三櫻工業株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目２３番２３号
【電話番号】 ０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第112期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 36,165 25,873 142,707
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,262 △1,118 4,725
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 364 △133 2,177
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益
（百万円） 1,081 △2,613 963
又は包括利益
（百万円） 34,422 30,040 33,972
純資産額
（百万円） 102,334 83,181 94,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.01 △3.66 59.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 30.6 33.0 32.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 596 1,034 8,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △2,004 2,411 △4,360
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △727 △4,599 △4,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,472 13,850 15,917
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要
請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景
気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や
自粛が続き、先行きの不透明な状況が続いております。米国では新型コロナウイルス感染症の影響により景気が
急速に悪化しており、中国では同感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるものの、その国内外の経済に与
える影響によっては景気下振れリスクがあります。欧州、アジアでも感染症の影響によりさらに景気下振れリス
クが懸念されており、世界経済は急激に悪化しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 831億81百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 114億17 百万円減
少しました。主な要因は現金及び預金の減少 20億67百万 円、受取手形及び売掛金の減少 60億39 百万円、機械装
置及び運搬具等の有形固定資産の減少 19億20百万 円、投資有価証券の減少 16億95百万 円等であります。
負債合計は 531億41百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 74億85百万 円減少しました。主な要因は支払手
形及び買掛金の減少 27億８ 百万円、電子記録債務の減少 11億９百万 円、短期借入金の減少 37億21百万 円、未払
法人税等の減少 ５億62百万 円、賞与引当金の増加 ６億97百万 円等であります。
純資産は 300億40百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 39億32百万 円減少しました。主な要因は為替換算
調整勘定の減少 23億23百万 円、非支配株主持分の減少 11億28百万 円及び利益剰余金の減少 ４億79百万 円等であ
ります。
ｂ．経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、主に感染症の世界的な拡大により、各国でロック
ダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売
上高は 258億73 百万円（前年同期比 28.5％減 ）となりました。利益については、人員コントロール及び生産性の
向上等の合理化を通じた固定費削減に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響
をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、 ９億83 百万円（前年同期は 15億74百万 円の営業利益）の
営業損失となり、営業利益の大幅減益に伴い 11億18 百万円（前年同期は 12億62百万 円の経常利益）の経常損失
となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益 12億33百万 円等による特別利
益の計上があったものの、経常損失の計上により １億33 百万円（前年同期は ３億64百万 円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は新型コロナウイルス の感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、 43億27 百万円（前年同期比
51.9％ 減）と減収となりました。 営業利益は人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの売上減少によ
る影響により 12億71百万 円（前年同期は ５億82百万 円の営業利益） の営業損失 となりました。
②北南米
売上高 は95億30百万 円（前年同期比 14.8％ 減） と新型コロナウイルス の影響による一時生産停止があり、減
収となりました。また販売減少及び為替変動に伴う材料費率悪化等により 営業利益は ２億81百万 円（前年同期
比23.9％ 減） と減益となりました。
③欧州
新型コロナウイルス の感染拡大に伴いイギリス子会社において操業停止が継続したこと等により、 売上高は
57億45百万 円（前年同期比 9.3％ 減）と 減収となりました。また新規立上げに伴うコストの減少や人件費の削
減の効果が現れた一方、売上減の影響により 24百万 円（前年同期は 20百万 円の営業利益）の営業損失 となりま
した。
④中国
新型コロナウイルス の感染拡大に伴い一時生産を停止した影響により、売 上高は 25億80百万 円（前年同期比
33.7％ 減）と減収となり、 人件費等の固定費を抑制したものの減産の影響により 68百万 円（前年 同期は 57百万
円の営業利益）の営業損失 となりました。
⑤アジア
インド子会社の 新型コロナウイルス に伴う生産停止の影響等により、 売上高は 36億90百万 円（前年同期比
35.8％ 減）と減収となりました。固定費削減を進めたものの減産の影響により 営業利益は ２億60百万 円（前年
同期比 58.3％ 減） と減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により10億34百万円増加、投資活動に
より24億11百万円増加、財務活動により45億99百万円減少などの結果、当第１四半期連結会計期間末には138億
50百万円（前連結会計年度末比20億67百万円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益が前年同期より ６億30 百万円減
少し、法人税等の支払８億93百万円（前年同期は３億２百万円の資金減）などで資金が減少したものの、売上
債権の減少53億15百万円（前年同期は８億66百万円の増加）、たな卸資産の増加18億33百万円（前年同期は37
百万円の増加）、仕入債務の減少30億95百万円（前年同期は６億91百万円の減少）による運転資本の減少、賞
与引当金の増加７億29百万円（前年同期は６億67百万円の資金増）及び保険金の受取２億２百万円（前年同期
は発生なし）などの資金の増加により、前年同期と比較して４億38百万円増加し、10億34百万円の資金増とな
りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５億10百万円（前年同期は
21億59百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入28億76百万円（前年同期は発生なし）、投資有価証券
の取得による支出55百万円（前年同期は４百万円の支出）などにより、24億11百万円の収入（前年同期は20億
４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少による支出37億62百万円（前年同期
は３億25百万円の収入）、長期借入金による収入10億円（前年同期は５億円の収入）、配当金の支払による支
出３億46百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出９億73百万円
（前年同期は８億50百万円の支出）などにより、45億99百万円の支出（前年同期は７億27百万円の支出）とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月６日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 37,112,000 － 3,481 － 2,969
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 716,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,374,200 363,742 －
普通株式
20,900 － －
単元未満株式 普通株式
37,112,000 － －
発行済株式総数
－ 363,742 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
716,900 － 716,900 1.93
三櫻工業株式会社
一丁目23番23号
－ 716,900 － 716,900 1.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第112期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第113期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 PwC京都監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
15,917 13,850
現金及び預金
18,068 12,029
受取手形及び売掛金
392 306
電子記録債権
3,802 3,316
製品
4,726 4,938
仕掛品
8,976 9,814
原材料及び貯蔵品
1,935 1,818
その他
△13 △9
貸倒引当金
53,802 46,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,776 17,397
建物及び構築物
71,263 69,127
機械装置及び運搬具
12,640 12,196
工具、器具及び備品
2,813 2,770
土地
2,531 2,307
リース資産
3,896 3,701
建設仮勘定
△68,730 △67,700
減価償却累計額
△10,373 △9,902
減損損失累計額
31,816 29,896
有形固定資産合計
無形固定資産
6 5
リース資産
196 179
その他
202 184
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,360 4,666
投資有価証券
2 3
長期貸付金
1,718 1,712
繰延税金資産
698 658
その他
8,778 7,040
投資その他の資産合計
40,796 37,120
固定資産合計
94,598 83,181
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,897 6,189
支払手形及び買掛金
4,521 3,413
電子記録債務
18,081 14,361
短期借入金
2,465 2,219
未払金
339 354
リース債務
803 241
未払法人税等
818 291
未払消費税等
1,195 1,891
賞与引当金
16 18
役員賞与引当金
983 913
製品保証引当金
2,923 3,858
その他
41,042 33,747
流動負債合計
固定負債
13,537 13,876
長期借入金
330 －
長期未払金
1,309 1,225
リース債務
69 71
繰延税金負債
164 164
役員退職慰労引当金
4,099 3,984
退職給付に係る負債
75 74
その他
19,584 19,394
固定負債合計
60,626 53,141
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
27,090 26,611
利益剰余金
△477 △477
自己株式
32,458 31,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,671 1,597
その他有価証券評価差額金
△3,331 △5,654
為替換算調整勘定
△504 △432
退職給付に係る調整累計額
△2,164 △4,489
その他の包括利益累計額合計
3,678 2,550
非支配株主持分
33,972 30,040
純資産合計
94,598 83,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
36,165 25,873
売上高
31,358 23,838
売上原価
4,807 2,034
売上総利益
3,233 3,017
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,574 △983
営業外収益
11 21
受取利息
107 85
受取配当金
70 215
その他
188 321
営業外収益合計
営業外費用
115 123
支払利息
331 298
為替差損
53 35
その他
499 456
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,262 △1,118
特別利益
6 20
固定資産売却益
※２ 1,233
－
投資有価証券売却益
－ 202
受取保険金
6 1,455
特別利益合計
特別損失
9 0
固定資産売却損
8 17
固定資産除却損
※１ 302
－
減損損失
319 17
特別損失合計
950 320
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 249 365
93 △70
法人税等調整額
342 295
法人税等合計
608 25
四半期純利益
244 158
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
364 △133
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
608 25
四半期純利益
その他の包括利益
△151 △74
その他有価証券評価差額金
648 △2,636
為替換算調整勘定
△23 72
退職給付に係る調整額
473 △2,638
その他の包括利益合計
1,081 △2,613
四半期包括利益
（内訳）
764 △2,459
親会社株主に係る四半期包括利益
317 △155
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
950 320
税金等調整前四半期純利益
302 －
減損損失
1 －
のれん償却額
1,294 1,263
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） 2 △20
8 17
有形固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 31
△118 △106
受取利息及び受取配当金
115 123
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,233
- △202
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △866 5,315
たな卸資産の増減額（△は増加） △37 △1,833
仕入債務の増減額（△は減少） △691 △3,095
賞与引当金の増減額（△は減少） 667 729
未払費用の増減額（△は減少） 145 57
未払金の増減額（△は減少） △527 △40
長期未払金の増減額（△は減少） △366 △330
2 719
その他
900 1,713
小計
118 106
利息及び配当金の受取額
△120 △94
利息の支払額
△302 △893
法人税等の支払額
- 202
保険金の受取額
596 1,034
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,159 △510
有形固定資産の取得による支出
130 59
有形固定資産の売却による収入
△4 △55
投資有価証券の取得による支出
－ 2,876
投資有価証券の売却による収入
29 41
その他
△2,004 2,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 325 △3,762
500 1,000
長期借入れによる収入
△165 △413
長期借入金の返済による支出
△455 △346
配当金の支払額
△850 △973
非支配株主への配当金の支払額
△81 △106
リース債務の返済による支出
△0 △0
その他
△727 △4,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
102 △913
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,033 △2,067
15,505 15,917
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 13,472 ※１ 13,850
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにお
いて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を
合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が
発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的
に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当
社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であ
ります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１） 減損損失を計上した資産
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
三桜工業（株）車輌配管第一 機械装置及び運搬具、工具、
28
自動車部品製造用設備
事業部 (埼玉県 加須市等） 器具及び備品、建設仮勘定等
機械装置及び運搬具、工具、
三桜工業（株）車輌配管第二
136
自動車部品製造用設備
事業部 ( 滋賀県 甲賀市 等） 器具及び備品、建設仮勘定等
ガイガーオートモーティブG mbH
機械装置及び運搬具、工具、
138
自動車部品製造用設備
(ドイツ共和国ムルナウ市等 ）
器具及び備品、建設仮勘定等
２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグ
ルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
当第１四半期連結累計期間 において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナ
ス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（302百万円）として特別損失に計上しています。
３）回収可能価額の算定方法
使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナ
スとなっているため、使用価値は零として算出しております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
※２ 投資有価証券売却益
当第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有
価証券の一部について、市場で売却を行いました。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 13,472百万円 13,850百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 13,472 13,850
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年
2019年 2019年
５月22日 普通株式 455 12.50 利益剰余金
３月31日 ５月29日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当金 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年
2020年 2020年
５月28日 普通株式 346 9.50 利益剰余金
３月31日 ６月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への
9,005 11,180 6,335 3,895 5,750 36,165 － 36,165
売上高
(2) セグメント間
4,607 79 29 531 161 5,407 △5,407 －
の内部売上高
又は振替高
13,612 11,259 6,364 4,426 5,912 41,572 △5,407 36,165
計
582 369 20 57 622 1,651 △77 1,574
セグメント利益
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△5,407百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益の調整額△77百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△60百万円
及び固定資産に係る調整額△16百万円が含まれております。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて164百万円、「欧州」セグメントにおいて138百万円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への
4,327 9,530 5,745 2,580 3,690 25,873 － 25,873
売上高
(2) セグメント間
3,011 56 37 289 134 3,526 △3,526 －
の内部売上高
又は振替高
7,338 9,586 5,782 2,870 3,824 29,399 △3,526 25,873
計
セグメント利益
△1,271 281 △24 △68 260 △822 △160 △983
又は損失（△）
（注）1 調整額は以下のとおりであります。
(１) 売上高の調整額△3,526百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△160百万円には、たな卸資産の調整額△178百万円及び固定資
産に係る調整額18百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
10円01銭 △３円66銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
364 △133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 364 △133
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,395 36,395
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………346百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 勝彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山本 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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