株式会社ビジネスブレイン太田昭和 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和
【英訳名】 BUSINESS BRAIN SHOWA・OTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小宮 一浩
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 上原 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目２番９号
【電話番号】 ０３(３５０７)１３０２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 上原 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番13号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 大阪支店
（大阪市北区角田町８番１号）
株式会社ビジネスブレイン太田昭和 静岡支店
（静岡県浜松市中区鍛冶町319番地の28）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （千円） 6,594,791 6,966,493 28,351,168
（千円） 413,156 537,909 2,255,985
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 244,964 314,702 1,427,333
期）純利益
（千円） 238,752 357,163 1,429,834
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,929,355 10,217,236 10,043,490
純資産額
（千円） 15,935,041 17,836,073 17,626,605
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 21.00 26.80 122.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 54.3 55.4 55.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第53期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響を受け、引き続き個人消費の低迷や雇用環境の悪化など先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの受注高は前年同四半期と比較し若干減少しておりますが、売上に関し
ては前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確保しております。売上総利益についても、
売上高の増加に応じて 前年同四半期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウ
イルス感染症拡大を受けて、当初予定していた投資や 人財採用に向けた費用発生、 セミナー開催などの営業活動に
伴う費用発生 が第２四半期連結会計期間以降に繰り延べられたことや、 出張規制、テレワークの推奨により旅費交
通費等の経費発生が抑制されたため、増員に伴う人件費増加があるにもかかわらず 前年同四半期と比較し減少して
おります。
その結果として、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,966百万円（前年同四半期比5.6％
増）、営業利益519百万円（前年同四半期比35.9％増）、経常利益538百万円（前年同四半期比30.2％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益315百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照
ください。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
[コンサルティング・システム開発事業]
単位：百万円）
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同 2019年 2020年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
会計システムコンサルティング
3,168 3,401 233 288 425 137
及びシステム開発
△129 43
金融業界向けシステム開発 1,325 1,196 13 △30
情報セキュリティコンサルティ
295 514 219 △73 △28 45
ング
166 12
ＰＬＭ支援ソリューション 211 45 19 7
（調整） △23 △68 △45 △3 △8 △5
267
セグメント計 4,931 5,254 323 421 154
コンサルティング・システム開発事業の 当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高5,254百万円（ 前年同
四半期比6.5 ％増）、セグメント利益421百万円（ 前年同四半期 比57.9％増）となりました。
会計システムコンサルティング及びシステム開発事業につきましては、受注につきましては前年同四半期と比較し
若干減少しておりますが、売上につきましては前期末の受注残高の積み上げにより前年同四半期を上回る実績を確
保しております。利益につきましても、品質向上の取り組みにより利益率が向上してきたこと、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により費用発生が繰り延べられたこと等により前年同四半期を上回る結果となりました。
銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、受注につきましては新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を受け案件が縮小しており前年同四半期を下回る結果となりました。売上、利益につきまし
ても一部のプロジェクトの中断、縮小等により前年同四半期を下回る結果となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
情報セキュリティコンサルティング事業につきましては、前連結会計年度末から引き続き受注・売上とも好調で
あり前年同四半期を大きく上回る結果となりました。損益につきましても、事業拡大に伴い費用が増加しているも
のの、好調な売上のため前年同四半期比で大きく改善しております。
ＰＬＭ(Product Lifecycle Management)支援ソリューション事業につきましては、製造業を中心とした製品設計
の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可
能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当第１四半期連結会計期間に
おいては、前年同四半期と比較し受注は若干減少しておりますが、売上・利益とも前年同四半期を上回る実績を確
保しております。
[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]
(単位：百万円)
売上高 セグメント利益
2019年 2020年 対前年同 2019年 2020年 対前年同
6月期 6月期 四半期増減 6月期 6月期 四半期増減
90
人事給与関連アウトソーシング 731 725 △6 102 12
グローバル企業向けアウトソー
△4
333 319 △14 △33 △29
シング
8
外資企業向けアウトソーシング 209 209 0 3 △5
12
オンサイトＢＰＯ 494 542 48 19 7
（調整） △13 △10 3 △1 2 3
105
セグメント計 1,754 1,785 31 93 △12
マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の 当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上高1,785百万円（ 前年
同四半期比1.8 ％増）、セグメント利益93百万円（ 前年同四半期比11.1％減 ）となりました。
人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、受注が前年同四半期を下回る結果となりま
したが、売上は概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。利益につきましては、利益率の高いＡＳＰサー
ビスが伸びたことから前年同四半期を上回る実績を確保しました。
グローバル企業向けアウトソーシング事業につきましては、受注・売上共に前年同四半期を下回る結果となりま
した。前年同四半期が新規大型プロジェクトの立ち上げ期になっていたことによる反動減の影響が大きくなってい
ます。損益につきましては、第２四半期以降に開始するプロジェクトの先行投資による稼働率の低下や一部の既存
プロジェクトの業務改善の遅れ等の理由により利益率が悪化し、前年同四半期比で悪化しております。
外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり利益が前年同四半期を下回る
ものの、概ね前年同四半期なみの実績を確保しております。
オンサイトＢＰＯ事業につきましては、一部の取引先から大型の受注があり、受注・売上共に前年同四半期を大
幅に上回る結果となりました。利益につきましても、人財採用など費用は増加しているものの、好調な売上のため
前年同四半期を上回る結果となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は17,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円の増加となり
ました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,414百万円、株価上昇による投資有価証券の時価評価額の増加46
百万円及びその他流動資産に含まれる前渡金が増加した一方、債権回収による受取手形及び売掛金の減少1,376百
万円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は7,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加とな
りました。その主な要因は、借入金の増加204百万円及びその他の流動負債に含まれる前受金が増加した一方、従
業員への賞与支給に伴う賞与引当金の減少433百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計額は10,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金の増加120百万円等によるものであります。
4/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費の金額は、４百万円でありま
す。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
8,000,000 16,000,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,000,000 16,000,000 － －
計
（注） 2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行なっております。これに伴い、発行済株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高 (株) 減額 (千円) 高 (千円)
(千円) (千円)
(株)
2020年４月１日～
－ 8,000,000 － 2,233,490 － 1,033,711
2020年６月30日
（注） 2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行なっております。これに伴い、発行済株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,667,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,319,800 63,198 －
普通株式
12,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,000,000 － －
発行済株式総数
－ 63,198 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
３．2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記表中の各区分は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
㈱ビジネスブレイン太田 東京都港区西新橋一丁
1,667,600 － 1,667,600 20.88
昭和 目２番９号
－ 1,667,600 － 1,667,600 20.88
計
（注）１．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が466,626株あり
ます。これは、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び 従業員持株E-Ship ® 信託 の導入に伴う各信託
口への自己株式の譲渡について、当社と各信託は一体であるとする会計処理を採用しており、当該株式を自己
株式として計上しているためであります。
２．2020年３月30日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は当該株式分割前の株式数を記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,807,627 8,221,971
現金及び預金
5,582,900 4,206,471
受取手形及び売掛金
300,000 300,000
有価証券
97,484 151,375
仕掛品
1,024,270 1,091,633
その他
13,812,281 13,971,450
流動資産合計
固定資産
328,432 317,787
有形固定資産
無形固定資産
68,586 59,107
のれん
491,713 471,351
その他
560,299 530,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,163,383 1,208,954
投資有価証券
1,902,928 1,944,142
その他
△ 140,718 △ 136,718
貸倒引当金
2,925,593 3,016,378
投資その他の資産合計
3,814,324 3,864,623
固定資産合計
17,626,605 17,836,073
資産合計
負債の部
流動負債
1,219,207 1,255,384
買掛金
－ 32,175
1年内返済予定の長期借入金
377,694 291,570
未払法人税等
914,784 481,688
賞与引当金
40,400 23,065
役員賞与引当金
30,265 10,655
受注損失引当金
15,244 500
その他の引当金
2,098,068 2,457,643
その他
4,695,662 4,552,680
流動負債合計
固定負債
275,740 447,340
長期借入金
2,341,208 2,351,478
退職給付に係る負債
従業員株式付与引当金 118,447 117,410
57,728 60,329
役員報酬ＢＩＰ信託引当金
94,330 89,600
その他
2,887,453 3,066,157
固定負債合計
7,583,115 7,618,837
負債合計
純資産の部
株主資本
2,233,490 2,233,490
資本金
2,866,728 2,866,728
資本剰余金
6,137,610 6,257,341
利益剰余金
△ 1,504,828 △ 1,486,735
自己株式
9,733,000 9,870,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,041 42,284
その他有価証券評価差額金
△ 37,514 △ 33,344
退職給付に係る調整累計額
△ 29,473 8,940
その他の包括利益累計額合計
339,963 337,472
非支配株主持分
10,043,490 10,217,236
純資産合計
17,626,605 17,836,073
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,594,791 6,966,493
売上高
5,255,113 5,509,913
売上原価
1,339,678 1,456,580
売上総利益
957,445 937,281
販売費及び一般管理費
382,233 519,299
営業利益
営業外収益
5,399 5,367
受取利息
6,814 2,897
受取配当金
13,573 1,140
助成金収入
- 4,000
貸倒引当金戻入額
7,194 6,476
その他
32,980 19,880
営業外収益合計
営業外費用
419 467
支払利息
1,228 0
有形固定資産除去損
410 803
その他
2,057 1,270
営業外費用合計
413,156 537,909
経常利益
413,156 537,909
税金等調整前四半期純利益
168,895 219,560
法人税等
244,261 318,349
四半期純利益
（内訳）
244,964 314,702
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 703 3,647
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
△ 10,790 34,742
その他有価証券評価差額金
5,281 4,072
退職給付に係る調整額
△ 5,509 38,814
その他の包括利益合計
238,752 357,163
四半期包括利益
（内訳）
239,461 353,115
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 709 4,048
非支配株主に係る四半期包括利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
いまだ新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や従業員の
健康・安全確保を第一としてテレワークによる業務遂行を推奨しております。一部業務上の理由から、テレワークが困
難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を徹底し業務にあたっておりま
す。これらの取り組みにより、現在のところ事業活動に対して重大な影響は出ておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
対して重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社（グローバルセキュリティエキスパート(株)）においては、運転資金の効率的な調達を行うた
め取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,700,000千円 1,700,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,700,000 1,700,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 56,225千円 64,691千円
のれんの償却額 10,706 6,096
11/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 126,651 20.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
取締役会
（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,118千円を含め
ております。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3,488千円を含めて
おります。
３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship ® 信託が保有する当社株式に対する配当金3,492千円を 含
めております 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月28日
普通株式 189,971 30.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4,579千円を含め
ております。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5,079千円を含めて
おります。
３．上記の「配当金の総額」には、従業員持株E-Ship ® 信託が保有する当社株式に対する配当金4,323千円を 含
めております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
4,891,945 1,702,846 6,594,791
外部顧客への売上高
39,326 50,988 90,314
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,931,271 1,753,834 6,685,105
計
266,616 104,564 371,180
セグメント利益
12/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 371,180
棚卸資産の調整額 1,954
その他 9,099
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 382,233
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
マネージメントサー
コンサルティング・シ
合計
ビス（ＢＰＯ）
ステム開発
売上高
5,219,124 1,747,369 6,966,493
外部顧客への売上高
34,441 37,415 71,856
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,253,565 1,784,784 7,038,349
計
420,932 92,960 513,892
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 513,892
棚卸資産の調整額 410
その他 4,997
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 519,299
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間において連結子会社である（株）ＥＰコンサルティングサービスの一部事業をグ
ローバルセキュリティエキスパート（株）へ事業譲渡をしております。これに伴い、従来「マネージメントサー
ビス（ＢＰＯ）」に含まれていた該当事業を「コンサルティング・システム開発」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後のセグメント区分に基づき作成しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円00銭 26円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 244,964 314,702
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
244,964 314,702
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,664 11,741
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship ® 信託が信託保有する当社株式を、
「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間1,001千株、当第１四半期連結累計期間924千株）。
（重要な後発事象）
2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、株式分割を実施いたしました。
当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大
を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
(1） 分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１
株につき、 ２株の割合をもって分割いたしました。
(2） 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,000,000株
今回の分割により増加した株式数 8,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 35,600,000株
(3） 効力発生日
2020年７月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
２【その他】
2020年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………189,971千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………30.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株E-Ship ® 信託
に対する配当金を含めております。
15/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 倉持 政義 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 北川 廣基 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジ
ネスブレイン太田昭和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネスブレイン太田昭和及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(E04869)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
18/18
