,800
(長野県長野市) (1,245.00) (-)
ニア
日本・アジ
八王子開発センター
239,382 1
ア・オセア 開発設備 181,071 167 5,247 7,418 433,286
(1,448.27) (1)
(東京都八王子市)
ニア
鞍掛イノベーション
日本・アジ
研究開発施設 1,324,997 -
センター（仮称） ア・オセア 358 - - 51,839 1,377,196
用地
(83,648.36) (-)
ニア
(長野県東御市)
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) トの名称 内容 （人）
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
日本・アジ
㈱ミマキプレシ 本社工場 - 32
ア・オセア 製造設備
3,145 41,172 248,306 0 292,624
ジョン (-) (4)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
アルファーデザ 本社工場 製造設備 100,365 72
ア・オセア 205,428 71,332 19,354 1,440 397,921
他
イン㈱ (11,344.82) (-)
(長野県東御市)
ニア
日本・アジ
㈱アルファーシ 本社工場 66,309 82
ア・オセア 製造設備 34,478 6,371 20,727 1,043 128,930
ステムズ (7,725.86) (-)
(山形県米沢市)
ニア
日本・アジ
本社工場 308,923 105
㈱砺波製作所 ア・オセア 製造設備
60,229 80,891 14,393 2,023 466,461
(38,456.15) (4)
(富山県砺波市)
ニア
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(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 （人）
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
- 137
MIMAKI
(アメリカ合
北・中南米 販売設備 44,316 2,447 - 301,181 347,946
USA,INC.
(-) (0)
衆国ジョージ
ア州)
本社
販売設備 - 103
MIMAKI EUROPE
欧州・中東・
(オランダ王
215,507 220,224 - 251,947 687,679
アフリカ
B.V.
他
(-) (8)
国ディーメン
市)
本社
Mimaki
- 38
欧州・中東・
(ドイツ連邦
Deutschland 販売設備
64,957 8,243 3,342 42,359 118,902
アフリカ
(-) (2)
共和国バイエ
GmbH
ルン州)
御牧噴墨打印科 本社 日本・アジ
- 162
技(浙江)有限公 ア・オセアニ 製造設備 72,876 139,925 - 66,346 279,148
(中華人民共
(-) (-)
司 ア
和国浙江省)
本社
- 21
Mimaki
欧州・中東・
(リトアニア
製造設備 125,779 33,202 - 2,831 161,814
アフリカ
Lithuania, UAB
(-) (-)
共和国ビリ
ニュス市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社・牧家工場の一部については、連結子会社である㈱ミマキプレシジョン及び㈱グラフィッククリエー
ションに賃貸しております。
４．従業員数は、就業人数（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であります。なお、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含む。）については、平均人員を（ ）に外数で記載しております。
５．上記のほか、主要な賃貸借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度１年間における重要な設備の新設、除却等の計画については、新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大の影響により未確定要素が多く、合理的に算定することが困難なことから、提出日現在においては未定としてお
ります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160 ,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名または登録認可金 内容
（2020年８月５日）
（2020年３月31日） 融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年１月16日 2019年１月16日 2020年１月16日
当社取締役（社外役員を 当社取締役（社外役員を 当社取締役（社外役員を
除く。） ７ 除く。） ７ 除く。） ７
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 41 当社従業員 50 当社従業員、当社子会
（名）
当社子会社の取締役及び 当社子会社の取締役及び 社の取締役及び従業
従業員 18 従業員 23 員 78
新株予約権の数（個）※ 760 942 1,117
新株予約権の目的となる株式
普通株式 76,000 普通株式 94 ,200 普通株式 111,700
の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金
1,219（注）１ 815（注）１ 522（注）１
額（円）※
自 2020年２月16日 自 2021年３月15日 自 2022年３月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年２月15日 至 2025年３月14日 至 2026年３月13日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,219 発行価格 815 発行価格 522
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 610 資本組入額 408 資本組入額 261
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監
査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了
新株予約権の行使の条件 ※
により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない 。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない 。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項 ※
るものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年７月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の月末現在に係る
記載を省略しております。
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(注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式によ
り払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２． 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2015年４月１日
16,020,000 32,040,000 － 4,357,456 － 4,245,456
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります 。
(5)【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 21 23 58 64 6 4,903 5,075 －
所有株式数
－ 40,252 3,917 103,339 30,289 68 142,492 320,357 4,300
（単元）
所有株式数の
－ 12.56 1.22 32.26 9.46 0.02 44.48 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式2,545,767株は、「個人その他」に25,457単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名または名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 4,497,200 15.25
株式会社池田ホールディングス
長野県東御市県532－３ 2,330,000 7.90
有限会社田中企画
2,028,900 6.88
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,524,000 5.17
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,443,100 4.89
持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 1,304,800 4.42
（常任代理人 香港上海銀行東
（中央区日本橋３丁目11－１）
京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,223,400 4.15
株式会社
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスタート 840,000 2.85
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社 ）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.82
アデキパートナーズ株式会社
長野県上田市下之郷乙1077－５ 720,000 2.44
エプソンアヴァシス株式会社
－ 16,744,600 56.77
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,223,400株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,545,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,490,000 294,900 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
32,040,000 － －
発行済株式総数
－ 294,900 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名ま
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
たは名称
の割合（％）
長野県東御市滋野乙
株式会社ミマキエン
2,545,700 － 2,545,700 7.95
2182番地３
ジニアリング
－ 2,545,700 － 2,545,700 7.95
計
（注）上記のほか、単元未満株式67株を所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年12月13日）での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2018年12月14日～2019年12月13日）
当事業年度前における取得自己株式 230,000 171,711,700
当事業年度における取得自己株式 770,000 449,334,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 378,954,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 37.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 37.9
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年６月14日）での決議状況
1,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年６月17日～2020年６月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 261,779,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 600,000 738,221,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 60.0 73.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 60.0 73.8
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項 はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（ ― ）
保有自己株式数 2,545,767 － 2,545,767 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、業績の成長に見合った成果の配分を、安定的
かつ継続的に行っていくことを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えと財
務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中での競争力向上に努めてまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨、定
款に定めております。
当事業年度の利益配当金につきましては、業績等を鑑み期末配当は見送り、１株当たり7.5円の中間配当のみを実
施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円）
2019年10月25日
221,206 7.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、パブリックカンパニーとして、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好
な関係を構築・維持していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実
が重要な経営課題と認識しており、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、ス
テークホルダーに対する説明責任を全うするための適時・適切な情報開示体制、法令等を遵守するとともに、高い倫
理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立、浸透、定着を図っております。コンプライアンスにつきましては、
経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2019年６月27日開催の第44期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取
締役の選任により取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適法性を確保しております。また、当社定款
において、取締役会の決議によって重要な業務執行の一部の決定の全部または一部を取締役に委任することがで
きる旨の規定を設け、経営の効率化を高めるとともに迅速な意思決定を可能としております。
構成員
機関名称 目的・権限
機関長 メンバー
竹内和行、三宅洋、羽場康
定例取締役会を原則月１回開催しているほ
博、清水浩司、牧野成昭、古
か、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催
平武史、蓑毛誠子（注）、山
し、法令・定款及び「取締役会規程」に基づ 代表取締役社長
取締役会
田一郎（注）善野洋（注）、
き、経営に関する重要事項及び業務執行を決 池田和明
田中規幸、田中誠（注）、荒
定し、各取締役の業務執行状況の監督等を
井寿光（注）
行っております。
定例監査等委員会を原則月１回定期的に開催
しているほか、必要に応じて臨時監査等委員
常勤監査等委員 田中規幸、田中誠（注）、荒
会を開催し、社内における情報の的確な把
監査等委員会
善野洋（注） 井寿光（注）
握、機動的な監査等への対応のため監査等委
員会の決議により善野洋氏を常勤の監査等委
員に選定しております。
竹内和行、三宅洋、羽場康
博、清水浩司、牧野成昭、古
平武史、善野洋（注）、土屋
憲司、川端一、山﨑拓也、花
立将康、岡村良和、阿藤高
幸、麻生伸一、吉田博樹、室
毎月定期的に開催しており、代表取締役社長 町直紀、清水菊男、寺島隆
の諮問機関として「会社の予算の実行状況の 代表取締役社長 夫、川越直弥、井本浩二、野
経営会議
分析報告」及び「執行部門における予実管 池田和明 田隆史、花岡朋光、内野貴
理、施策の審議機能」を担っております。 司、平木孝弘、翠川祥司、竹
内尚史、山田恭弘、水崎晃
彦、池田裕司、古川貴一、森
澤修二郎、中村紀和、久我雅
人、中村順、並木崇、尾澤治
弘、岩本伸一、北村祐樹、鍵
谷博、北沢修司
（注）社外取締役であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2019年６月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員が取締役として議決権を持ち、監査等委員会が取締役の職務執行の監査・監督を行い、企業経営の
健全性や適正性を担保することにより、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与するものと考えております。
コーポレート・ガバナンス体系図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づい
た整備を行っております。
a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． 当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、取締役一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております 。
ⅱ．取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定しております。
ⅲ． 代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法
令・定款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに 代表取締役社長 に報告しておりま
す 。
ⅳ． 取締役が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております 。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ． 取締役会議事録、稟議書など取締役の職務執行に係る情報を各種法令及び「取締役会規程」、「稟議規
程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております 。
ⅱ． 情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護管理・個人番号及び特定個人情
報取扱規程」に従い、適切に保管及び管理される体制を整備しております 。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ． 「取締役会規程」、「組織・職務分掌及び権限規程」及び「稟議規程」に従い、業務の遂行は、所定の決
裁、承認を得た後に行う体制を整備しております 。
ⅱ． 管理本部長は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制を整備及び運用する役割と責任を有して
おります 。
ⅲ．監査室監査により法令・定款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損
失の程度等について、直ちに 代表取締役社長 に報告される体制を構築しております。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ． 定例取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を踏まえた監督等
を行っております 。
ⅱ． 取締役の職務執行は、「取締役会規程」及び「組織・職務分掌及び権限規程」に取締役会付議事項と定め
られている事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、多面的な審議を経て意思決定を行う体
制を取っております 。
ⅲ． 取締役の日常の職務執行については、「組織・職務分掌及び権限規程」、「稟議規程」等の意思決定ルー
ルに基づき権限を明確化し、効率的な達成方法を定めております。また、取締役会が定期的に進捗状況をレ
ビューし、改善を促すことにより、業務の効率的運営を図っております 。
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e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ． 当社は、「コンプライアンス規程」を制定・施行し、使用人一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認
識し、取引先・株主・従業員等のステークホルダーの要望に応えるため、法令等を遵守するよう徹底を図っ
ております 。
ⅱ． 代表取締役の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款及び社内規程に違反する事項が発見された場合、監査室は直ちに 代表取締役社長 に報告しております 。
ⅲ． 使用人が法令・定款及び社内規程に違反する行為を発見した場合には、コンプライアンス推進者に通報で
きる社内体制を整備しております 。
f． 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．「 関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期
的な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画
本部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見
された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会、代表取締役社長
に報告する体制を確保しております 。
ⅱ． 当社はグループ中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標
及び予算配分を定めております 。
ⅲ． 当社が設置・運営する「コンプライアンス相談・通報窓口」は、当社及び子会社の役員及び従業員等が利
用できる体制を確保しております。
ⅳ．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見さ
れた場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、 代表取締役社長 に報告す
る体制を確保しております。
g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、補助内容の所管部門の使用人
がこれを担当いたします。
ⅱ．監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令に
従うものといたします。
h．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査
等委員会への報告に関する体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、要請に
応じて必要な報告及び情報提供を行います。
ⅱ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担
当する業務の執行状況を報告いたします。
ⅲ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、経営層において法令・定款違反、その他損失
の危険のある業務執行が発見された場合には、「コンプライアンス規程」により監査等委員会に報告できる
体制を構築しております。
i．子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ．子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取
締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。報
告を受けた事項のうち当社監査等委員会の職務の執行に必要な範囲のものは、速やかに報告いたします。
ⅱ.監査室は、子会社の内部監査の実施状況、「コンプライアンス相談・通報窓口」による子会社に関する通
報のうち重要なものは当社監査等委員に報告いたします。なお、当社監査等委員から求められた場合、子会
社の取締役及び使用人は速やかに適切な報告を行います。
j． 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「コンプライアンス相談・通報窓口」への通報と同様、当社監査等委員に対しその職務執行に資する通報
がなされた場合、通報者が不利益を被ることがない旨明文化し、グループ全役職員に周知徹底いたします。
k．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員（会）の職務執行について生じる費用または債務の処理については、通常の費用は予算化する
とともに、監査等委員（会）職務の執行にあたり必要と認めるときは、外部専門家等を起用することができ
るとしております。
l．その他監査等委員会の職務が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、（常勤）監査等委員と平素より重要課題
等について意見交換を行うなど、意思疎通を図ってまいります。
ⅱ．監査室は、内部監査結果の報告や定例的な会合により、随時監査等委員会との連携を図ってまいります。
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m．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、暴力団等いわゆる反社会的勢力に対しては毅然とした
態度で臨み、一切の関係を遮断しております。また、新規取引の際には、相手方が反社会的勢力に該当しな
いか調査のうえ、取引を開始しております 。
n．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、
有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の
信頼性と適正性を確保しております 。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長の直轄部署として監査室を設置し、内部監査を実施しております。監査室監査により法令・定
款違反、その他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、内容及び損失の程度等について、直ちに代表
取締役社長に報告し、リスク発生の未然防止等の体制を構築しております。
また、2006年４月に「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長がコンプライアンス責任者となり、
法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行う体制の確立・浸透・定着を図っており、
法令遵守意識の醸成によるリスクの発生防止に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
a． 「関係会社管理規程」において、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的
な報告を義務付けております。また、「関係会社管理規程」に定めている子会社取り纏め部署の経営企画本
部及び各子会社窓口の各担当部は、子会社の損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見さ
れた損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び代表取締役社長
に報告する体制を確保しております。
b．子会社は、中期経営計画を策定し、当該中期計画を具体化するため、毎事業年度ごとの重点経営目標及び予
算配分を定めております。また、定期的に子会社との連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通
及びグループ経営方針の統一化を図っております。子会社の業務または財務の状況に重大な影響を与える可
能性のある事態が発生した場合、当該子会社の取締役及び使用人は速やかに当社取締役、経営企画本部長及
び各子会社窓口の各担当部に報告いたします。
c．「コンプライアンス相談・通報窓口」は、子会社の役員及び従業員等が利用できる体制を確保しておりま
す。子会社に関する通報のうち重要なものは当社の取締役会、代表取締役社長及び監査等委員に報告する体
制を確保しております。
d．監査室は、子会社に対する内部監査を行い、法令・定款違反、その他損失の危険にある業務執行が発見され
た場合には、損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、代表取締役社長及び監査等
委員に報告する体制を確保しております。
e．子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めております。また、有効かつ正
当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適
正性を確保しております。
f．子会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情
報システムによる一層の統制強化を図るよう努めております。子会社の社長は、定期的に開催されるエリア
別会議に出席し、情報の共有化を図り、効率的な業務運営をしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結することができる旨を定め、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。これは、社外取締役が
職務を行うにつき、期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります 。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨定
款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議
について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
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分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨
定款に定めております。
b．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年４月 ㈱グラフィッククリエーション入
社
2006年４月 当社入社
2009年９月 MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE
LIMITED 取締役（現任）
2013年６月 当社 取締役営業本部長兼グロー
バルマーケティング部長
2014年６月 ㈱グラフィッククリエーション
取締役（現任）
2015年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年７月 MIMAKI EUROPE B.V. 取締役（現
任）
2015年７月
MIMAKI USA,INC. 取締役（現任）
2016年４月
当社 代表取締役社長（現任）
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 代表取締
役社長（現任）
代表取締役社長 池田 和明 1976年11月４日 注２ 30,800
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 PT. MIMAKI INDONESIA 取締役
（現任）
2017年４月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD 取締
役（現任）
2017年４月 MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD. 取
締役（現任）
2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD. 代
表取締役（現任）
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 取締役
（現任）
2019年４月
㈱砺波製作所 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 日本ビクター㈱（現 ㈱JVCケン
ウッド）入社
1990年５月 当社入社
2014年４月 当社 技術本部長兼研究開発部長
兼技術管理部長
2014年６月 当社 取締役技術本部長兼研究開
発部長兼技術管理部長
2015年６月 当社 常務取締役技術本部長
2015年７月 ㈱ミマキプレシジョン 取締役
（現任）
2016年４月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 代表取締役社長（現任）
専務取締役 竹内 和行 1965年３月５日 注２ 80,700
2016年４月 平湖御牧貿易有限公司 代表取締
役社長（現任）
2016年６月 当社 専務取締役（現任）
2016年10月 Mimaki La Meccanica S.p.A 代表
取締役（現任）
2017年４月 Mimaki Lithuania, UAB 取締役
（現任）
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 取締役
（現任）
2019年４月 ㈱砺波製作所 取締役（現任）
1980年４月 ソニー㈱入社
2013年５月 当社入社
2015年６月 当社 管理本部長
2015年７月 上海御牧貿易有限公司 監査役
（現任）
2015年７月 PT. MIMAKI INDONESIA 監査役
（現任）
2015年７月 御牧噴墨打印科技（浙江）有限公
司 監査役（現任）
2015年７月 平湖御牧貿易有限公司 監査役
（現任）
2015年７月 台湾御牧股份有限公司 監査役
（現任）
2015年７月 ㈱ミマキプレシジョン 監査役
常務取締役 三宅 洋 1956年５月29日 注２ 9,600
（現任）
2015年７月 ㈱グラフィッククリエーション
監査役（現任）
2016年６月 当社 取締役管理本部長
2019年４月 アルファーデザイン㈱ 監査役
（現任）
2019年４月 ㈱アルファーシステムズ 監査役
（現任）
2019年４月 ㈱砺波製作所 監査役（現任）
2019年６月 当社 常務取締役管理本部長
2019年６月 ㈱楽日 監査役（現任）
2019年９月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
取締役（現任）
2020年７月 当社 常務取締役（現任）
1996年４月 ㈱キャム入社
1997年９月 当社入社
2015年10月 当社 営業本部副本部長兼JP事業
部長
取締役
2016年４月 MIMAKI USA,INC. 代表取締役社長
羽場 康博 1971年７月23日 注２ 10,700
営業本部長
2016年６月 当社 取締役
2017年10月
当社 取締役営業本部長(現任）
2019年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 ㈱八十二銀行入行
2009年５月 当社入社
2017年４月 当社 経営企画本部長兼経営管理
部長
2017年４月 台湾御牧股份有限公司 取締役
（現任）
2017年４月 上海御牧貿易有限公司 取締役
（現任）
取締役
清水 浩司 1974年８月５日 注２ 2,900
2017年６月 当社 取締役経営企画本部長兼経
経営企画本部長
営管理部長
2017年７月 当社 取締役経営企画本部長兼経
営推進部長
2018年６月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED
取締役（現任）
2018年10月 当社 取締役経営企画本部長（現
任）
1983年４月 ㈱八十二銀行入行
2015年10月 当社入社 監査室長
2016年４月 当社 管理本部総務部長
取締役
牧野 成昭 1960年12月12日
注２ 1,900
2018年４月 当社 管理本部副本部長兼総務部
管理本部副本部長兼総務部長
長
2018年６月 当社 取締役管理本部副本部長兼
総務部長（現任）
1999年４月 当社入社
2016年４月 当社 技術本部技術統括部HW技術
取締役 部長
古平 武史 1978年４月15日 注２ －
2018年９月 当社 技術本部技術統括部長
技術本部長
2019年４月 当社 技術本部長
2020年８月
当社 取締役技術本部長（現任）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 本間・小松法律事務所（現 本間
取締役 蓑毛 誠子 1971年５月９日 合同法律事務所）入所（現任） 注２ 100
2001年６月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
1974年４月 日本電信電話公社武蔵野電気通信
研究所 入社
1993年１月 日本電信電話㈱（現 NTT）総合企
画本部・技術調査部技術支援部門
長
1995年２月 同社NTT境界領域研究所通信エネル
ギー研究部長
1999年１月 同社NTT通信エネルギー研究所エネ
取締役 山田 一郎 1949年８月１日 注２ 700
ルギーシステム研究部長
2000年７月 同社NTT生活環境研究所長
2002年７月 東京大学大学院工学系研究科教授
2009年５月 同大学副学長（環境安全担当）
2014年６月 新電元工業㈱ 社外取締役（現
任）
2015年６月
東京大学名誉教授（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（現任）
1980年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入行
2010年９月 MSTリスクコンサルティング㈱ 代
取締役
表取締役社長
（監査等委員） 善野 洋 1958年４月１日 注３ 5,200
2016年６月 三菱UFJキャピタル㈱ 代表取締役
副社長
（常勤）
2017年６月 当社 常勤社外監査役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 松下電器産業㈱（現 パナソニック
㈱）入社
1975年10月 ㈲ミマキエンジニアリング（現当
社）代表取締役社長
1989年４月 ミマキ電子部品㈱設立 代表取締
役社長
取締役
1997年６月 当社 代表取締役会長
田中 規幸 1948年11月27日 注３ 2,028,900
（監査等委員） 2004年６月 当社 取締役相談役
2007年６月 ミマキ電子部品㈱ 代表取締役会
長（現任）
2019年１月 日本エンジニアリングソリュー
ションズ㈱ 代表取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（監査等委員）（現
任）
1991年４月 ㈱タクトコンサルティング入社
1994年４月 同社 取締役
2000年12月 三光ソフランホールディングス
㈱ 監査役（現任）
取締役
田中 誠 1956年１月11日 2011年８月 税理士法人エクラコンサルティン 注３ 26,500
（監査等委員）
グ 代表社員（現任）
2014年６月 当社 社外取締役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1996年７月 特許庁長官
1998年６月 通商産業審議官
2001年４月 独立行政法人日本貿易保険理事長
2003年３月 内閣官房・知的財産戦略推進事務
局長
2007年６月 東京中小企業投資育成㈱ 代表取
取締役
荒井 寿光 1944年１月10日
注３ 3,100
締役社長
（監査等委員）
2011年６月 コナミホールディングス㈱ 社外
監査役（現任）
2015年６月
綜研化学㈱ 社外取締役（現任）
2016年６月 当社 社外取締役
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2,201,100
計
（注）１． 蓑毛誠子、山田一郎、善野洋、 田中誠 及び 荒井寿光は、社外取締役であります。
２．任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
３．任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。なお、社外取締役蓑毛誠子氏は100株、山田一郎氏は700株、善野洋氏は
5,200株、田中誠氏は26,500株、荒井寿光氏は3,100株の当社株式を所有しております。これらの資本的関係を除
き、いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の蓑毛誠子氏は弁護士として企業法務やリスクマネジメントに精通し、山田一郎氏は大学教授として
専門的な知識や豊富な知見を有しております。監査等委員である社外取締役の善野洋氏は金融機関における豊富な
経験と企業経営に関する幅広い見識を有し、田中誠氏は、税理士資格を有し財務・税務・会社法等の観点から企業
コンサルティング業務に長年従事し経営管理業務全般に精通し、荒井寿光氏は、特許庁長官、通商産業審議官等を
歴任され、社外取締役に求められる豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ意思決定に参加し、そのプロセスの妥当
性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監
査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。
当社は、社外取締役に対し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない立場からのモニタリング機能を期待してお
ります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、東京証券取引所が示す基準を参考に定めて
おり、一般株主の視点で率直・活発で建設的な議論ができる人物を選任するよう努めております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役と内部監査部門との連携につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査部門とし
て設置されている監査室の監査室長より、常勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内
部監査報告書に基づき報告が行われ、その報告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に
効率的な監査が実施できるよう連携を図っております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査人よ
り常勤監査等委員に、監査年間計画書の報告及び会計監査実施後の監査実施報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査を実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役４名で構成される監査等委員
会において、会計監査人の実施する監査計画概要書の報告、期末決算における監査結果の報告会に常勤監査等委員
が出席しているほか、内部統制等の期中監査を中心に常勤監査等委員がそれぞれ随時立会を実施しております。ま
た、監査室から内部監査計画書の報告、内部監査実施の都度「内部監査報告書」にて常勤監査等委員に報告を受け
ております。内外拠点往査は大規模拠点は毎年、それ以外の営業拠点等は隔年に、それぞれ違った視点で内部監査
と監査等委員監査を連携して実施しております。なお、常勤監査等委員善野洋氏は金融機関における豊富な経験と
企業経営に関する幅広い見識を有し、監査等委員田中誠氏は、税理士資格を有し、財務・税務・会社法等に関する
相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員及び監査 等 委員会の活動状況
a．監査等委員及び 監査等委員会の当事業年度における活動の主な内容は次のとおりであります。
13回開催（書面開催５回）社外取締役５名 100％出席
取締役会
取締役会に出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応じて意見表明
14回開催 監査等委員４名（うち取締役１名 92.8％出席、社外取締役３名 100％出席）
監査等委員会
１回当たりの所要時間約90分
b．常勤監査等委員の 当事業年度における活動の主な内容は上記の活動に加えて次のとおりであります。
物流管理部、生産技術部（２カ所）
本社
アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所（３社）
国内拠点往査
MIMAKI USA,INC.、MIMAKI EUROPE B.V.、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、上海御牧
貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.、Mimaki La
海外拠点往査
Meccanica S.p.A、Mimaki Bompan Textile S.r.l
（６カ国８社）
定例期末監査 実地棚卸調査、決裁書類の閲覧、無償の利益供与調査、配当の適正性監査
c．監査等委員会 における主な検討事項は次のとおりであります。
グロ－バルなリスクへの対応とグループ会社管理、コンプライアンス態勢、ガバナンス状況、棚卸資産管
理、滞留在庫の削減モニタリング、内部統制評価範囲の検討、「働き方改革」と人材育成への取組み、不祥事
等の対応(再発防止策の点検等)、会計監査人の監査の相当性評価
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として設置されている監査室の監査室長より、常
勤監査等委員に、内部監査年間計画書の報告及び内部監査実施後の内部監査報告書に基づき報告が行われ、その報
告内容は常勤監査等委員より監査等委員会に報告され、相互補完的に効率的な監査が実施できるよう連携を図って
おります。さらに、四半期毎に監査等委員会・会計監査人・監査室の三者による情報共有の場を設け、相互に連携
を保ちながら監査の質の向上と効率化に努めております。なお、当社の監査室の員数は３名であります。
また、常勤監査等委員を中心に経営会議等の社内の重要な会議に定例的に出席して助言、意見交換を行うことに
より、経営企画本部等の内部統制部門との情報共有を図っております。
④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
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有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
16年
c．業務を執行した公認会計士
陸田 雅彦
藤野 竜男
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等５名、その他４名であり、当社
と有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。継続監査年数に
ついては７年以下であるため、記載を省略しております。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査の実績・監査の実施体制・監査報酬等を勘案して決定することとしておりま
す。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める項目に該当すると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の品質管理、独立性、経営陣・監査等委員とのコ
ミュニケーション、依頼事項に対するレスポンス、海外ネットワークの整備等の観点から、同法人からの「会
計監査人再任に当たって2021年３月期監査方針」、「2019年品質に関する報告書」の監査体制・内容等の説明
資料等も参考にし、また、2021年３月から強制適用となる「監査上の重要事項(KAM)」記載への年間を通じた取
組を総合的に判断し、監査等委員会が選任しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して前記の選定方針に基づき評価を行い、必要に応じ
て解任や不再任の決議を行います。
⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
40,000 － 42,000 5,010
提出会社
－ － － －
連結子会社
40,000 － 42,000 5,010
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識会計基準導入のための助言指導業務であります。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。
b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（a．
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － 1,525 － 2,750
28,248 25,115 20,711 28,355
連結子会社
28,248 26,640 20,711 31,105
計
非監査業務の内容は、一般税務相談業務、移転価格に関する相談業務、税務申告業務等の税務サービス、及び
ASC Topic606の導入支援業務並びに給与計算業務等であります。
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c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、当社の
関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の種類は、固定部分と業績連動部分から成り立っております。固定部分の決定方針につきまして
は、専門機関が提供する「当社と同水準の売上規模で十分な利益を確保している企業の役職別役員報酬の平均値」
等の調査データを参照し、管理本部長が役職別報酬テーブルを作成し、代表取締役と協議を行い、代表取締役が取
締役会に付議・承認を受けることで決定しております。業績連動部分につきましては、連結税引前利益の1.5％を
指標とした原資を、評価委員会が決定する管掌部門の評価とその職務に応じて配分しております。役員は各事業年
度の最終段階まで責任を負うべきとの考え方に準じ、連結税引前利益を指標として採用しております。目標とする
指標につきましては、当社の業態が為替環境等の影響を受けるため明確な利益目標を設定することは困難ですが、
念頭に置いているのは連結経常利益額であります。外部公表している連結経常利益額を達成することを重要な目標
と位置付けております。
なお、役員報酬の限度額は2019年６月27日開催の第44期定時株主総会において決議されております。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役につきましては、国内他社の平均的
な報酬水準を参照）と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役２名）で
あります。監査等委員である取締役の報酬額は、その職務と責任を考慮して年額１億円以内と定めており、監査等
委員である取締役は４名であります。
また、当社は現状において役員報酬に係る諮問委員会等を設置しておりませんが、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の報酬額については、監査等委員である取締役を含めた取締役会で十分協議したうえで決定するこ
ととしております。監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及び
174,537 170,695 3,842 － 7
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8,400 8,400 － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － 0
（社外監査役を除く）
51,260 51,000 － 260 7
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は、2019年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期
的な資産運用の効率のみを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と位置付けておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、投資先企業との事業上の関係を総合的に勘案のうえ、当該株式を保有することが中長期的な観点よ
り当社グループの企業価値向上に資すると取締役会が判断した場合に限り、上場株式を政策保有することとし
ております。政策保有株式につきましては、必要に応じて継続保有の是非について取締役会に付議し、合理性
が認められない場合は縮減を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 21,000
非上場株式
1 19,550
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的は、取引関係の開拓・維持であ
ります。銀行業である㈱八十二銀行と事
50,000 50,000
業実態の観点から定量的な保有効果を示
すことは困難でありますが、中長期的な
㈱八十二銀行 有
資金調達計画の観点からメインバンクで
ある同行の経営情報を把握する必要があ
19,550 22,950
ります。また、保有金額も少額で当社財
務への影響は軽微であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,994,422 11,134,570
現金及び預金
※３ 9,442,738
9,476,875
受取手形及び売掛金
12,292,865 12,143,940
商品及び製品
1,584,892 1,402,066
仕掛品
4,145,331 4,494,144
原材料及び貯蔵品
※３ 2,689,769
2,510,248
その他
△ 28,793 △ 58,687
貸倒引当金
42,121,226 41,103,159
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,564,998 8,547,417
建物及び構築物
△ 4,339,166 △ 4,595,837
減価償却累計額
※２ 4,225,831 ※２ 3,951,579
建物及び構築物（純額）
1,561,897 1,854,159
機械装置及び運搬具
△ 1,075,852 △ 1,173,817
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 486,045 680,341
8,095,364 8,242,393
工具、器具及び備品
△ 6,227,102 △ 6,630,901
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,868,261 1,611,492
※２ 3,262,745 ※２ 3,275,034
土地
1,673,981 1,772,486
リース資産
△ 1,261,470 △ 1,372,019
減価償却累計額
リース資産（純額） 412,510 400,467
468,718 238,938
建設仮勘定
10,724,112 10,157,854
有形固定資産合計
無形固定資産
1,441,724 453,783
のれん
956,577 786,949
その他
2,398,301 1,240,732
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,552 63,287
投資有価証券
31,021 31,021
長期貸付金
1,504,652 845,210
繰延税金資産
※１ 2,057,803 ※１ 1,251,934
その他
△ 443,665 △ 471,275
貸倒引当金
3,219,364 1,720,178
投資その他の資産合計
16,341,777 13,118,765
固定資産合計
58,463,004 54,221,924
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 3,726,025
3,524,748
支払手形及び買掛金
※３ 4,626,156
3,746,579
電子記録債務
11,054,710 10,701,488
短期借入金
※２ 5,276,116
2,615,481
1年内返済予定の長期借入金
101,157 111,477
リース債務
1,463,886 973,544
未払金
327,606 69,508
未払法人税等
881,035 740,274
賞与引当金
40,673 -
役員賞与引当金
1,008,315 864,481
製品保証引当金
※３ 3,046,404
3,137,840
その他
28,891,454 29,146,058
流動負債合計
固定負債
※２ 9,564,594 ※２ 8,066,340
長期借入金
リース債務 338,609 313,351
72,326 71,669
繰延税金負債
452,687 450,251
退職給付に係る負債
47,600 48,255
資産除去債務
85,094 92,661
その他
10,560,911 9,042,530
固定負債合計
39,452,365 38,188,589
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
11,509,976 10,280,826
利益剰余金
△ 618,501 △ 1,329,614
自己株式
19,865,971 17,925,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
977 △ 5,481
その他有価証券評価差額金
△ 1,068,880 △ 2,102,648
為替換算調整勘定
30,617 41,984
退職給付に係る調整累計額
△ 1,037,285 △ 2,066,145
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,088 26,892
169,864 146,880
非支配株主持分
19,010,639 16,033,335
純資産合計
58,463,004 54,221,924
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
55,448,425 55,557,698
売上高
29,418,210 31,750,309
売上原価
26,030,215 23,807,388
売上総利益
※１ , ※２ 23,022,152 ※１ , ※２ 22,453,871
販売費及び一般管理費
3,008,063 1,353,517
営業利益
営業外収益
35,026 31,204
受取利息
948 874
受取配当金
8,679 16,533
受取保険金
12,136 28,300
受取賃貸料
521 95,122
保険返戻金
46,784 22,198
受取還付金
助成金収入 5,235 36,622
72,504 43,368
その他
181,835 274,224
営業外収益合計
営業外費用
179,184 255,895
支払利息
90,603 82,350
売上割引
233,444 200,576
為替差損
15,884 77,608
持分法による投資損失
27,616 64,674
その他
546,734 681,104
営業外費用合計
2,643,164 946,636
経常利益
特別利益
※３ 23,693 ※３ 20,485
固定資産売却益
- 2,428
その他
23,693 22,913
特別利益合計
特別損失
※４ 1,562 ※４ 2,934
固定資産売却損
※５ 903,465
-
減損損失
4,706 -
段階取得に係る差損
- 5,373
その他
6,268 911,773
特別損失合計
2,660,589 57,777
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 873,474 199,840
138,180 652,258
法人税等調整額
1,011,655 852,099
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,648,934 △ 794,322
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 31,291 △ 16,360
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,680,226 △ 777,962
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,648,934 △ 794,322
その他の包括利益
△ 6,427 △ 6,459
その他有価証券評価差額金
△ 513,268 △ 1,070,264
為替換算調整勘定
△ 3,226 11,366
退職給付に係る調整額
10,617 29,872
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 512,305 ※ △ 1,035,484
その他の包括利益合計
1,136,629 △ 1,829,806
包括利益
（内訳）
1,176,587 △ 1,806,822
親会社株主に係る包括利益
△ 39,957 △ 22,984
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,357,456 4,269,686 10,280,353 △ 804,308 18,103,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,603 △ 450,603
親会社株主に帰属する当期
1,680,226 1,680,226
純利益
自己株式の取得 △ 175,498 △ 175,498
株式交換による変動額
347,354 361,305 708,659
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 347,354 1,229,623 185,806 1,762,784
当期末残高 4,357,456 4,617,040 11,509,976 △ 618,501 19,865,971
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
4,403 △ 574,895 33,843 △ 536,647 1,725 209,822 17,778,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 450,603
親会社株主に帰属する当期
1,680,226
純利益
自己株式の取得 △ 175,498
株式交換による変動額 708,659
株主資本以外の項目の当期
△ 3,426 △ 493,984 △ 3,226 △ 500,637 10,362 △ 39,957 △ 530,232
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,426 △ 493,984 △ 3,226 △ 500,637 10,362 △ 39,957 1,232,551
当期末残高 977 △ 1,068,880 30,617 △ 1,037,285 12,088 169,864 19,010,639
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,357,456 4,617,040 11,509,976 △ 618,501 19,865,971
当期変動額
剰余金の配当
△ 451,188 △ 451,188
親会社株主に帰属する当期
△ 777,962 △ 777,962
純損失（△）
自己株式の取得 △ 711,113 △ 711,113
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 1,229,150 △ 711,113 △ 1,940,263
当期末残高 4,357,456 4,617,040 10,280,826 △ 1,329,614 17,925,708
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 977 △ 1,068,880 30,617 △ 1,037,285 12,088 169,864 19,010,639
当期変動額
剰余金の配当
△ 451,188
親会社株主に帰属する当期
△ 777,962
純損失（△）
自己株式の取得
△ 711,113
株主資本以外の項目の当期
△ 6,459 △ 1,033,768 11,366 △ 1,028,860 14,804 △ 22,984 △ 1,037,040
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,459 △ 1,033,768 11,366 △ 1,028,860 14,804 △ 22,984 △ 2,977,303
当期末残高 △ 5,481 △ 2,102,648 41,984 △ 2,066,145 26,892 146,880 16,033,335
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,660,589 57,777
税金等調整前当期純利益
1,707,676 1,756,585
減価償却費
197,851 262,359
のれん償却額
- 903,465
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,223 84,737
賞与引当金の増減額（△は減少） 109,656 △ 138,404
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,267 △ 40,673
製品保証引当金の増減額（△は減少） 60,135 △ 138,975
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 839 13,774
△ 35,975 △ 32,078
受取利息及び受取配当金
△ 3,168 △ 16,533
受取保険金
支払利息 179,184 255,895
持分法による投資損益（△は益） 15,884 77,608
為替差損益（△は益） 212,807 387,604
固定資産売却損益（△は益） △ 22,131 △ 17,550
売上債権の増減額（△は増加） 40,701 542,203
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 629,782 △ 749,718
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,554,407 △ 1,035,481
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 23,461 △ 5,243
未払金の増減額（△は減少） △ 20,928 △ 407,741
△ 211,320 △ 62,763
その他
2,677,516 1,696,847
小計
利息及び配当金の受取額 34,091 25,941
3,168 16,533
保険金の受取額
△ 179,477 △ 255,650
利息の支払額
△ 1,622,879 △ 750,499
法人税等の支払額
156,016 90,128
法人税等の還付額
1,068,436 823,299
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 335,678 -
定期預金の預入による支出
- 485,189
定期預金の払戻による収入
△ 1,556,249 △ 1,040,904
有形固定資産の取得による支出
35,408 163,751
有形固定資産の売却による収入
△ 269,956 △ 101,757
無形固定資産の取得による支出
△ 2,510 -
出資金の払込による支出
△ 90,084 125,571
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,219,070 △ 368,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,979,266 △ 281,956
4,250,000 3,902,500
長期借入れによる収入
△ 6,336,157 △ 2,740,283
長期借入金の返済による支出
△ 171,712 △ 711,113
自己株式の取得による支出
△ 77,468 △ 149,794
リース債務の返済による支出
△ 449,829 △ 451,050
配当金の支払額
194,097 △ 431,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,752 △ 386,564
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,068,288 △ 363,112
11,486,169 11,351,960
現金及び現金同等物の期首残高
934,079 -
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,351,960 ※１ 10,988,848
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
連結子会社の名称
MIMAKI USA,INC.
MIMAKI EUROPE B.V.
台湾御牧股份有限公司
㈱ミマキプレシジョン
㈱グラフィッククリエーション
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司
Mimaki Deutschland GmbH
上海御牧貿易有限公司
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
平湖御牧貿易有限公司
PT. MIMAKI INDONESIA
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.
MIKAKI INDIA PRIVATE LIMITED
MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI
Mimaki La Meccanica S.p.A
Mimaki Lithuania, UAB
Mimaki Bompan Textile S.r.l
アルファーデザイン㈱
㈱アルファーシステムズ
㈱砺波製作所
㈱楽日
MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD.
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱アルファーテックは、連結子会社である㈱アルファーシステ
ムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社の数 1 社
持分法適用会社の名称
MIMAKI KANPHOR INDIA PRIVATE LIMITED
(2）持分法を適用していない非連結子会社の数 ２社
持分法を適用していない非連結会社の名称
大連阿尔法設計有限公司
阿尔法自動化技術(深圳)有限公司
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、Mimaki Deutschland GmbH、上海御牧貿易有限公司、
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT. MIMAKI INDONESIA、MIMAKI EURASIA
DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETI、Mimaki La Meccanica S.p.A、Mimaki
Lithuania, UAB、Mimaki Bompan Textile S.r.lおよび MIMAKI (THAILAND) CO.,LTD. の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
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(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結
子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とし
た償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によってお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合計額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合型支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特例処理）によっては金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内でその効果が発現すると見積もられる期間にわたって定額法により償却してお
ります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」(企業会計基準適用指針19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前年連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84,640千円
は、「受取賃貸料」12,136千円、「その他」72,504千円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によってその営業や程度が異なるものの、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの
仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資その他の資産「その他」 15,000千円 15,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 2,472,431千円 2,348,158千円
土地 715,779 715,779
計 3,188,211 3,063,938
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 -千円 232,600千円
長期借入金 1,850,000 1,617,400
計 1,850,000 1,850,000
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 93,156千円 -千円
流動資産「その他」（電子記録債権） 93,890 -
134,401
支払手形 -
電子記録債務 1,372,406
-
流動負債「その他」（設備支払手形）
32
-
４ 偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インク
ジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息
が加算され95,222千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服
とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル （遅延利息が加算され51,602千ブラジルレアル）に関
しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した
40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され43,619千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立
てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時
点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 103,884 千円 90,659 千円
939,625 785,300
製品保証引当金繰入額
5,940,559 6,476,823
給料手当
537,342 423,597
賞与引当金繰入額
146,908 153,687
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額 40,673 -
2,379,757 2,479,678
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 2,379,757 千円 2,479,678 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 297千円 1,620千円
工具、器具及び備品 23,396 18,864
計 23,693 20,485
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 -千円 181千円
機械装置及び運搬具 1,002 -
工具、器具及び備品 560 2,752
計 1,562 2,934
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
機械装置及び運搬具 29,313千円
工具、器具及び備品 3,349
Mimaki La Meccanica
機械 装置製造設備
S.p.A (イタリア)
ソフトウエア 948
のれん 869,853
合計 903,465
当社グループは、原則として連結会社をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしておりま
す。当連結会計年度において、Mimaki La Meccanica S.p.Aについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、
帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（903,465千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定していますが、使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,427千円 △6,459千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △513,268 △1,070,264
退職給付に係る調整額：
当期発生額 10,578 29,752
組替調整額 △15,373 △13,542
税効果調整前
△4,794 16,210
税効果額 1,568 △4,843
退職給付に係る調整額
△3,226 11,366
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 10,617 29,872
その他の包括利益合計
△512,305 △1,035,484
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式 （注）
1,999,790 236,001 860,024 1,375,767
合計 1,999,790 236,001 860,024 1,375,767
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加236,001株は、取締役会決議による自己株式の取得230,000株、当連結会計年度
に連結の範囲に含めたアルファーデザイン㈱が保有している親会社株式による増加6,000株、単元未満株式の買取
による増加１株によるものであります。
普通株式の自己株式の株式数の減少860,024株は、アルファーデザイン㈱、㈱楽日を完全子会社とする株式交換に
よるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
-
普通株式 - - - 12,088
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 12,088
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 225,301 7.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 225,301 7.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 229,981 利益剰余金 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 32,040,000 - - 32,040,000
合計 32,040,000 - - 32,040,000
自己株式
普通株式 （注）
1,375,767 1,170,000 - 2,545,767
合計 1,375,767 1,170,000 - 2,545,767
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,170,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
-
普通株式 - - - 26,892
（親会社） の新株予約権
合計 - - - - 26,892
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月27日
普通株式 229,981 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 221,206 7.5 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 11,994,422千円 11,134,570千円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △642,461 △145,722
11,351,960 10,988,848
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 471,888千円 138,591千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 366,437 140,156
(2) 株式交換により新たに連結子会社となった子会社の資産及び負債の額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式交換により新たにアルファーデザイン㈱及びその他３社（以下、「アルファーデザイン」）と㈱楽日（以下、「楽
日」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
アルファーデザイン 楽日
流動資産 3,572,416千円 394,537千円
1,059,508 22,166
固定資産
資産合計
4,631,924 416,703
流動負債 2,763,231 142,365
1,654,462 -
固定負債
負債合計
4,417,693 142,365
なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物が934,079千円含まれており、「株式交換による現金及び現金同
等物の増加額」に計上しており、アルファーデザインと楽日の内訳は次のとおりであります。
アルファーデザイン 楽日
現金及び現金同等物 666,365千円 267,714千円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業活動における機械装置であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 348,126 327,932
１年超 1,034,648 1,092,603
合計 1,382,775 1,420,536
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的
な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当
たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範
囲内にあるものを除き、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替相場の変動によるリスクを有しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年内でありま
す。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを
抑制するために、金利通貨スワップを利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て売掛金の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用して
おります。為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、為替相場の変動によるリスクを有しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引管理規程」に従い、取引権限の限度及び取引限度額
の範囲内で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 11,994,422 11,994,422 ―
―
(2）受取手形及び売掛金 9,442,738 9,442,738
(3) 投資有価証券 ―
44,152 44,152
―
資産計 21,481,313 21,481,313
―
(4）支払手形及び買掛金 3,726,025 3,726,025
(5) 電子記録債務 ―
4,626,156 4,626,156
―
(6）短期借入金 11,054,710 11,054,710
(7) 未払金 ―
1,463,886 1,463,886
(8) 未払法人税等 ―
327,606 327,606
(9) 長期借入金(*2) △21,865
12,180,075 12,158,209
負債計 33,378,460 33,356,595 △21,865
―
デリバティブ取引（*1） 87,726 87,726
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*2）1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
―
(1）現金及び預金 11,134,570 11,134,570
―
(2）受取手形及び売掛金 9,476,875 9,476,875
(3) 投資有価証券 ―
37,887 37,887
―
資産計 20,649,333 20,649,333
―
(4）支払手形及び買掛金 3,524,748 3,524,748
(5) 電子記録債務 ―
3,746,579 3,746,579
―
(6）短期借入金 10,701,488 10,701,488
(7) 未払金 ―
973,544 973,544
(8) 未払法人税等 ―
69,508 69,508
(9) 長期借入金(*2) △34,478
13,342,456 13,307,977
負債計 32,358,324 32,323,846 △34,478
―
デリバティブ取引（*1） △17,170 △17,170
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（*2）1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)未払金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処
理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 25,400 25,400
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金 銭 債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
― ― ―
現金及び預金 11,994,422
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,442,738
― ― ―
合計 21,437,161
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,134,570 ― ― ―
― ― ―
受取手形及び売掛金 9,476,875
― ― ―
合計 20,611,445
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 11,054,710
2,615,481 1,016,192
長期借入金 1,709,241 4,538,468 1,178,385 1,122,308
1,016,192
合計 13,670,191 1,709,241 4,538,468 1,178,385 1,122,308
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
― ― ― ― ―
短期借入金 10,701,488
5,276,116 716,104
長期借入金 3,127,266 1,750,516 1,699,356 773,098
716,104
合計 15,977,604 3,127,266 1,750,516 1,699,356 773,098
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
4,651 4,483 168
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
16,551 4,911 11,640
(3）その他
21,202 9,394 11,808
小計
22,950 33,392 △10,442
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
― ― ―
(3）その他
22,950 33,392 △10,442
小計
44,152 42,786 1,365
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（千円） （千円） （千円）
― ― ―
(1）株式
― ― ―
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
14,217 4,911 9,306
(3）その他
14,217 4,911 9,306
小計
23,670 38,239 △14,568
(1）株式
(2）債券 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 ― ― ―
23,670 38,239 △14,568
小計
37,887 43,150 △5,262
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円 ） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 572,773 ― △2,042 △2,042
ユーロ 5,534,281 ― 89,768 89,768
合計 6,107,054 ― 87,726 87,726
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円 ） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 279,830 ― 12,726 12,726
ユーロ 4,372,283 ― △29,897 △29,897
合計 4,652,113 ― △17,170 △17,170
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社においては、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合型
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 832,682千円 876,091千円
勤務費用 88,467 89,172
利息費用 7,224 8,147
数理計算上の差異の発生額 △8,004 △60,761
退職給付の支払額 △44,279 △39,751
退職給付債務の期末残高 876,091 872,897
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 511,276千円 536,691千円
数理計算上の差異の発生額 2,574 △31,009
事業主からの拠出額 43,023 43,530
退職給付の支払額 △20,182 △19,175
年金資産の期末残高 536,691 530,036
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 135,888千円 113,287千円
退職給付費用 13,440 10,537
退職給付の支払額 △30,280 △12,997
その他 △5,761 △3,436
退職給付に係る負債の期末残高 113,287 107,391
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 989,378千円 980,288千円
年金資産 △536,691 △530,036
452,687 450,251
退職給付に係る負債 452,687 450,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 452,687 450,251
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 88,467千円 89,172千円
利息費用 7,224 8,147
数理計算上の差異の費用処理額 △15,373 △13,542
簡便法で計算した退職給付費用 13,440 10,537
確定給付制度に係る退職給付費用 93,758 94,314
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 4,794 △16,210
合 計 4,794 △16,210
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 43,068 58,304
合 計 43,068 58,304
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 47％ 41％
債券 31 33
一般勘定 19 21
その他 3 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0％ 0％
なお、在外連結子会社については、重要性が乏しいことから記載を省略してあります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,867千円、当連結会計年度109,836千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上原価 683 711
販売費及び一般管理費 9,679 14,093
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) 7名 当社取締役（社外取締役を除く。) 7名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 41名 当社の従業員 50名
当社子会社の取締役及び従業員 18名 当社子会社の取締役及び従業員 23名
株式の種類別のストック・
普通株式 87,000株 普通株式 100,000株
オプションの数（注）
付与日 2018年２月15日 2019年３月14日
新株予約権者は、権利行使時において、 新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査 当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要 役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。 より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。 と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権 新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。 の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務 期間の定めはありません。
自 2020年２月16日 至 2024年２月15日 自 2021年３月15日 至 2025年３月14日
権利行使期間
2020年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く。) 7名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員、当社子会社の取締役（社外取
締役を除く）及び従業員 78名
株式の種類別のストック・
普通株式 111,700株
オプションの数（注）
付与日 2020年３月13日
新株予約権者は、権利行使時において、
当社または当社の関係会社の取締役、監査
役もしくは従業員の地位にあることを要
す。ただし、取締役、監査役が任期満了に
より退任した場合、または従業員が定年に
権利確定条件
より退職した場合にはこの限りではない。
また、当社取締役会が正当な理由がある
と認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年３月14日 至 2026年３月13日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
78,000 100,000 －
付与
－ － 111,700
失効
2,000 5,800 －
権利確定
76,000 － －
未確定残
－ 94,200 111,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ － －
権利確定
76,000 － －
権利行使
－ － －
失効 － － －
未行使残
76,000 － －
②単価情報
2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション 2020年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,219 815 522
行使時平均株価 （円）
－ － －
付与日における公正な評価単
238 169 43
価 （円）
３. ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単位の見積方法は以下のと
おりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性（注）1 45.9％
予想残存期間（注）2 4年
予想配当（注）3 15.0円／株
無リスク利子率（注）4 △0.21％
（注）１．2016年３月７日～2020年３月９日（予想残存期間に対する過去期間）の当社の株価実績に基づき、週次で算
出しております。
２．権利行使実績から合理的に見積ることはできないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推
定して見積っております。
３．ストック・オプションの付与日における2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 230,638千円 192,481千円
製品保証引当金 281,801 248,081
貸倒引当金 82,045 83,360
連結会社間内部利益消去 712,408 117,237
退職給付に係る負債 122,596 124,928
ソフトウェア 58,735 62,104
繰越欠損金 57,645 78,655
資産除去債務 9,605 9,676
80,557 96,200
その他
小計
1,636,033 1,012,725
△131,380 △167,514
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,504,652 845,210
繰延税金負債
減価償却費 33,051 40,484
その他 39,275 31,184
繰延税金負債合計 72,326 71,669
繰延税金資産の純額 1,432,326 773,541
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
海外子会社税率差異 △2.2 △26.0
国内子会社税率差異 0.1 16.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 27.9
住民税均等割等 1.0 50.8
評価性引当額の増減 8.7 111.1
のれんの償却額 2.2 105.3
のれんの減損損失 - 454.5
連結会社間内部利益消去税効果非適用 2.1 608.4
試験研究費の特別控除額 △5.2 △7.8
持分法投資損失 0.2 40.6
外国税額控除 △0.1 10.1
過年度法人税等 - 50.6
△0.1 3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 1,474.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内にお
いては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しておりま
す。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
24,930,551 12,403,695 18,114,179 55,448,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21,115,548 2,243 830,776 21,948,569
または振替高
46,046,100 12,405,938 18,944,955 77,396,995
計
2,361,527 167,205 200,847 2,729,580
セグメント利益
40,349,318 6,654,375 11,911,261 58,914,955
セグメント資産
その他の項目
1,301,199 158,741 286,775 1,746,716
減価償却費
37,043 - 160,807 197,851
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,763,905 251,480 363,153 2,378,540
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・オ 欧州・中東・アフ
北・中南米 合計
セアニア リカ
売上高
27,659,520 11,980,896 15,917,280 55,557,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,163,987 14,730 1,152,921 20,331,639
または振替高
46,823,507 11,995,627 17,070,202 75,889,337
計
セグメント利益又は損失
590,493 △ 129,285 61,763 522,971
（△）
37,357,636 6,285,501 9,362,964 53,006,103
セグメント資産
その他の項目
1,406,544 121,535 263,232 1,791,312
減価償却費
110,829 - 151,530 262,359
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,060,273 165,414 176,509 1,402,198
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
2,729,580 522,971
報告セグメント計
278,482 830,545
セグメント間取引消去
3,008,063 1,353,517
連結財務諸表の営業利益
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
58,914,955 53,006,103
報告セグメント計
5,146,768 4,422,608
全社資産（注）
△5,598,719 △3,206,787
セグメント間の取引消去
連結財務諸表の資産合計 58,463,004 54,221,924
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
1,746,716 1,791,312 △39,040 △34,726 1,707,676 1,756,585
減価償却費
有形固定資産及び無
2,378,540 1,402,198 △33,329 △18,114 2,345,210 1,384,084
形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
15,104,290 8,278,883 16,531,099 9,670,836 5,863,315 55,448,425
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
9,100,045 346,881 1,277,184 10,724,112
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:千円）
アジア・
日本 北米 欧州 その他 計
オセアニア
18,604,570 8,179,077 14,411,693 9,024,943 5,337,413 55,557,698
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位:千円）
日本・アジア・オセアニア 北・中南米 欧州・中東・アフリカ 計
8,759,270 356,106 1,042,477 10,157,854
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
－ － 903,465 － 903,465
減損損失
（注）欧州・中東・アフリカにおいて、のれんの減損損失869,853千円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
37,043 - 160,807 - 197,851
当期償却額
285,032 - 1,156,691 - 1,441,724
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・ア
北・中南米 全社・消去 合計
オセアニア フリカ
110,829 - 151,530 - 262,359
当期償却額
174,202 - 279,580 - 453,783
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者 取引の内
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
KANPHOR
当社製品の 投資その他
（所有）
非連結子 インド共和国 21,251 当社製品
INDIA 卸売業 販売 の資産「そ
－ 57,699
会社 ハリヤナ州 千ルピー の販売
直接 51.0
の他」
役員の兼任
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の名 議決権等の所 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金 事業の内容 科目
称 有割合（％） との関係 容 (千円) (千円)
MIMAKI
KANPHOR
当社製品の 投資その他
（所有）
非連結子 インド共和国 21,251 当社製品
INDIA 卸売業 販売 － の資産「そ 3,301
会社 ハリヤナ州 千ルピー の販売
直接 51.0
役員の兼任 の他」
PRIVATE
LIMITED
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定しており
ます。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 614.03円 537.72円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
55.29円 △26.24円
純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。当連結会計年度については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、また１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 1,680,226 △777,962
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 1,680,226 △777,962
に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,387,145 29,648,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2017年６月27日定時株主総会 2017年６月27日定時株主総会
後1株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
た潜在株式の概要 （新株予約権） （新株予約権）
普通株式 78,000株 普通株式 76,000株
2018年６月28日定時株主総会 2018年６月28日定時株主総会
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
（新株予約権） （新株予約権）
普通株式 100,000株 普通株式 94,200株
2019年６月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 111,700株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 11,054,710 10,701,488 0.90 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,615,481 5,276,116 0.65 ―
１年以内に返済予定のリース債務 101,157 111,477 ― ―
長期借入金 2021年～
9,564,594 8,066,340 0.32
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2026年
リース債務 2021年～
338,609 313,351 ―
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2029年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 23,674,552 24,468,773 ― ―
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,127,266 1,750,516 1,699,356 773,098
リース債務 87,099 50,491 37,413 31,034
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額のそれぞれ100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 13,292,245 27,363,780 41,503,911 55,557,698
税金等調整前四半期（当期）純利益
145,703 462,289 632,661 57,777
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 73,700 181,994 136,614 △777,962
失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
2.45 6.11 4.60 △26.24
たり当期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
2.45 3.67 △1.54 △31.01
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,565,142 3,949,115
現金及び預金
※４ 343,243
401,983
受取手形
※２ 12,252,054 ※２ 11,446,978
売掛金
7,616,726 7,301,145
商品及び製品
448,094 323,180
仕掛品
2,616,621 2,592,451
原材料及び貯蔵品
49,369 59,189
前払費用
－ 128,281
未収還付法人税等
※２ , ※４ 3,374,745 ※２ 3,866,077
その他
△ 9,421 △ 8,580
貸倒引当金
31,256,577 30,059,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,139,234 ※１ 2,962,140
建物
41,504 39,449
構築物
31,924 62,357
機械及び装置
141 100
車両運搬具
893,589 711,823
工具、器具及び備品
※１ 2,799,435 ※１ 2,799,435
土地
15,159 10,226
リース資産
99,263 195,765
建設仮勘定
7,020,253 6,781,300
有形固定資産合計
無形固定資産
46,682 34,233
のれん
34,366 26,868
特許権
579,934 471,136
ソフトウエア
33,942 6,810
その他
694,926 539,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,501 54,767
投資有価証券
5,483,503 5,733,403
関係会社株式
2,740 2,730
出資金
5,239,086 5,239,086
関係会社出資金
296,722 285,140
関係会社長期貸付金
1,497,844 1,726,146
破産更生債権等
12,578 12,496
長期前払費用
743,856 714,822
繰延税金資産
579,124 444,921
その他
△ 1,096,258 △ 1,118,187
貸倒引当金
12,819,698 13,095,328
投資その他の資産合計
20,534,877 20,415,677
固定資産合計
51,791,454 50,475,502
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 398,152
179,232
支払手形
※２ 2,353,553 ※２ 2,434,719
買掛金
※４ 4,626,156
3,746,579
電子記録債務
10,758,070 10,196,588
短期借入金
－ 761,810
関係会社短期借入金
※１ 5,116,036
2,439,870
1年内返済予定の長期借入金
5,328 3,449
リース債務
※２ 850,904 ※２ 488,763
未払金
307,762 236,923
未払費用
112,828 －
未払法人税等
1,948,233 2,124,674
前受金
103,602 43,400
預り金
679,297 523,542
賞与引当金
40,673 －
役員賞与引当金
製品保証引当金 837,085 782,455
※４ 1,003
30,353
その他
25,462,522 26,668,527
流動負債合計
固定負債
※１ , ※２ 8,451,354 ※１ , ※２ 7,113,180
長期借入金
11,044 7,594
リース債務
367,582 385,986
退職給付引当金
31,817 32,053
資産除去債務
85,094 85,094
その他
8,946,891 7,623,908
固定負債合計
34,409,414 34,292,436
負債合計
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
資本剰余金
4,245,456 4,245,456
資本準備金
371,584 371,584
その他資本剰余金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金合計
利益剰余金
18,035 18,035
利益準備金
その他利益剰余金
7,500,000 8,300,000
別途積立金
1,491,299 197,151
繰越利益剰余金
9,009,334 8,515,186
利益剰余金合計
△ 614,715 △ 1,328,972
自己株式
17,369,115 16,160,710
株主資本合計
評価・換算差額等
835 △ 4,536
その他有価証券評価差額金
835 △ 4,536
評価・換算差額等合計
12,088 26,892
新株予約権
17,382,040 16,183,066
純資産合計
51,791,454 50,475,502
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 41,585,196 ※１ 38,558,721
売上高
※１ 26,364,002 ※１ 25,842,639
売上原価
15,221,194 12,716,082
売上総利益
※１ , ※２ 13,235,699 ※１ , ※２ 12,453,172
販売費及び一般管理費
1,985,494 262,909
営業利益
営業外収益
※１ 17,045 ※１ 25,325
受取利息及び配当金
※１ 30,128 ※１ 42,585
受取賃貸料
5,740 3,638
受取保険金
521 93,431
保険返戻金
5,235 8,975
助成金収入
※１ 12,945 ※１ 5,814
その他
71,616 179,769
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 144,246 227,837
7,515 30,450
減価償却費
151,284 122,780
為替差損
19,115 21,044
その他
322,162 402,112
営業外費用合計
1,734,948 40,566
経常利益
特別利益
※３ 3,696 ※３ 2,325
固定資産売却益
3,696 2,325
特別利益合計
1,738,645 42,892
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 448,393 56,411
40,986 29,394
法人税等調整額
489,379 85,806
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,249,265 △ 42,914
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 24,230 4,269,686 18,035 6,300,000 1,892,637 8,210,672
当期変動額
別途積立金の積立
1,200,000 △ 1,200,000 -
剰余金の配当 △ 450,603 △ 450,603
当期純利益 1,249,265 1,249,265
自己株式の取得
-
株式交換による変動額 347,354 347,354 -
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 347,354 347,354 - 1,200,000 △ 401,338 798,661
当期末残高
4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 7,500,000 1,491,299 9,009,334
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 804,308 16,033,506 4,403 4,403 1,725 16,039,636
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当
△ 450,603 △ 450,603
当期純利益 1,249,265 1,249,265
自己株式の取得 △ 171,712 △ 171,712 △ 171,712
株式交換による変動額 361,305 708,659 708,659
株主資本以外の項目の当
△ 3,567 △ 3,567 10,362 6,795
期変動額（純額）
当期変動額合計 189,592 1,335,609 △ 3,567 △ 3,567 10,362 1,342,404
当期末残高 △ 614,715 17,369,115 835 835 12,088 17,382,040
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 7,500,000 1,491,299 9,009,334
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 －
剰余金の配当
△ 451,233 △ 451,233
当期純損失（△） △ 42,914 △ 42,914
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 800,000 △ 1,294,148 △ 494,148
当期末残高 4,357,456 4,245,456 371,584 4,617,040 18,035 8,300,000 197,151 8,515,186
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 614,715 17,369,115 835 835 12,088 17,382,040
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 451,233 △ 451,233
当期純損失（△） △ 42,914 △ 42,914
自己株式の取得 △ 714,257 △ 714,257 △ 714,257
株主資本以外の項目の当
△ 5,372 △ 5,372 14,804 9,431
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 714,257 △ 1,208,405 △ 5,372 △ 5,372 14,804 △ 1,198,973
当期末残高 △ 1,328,972 16,160,710 △ 4,536 △ 4,536 26,892 16,183,066
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
② 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における販売見込数量を基準とした
償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっており
ます。
のれんについては、その効果が発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で定額法により償却してお
ります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
い ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、無償補修費用の個別見積額及び過去の実績に基づく負担見積額の
合 計額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
り ます。
なお、過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未確認数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている
金利通貨スワップについては、一体処理（振当処理、特例処理）を 採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー
変動の累計との間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価方法としております。ただし、一体処理（振
当処理、特殊処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 2,472,431千円 2,348,158千円
土地 715,779 715,779
計 3,188,211 3,063,938
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 －千円 232,600千円
長期借入金 1,850,000 1,617,400
計 1,850,000 1,850,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 10,570,014千円 10,284,937千円
長期金銭債権 1,369,797 1,557,711
短期金銭債務 811,183 780,739
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３ 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証債務
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA
関税支払 1,562,550千円 1,137,950千円
アルファーデザイン㈱
借入金 688,320 618,240
御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司 借入金 296,640 504,900
㈱アルファーシステムズ 借入金 295,000 265,000
㈱砺波製作所 借入金 295,000 230,000
MIMAKI AUSTRALIA PTY LTD
為替予約 55,505 54,415
台湾御牧股份有限公司 為替予約 1,332 －
Mimaki Deutschland GmbH
リース債務 13,406 3,342
計 3,207,753 2,813,847
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 49,366千円 －千円
流動資産「その他」（電子記録債権） 13,993 －
118,897 －
支払手形
－
電子記録債務 1,372,406
－
流動負債「その他」（設備支払手形）
32
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 27,184,202千円 25,451,106千円
仕入高 2,262,403 2,345,007
その他の営業取引高 6,427,354 5,569,627
営業取引以外の取引による取引高 36,722 72,499
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度56％、当事業年度55％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品保証引当金繰入額 837,085 千円 782,455 千円
58,298 26,461
貸倒引当金繰入額
2,589,009 2,691,936
給料手当
400,313 312,699
賞与引当金繰入額
65,658 69,399
退職給付費用
40,673 -
役員賞与引当金繰入額
1,655,030 1,277,571
支払手数料
422,872 465,710
減価償却費
2,379,757 2,328,820
研究開発費
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 3,696千円 2,325千円
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は5,733,403千円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,483,503千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 205,079千円 158,057千円
製品保証引当金 252,716 236,223
貸倒引当金 333,623 339,989
関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損 480,421 480,421
退職給付引当金 110,973 116,529
ソフトウエア 50,803 50,831
172,605 207,035
その他
小計
1,606,223 1,589,088
△862,005 △874,266
評価性引当額
繰延税金資産合計
744,217 714,822
繰延税金負債
361 －
有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 743,856 714,822
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 17.0
住民税均等割等 1.5 60.0
評価性引当額の増減 3.6 25.4
試験研究費の特別控除額 △8.0 －
外国税額控除 △0.1 13.6
過年度法人税等 － 52.8
△0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 199.4
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
3,139,234 63,724 3,976 236,842 2,962,140 3,663,685
建 物
41,504 2,950 549 4,454 39,449 113,290
構 築 物
31,924 67,812 0 37,380 62,357 302,424
機械及び装置
有
141 － － 40 100 900
車 両 運 搬 具
形
固
工具、器具及び備品
893,589 377,411 6,303 552,873 711,823 5,143,996
定
資
2,799,435 － － 2,799,435 －
土 地 －
産
15,159 － － 4,933 10,226 4,811
リ ー ス 資 産
99,263 183,493 86,990 － 195,765 －
建 設 仮 勘 定
計 7,020,253 695,391 97,820 836,524 6,781,300 9,229,110
の れ ん 46,682 － － 12,448 34,233 －
無
34,366 － － 7,498 26,868 －
特 許 権
形
固
579,934 64,154 － 172,952 471,136 －
ソフトウェア
定
資 33,942 1,350 28,482 － 6,810 －
そ の 他
産
694,926 65,504 28,482 192,899 539,049 －
計
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
研究開発用設備 工具、器具及び備品 176,202 千円
製造設備 建設仮勘定 96,292 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,105,679 32,102 11,015 1,126,767
賞与引当金 679,297 523,542 679,297 523,542
－ －
役員賞与引当金 40,673 40,673
製品保証引当金 837,085 782,455 837,085 782,455
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によること
公告掲載方法
ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款において、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年１月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発
行） に基づく臨時報告書
2020年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象） に基づく臨時報告書
2020年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動） に基づく臨時報告書
行） に基づく臨時報告書
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日）2019年９月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年９月１日 至 2019年９月30日）2019年10月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年10月１日 至 2019年10月31日）2019年11月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年12月１日 至 2019年12月31日）2020年１月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年１月１日 至 2020年１月31日）2020年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月16日）2020年７月２日関東財務局長に提出
(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年３月13日関東財務局長に提出
2020年１月16日提出の臨時報告書（ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行）に係る訂正報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月３日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミマキエンジニアリ
ングの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミマキエンジニアリングが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年８月３日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 竜 男 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミマキエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミマキエンジニアリングの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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