札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 4,426,700 4,074,046 17,659,084
売上高
(千円) 271,627 39,779 982,982
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 179,921 △1,323 528,204
する四半期純損失(△)
(千円) 173,145 10,226 516,047
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,120,290 8,439,140 8,463,145
純資産額
(千円) 11,266,553 11,496,763 11,553,144
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 52.56 △0.39 154.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 72.1 73.4 73.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が
急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除により、消費活動に持ち直しの動き
がみられますが、景気の先行きについては感染症の国内外の動向による影響に留意が必要な状況となっておりま
す。
また、世界経済におきましても、新興国経済の成長鈍化、米中関係の悪化や感染症の世界的な広がりなど、不安
定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、感染症の影響により、企業収益、観光、個人消費、
雇用情勢は急激に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
医療業界におきましては、医療費抑制政策の社会的要請を背景に2020年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加
え、感染症の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業
価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視し
た収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、 当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,074百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益33百万円
(同87.3%減)、経常利益39百万円(同85.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円(前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純利益179百万円)と減収減益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、医療機関による外来診療の抑制
等を含め医療機関を受診する一般患者の減少、企業・個人健診の中止及び延期等による検査受託件数の減少によ
り、売上高1,331百万円(前年同期比12.2%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、経費の圧縮を進めてまいりましたが、前期に投資した資産の減価償却費の増加等によ
る固定費の増加により、セグメント利益23百万円(同83.1%減)と前年同期を大幅に下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げ、並びに新型コロナウィルス感染症拡大の影響に
より、医療機関を受診する一般患者が減少したことにより、売上高2,564百万円(同4.9%減)と前年同期を下回
りました。
利益面につきましては、人件費が増加したことに加えて2019年10月の消費税率の引上げによる負担経費が増加
にしたことから、セグメント利益109百万円(同53.7%減)と前年同期を大きく下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、消耗品、大型備品の販売
が前年同期を下回ったことから、売上高160百万円(同18.4%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、セグメント損失4百万円
(前年同期はセグメント損失3百万円)と前年同期を下回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高17百万円(前年同期比1.0%減)、セ
グメント利益11百万円(同1.7%増)になりました。
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②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少
(前連結会計年度末比6.0%減)いたしました。これは主に商品が162百万円増加しましたが、現金及び預金が367
百万円、受取手形及び売掛金が145百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は5,918百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加(同5.3%増)いたしました。これは主に建物及び構築物が12百万
円、工具、器具及び備品が27百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が330百万円、リース資産が10百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少(同0.5%減)いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少
(同0.3%減)いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が185百万円、その他が66百万円それぞれ増加しまし
たが、未払法人税等が174百万円、賞与引当金が56百万円、未払金が32百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。固定負債は270百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(同8.0%減)となりました。これ
は主にリース債務が10百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が29百万円、長期未払金が4百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少(同1.0%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少(同
0.3%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が11百万円増加しましたが、剰余金の配当34百万
円、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%となり、前連結会計年度末比0.1ポイント上回りました。
また、1株当たり純資産は2,465円22銭となり、前連結会計年度末比7円01銭減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式
(スタンダード) 100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 4,216,000 - 983,350 - 1,015,270
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 792,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,422,600 34,226 -
普通株式
700 - -
単元未満株式 普通株式
4,216,000 - -
発行済株式総数
- 34,226 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北5条
札幌臨床検査センター株
792,700 - 792,700 18.80
西18丁目9番地1
式会社
- 792,700 - 792,700 18.80
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,727,762 2,360,618
現金及び預金
2,608,458 2,463,284
受取手形及び売掛金
451,828 614,504
商品及び製品
14,477 14,345
仕掛品
56,044 56,851
原材料及び貯蔵品
99,632 94,998
その他
△26,496 △26,267
貸倒引当金
5,931,708 5,578,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,180,082 2,180,082
建物及び構築物
△1,380,607 △1,393,559
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 799,474 786,522
41,984 41,984
機械装置及び運搬具
△34,662 △35,438
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,321 6,545
工具、器具及び備品 2,746,664 2,679,779
△2,367,301 △2,327,813
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 379,362 351,965
土地 3,526,697 3,526,697
119,485 127,852
リース資産
△40,068 △37,826
減価償却累計額
リース資産(純額) 79,416 90,026
72,627 402,627
建設仮勘定
4,864,900 5,164,384
有形固定資産合計
無形固定資産
45,789 43,253
その他
45,789 43,253
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,827 137,877
投資有価証券
241 203
長期貸付金
7,861 6,901
長期前払費用
246,020 242,975
差入保証金
174,553 170,221
繰延税金資産
169,667 174,037
その他
△21,426 △21,425
貸倒引当金
710,745 710,791
投資その他の資産合計
5,621,436 5,918,428
固定資産合計
11,553,144 11,496,763
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,168,969 2,354,570
支払手形及び買掛金
19,434 21,298
リース債務
209,909 35,841
未払法人税等
119,910 63,673
賞与引当金
139,886 107,559
未払金
137,614 203,911
その他
2,795,724 2,786,853
流動負債合計
固定負債
70,107 80,374
リース債務
80,376 50,606
役員退職慰労引当金
15,387 16,168
退職給付に係る負債
121,751 116,967
長期未払金
2,000 2,000
資産除去債務
4,652 4,652
その他
294,274 270,769
固定負債合計
3,089,998 3,057,623
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
7,089,087 7,053,531
利益剰余金
△633,207 △633,207
自己株式
8,454,500 8,418,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,645 20,196
その他有価証券評価差額金
8,645 20,196
その他の包括利益累計額合計
8,463,145 8,439,140
純資産合計
11,553,144 11,496,763
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,426,700 4,074,046
売上高
3,037,279 2,882,055
売上原価
1,389,420 1,191,990
売上総利益
1,122,224 1,158,091
販売費及び一般管理費
267,196 33,898
営業利益
営業外収益
98 66
受取利息
3,112 3,005
受取配当金
12,397 12,577
受取賃貸料
2,594 2,378
その他
18,202 18,027
営業外収益合計
営業外費用
356 534
支払利息
12,090 11,568
賃貸収入原価
1,323 43
その他
13,771 12,146
営業外費用合計
271,627 39,779
経常利益
特別損失
27 0
固定資産除却損
- 11,735
投資有価証券評価損
27 11,735
特別損失合計
271,600 28,043
税金等調整前四半期純利益
91,678 29,367
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 179,921 △1,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
179,921 △1,323
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 179,921 △1,323
その他の包括利益
△6,775 11,550
その他有価証券評価差額金
△6,775 11,550
その他の包括利益合計
173,145 10,226
四半期包括利益
(内訳)
173,145 10,226
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 55,035千円 59,430千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 34,233 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 34,232 10 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
医療機器
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
1,516,567 2,695,255 197,318 4,409,141 17,558 4,426,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 166,209 166,209 148 166,357
又は振替高
1,516,567 2,695,255 363,527 4,575,350 17,707 4,593,057
計
セグメント利益又は損失
137,597 235,830 △3,019 370,408 11,421 381,829
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 370,408
「その他」の区分の利益 11,421
セグメント間取引消去 1,392
全社費用(注) △116,025
四半期連結損益計算書の営業利益 267,196
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
医療機器 合計
(注)
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
1,331,516 2,564,208 160,934 4,056,658 17,387 4,074,046
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 147,220 147,220 178 147,399
又は振替高
1,331,516 2,564,208 308,154 4,203,879 17,565 4,221,445
計
セグメント利益又は損失
23,255 109,119 △4,960 127,414 11,618 139,032
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 127,414
「その他」の区分の利益 11,618
セグメント間取引消去 3,029
全社費用(注) △108,163
四半期連結損益計算書の営業利益 33,898
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
52円56銭 △0円39銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
179,921 △1,323
株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 179,921 △1,323
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,423 3,423
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査セ
ンター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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