株式会社福田組 四半期報告書 第94期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社福田組(E00196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社福田組
【英訳名】 FUKUDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 明 正 紀
【本店の所在の場所】 新潟市中央区一番堀通町３番地10
【電話番号】 025(266)9111（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 山 本 武 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北３丁目２番４号
【電話番号】 03(5216)4888（大代表）
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 長 谷 川 和 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社福田組東京本店
（東京都千代田区九段北３丁目２番４号）
株式会社福田組名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目23番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（百万円） 76,043 84,158 182,088
売上高
（百万円） 2,459 4,263 8,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,575 2,792 5,475
（当期）純利益
（百万円） 1,569 2,575 5,868
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 63,828 68,159 68,134
純資産額
（百万円） 130,858 135,244 139,546
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 178.21 317.46 619.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.3 50.0 48.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 18,244 22,998 △ 1,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 653 △ 1,019 △ 1,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,180 △ 8,355 3,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 38,268 36,795 23,171
四半期末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
44.47 110.02
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、再度の流行拡大及び長期化した場合には、当社グループの
経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状況につきまして、資産については、月次の下請負代金等の支払に備えるた
めに現金預金を増やしているものの、前期から繰り越されていた大型工事等が概ね完成したことによる、売掛債権
の回収が順調に進んだことから受取手形・完成工事未収入金等が大幅に減少したため、前連結会計年度末に比べ総
資産は43億円余減少し、1,352億円余となりました。
負債については、繰越工事に対する工事代金の回収が進んだことによる未成工事受入金等の増加が生じたもの
の、返済による借入金残高の減少が大きかったことにより、前連結会計年度末に比べ43億円余減少の670億円余と
なりました。
純資産については、自己株式の取得が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより
利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて２千万円余増加し、681億円余となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は、当期受注高が前年を下回ったも
のの、建設事業の前期繰越高が高水準であったことや工事施工が順調に進捗したこと等により、前年同四半期と比
べて10.7％増の841億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の増加や採算性の高い物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が大きく影響
して、売上総利益は前年同四半期と比べて27.2％増の89億円余となり、販売費及び一般管理費はほぼ変わらなかっ
たことから、営業利益は前年同四半期と比べて82.8％増の41億円余となりました。
営業外損益においては、大きな変動が無かったことにより、経常利益は前年同四半期と比べて73.4％増の42億円
余となりました。
一方、投資有価証券評価損の計上や法人税等の増加等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前
年同四半期と比べて77.3％増の27億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ9.8％増の818億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて
83.1％増の40億円余となりました。
また、感染症拡大による工事の中止・中断はなく順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響は
ありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れは出始めております。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ69.7％増の21億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ30.6％増の
１億円余となりました。
また、感染症拡大に伴い、一部の物件に対する賃貸等不動産の家賃減免が発生しましたが、影響額は軽微であ
ります。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ1.0％減の３億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ7.1％増の３
千万円余となりました。
また、感染症に伴う損益への影響はありませんでした。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて、期首残高は
増加しているものの、増減額全体としては17億円余減少しているため、前年同四半期連結累計期間から3.9％減
少の367億円余となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年は大きな影響を与えた未成工事受入金の増加額が、当期において
は大きな減少となったものの、売上債権の減少額や仕入債務の減少額等による収入面が大きかったことにより、
229億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、182億円余の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却収入が少なかったことにより、10億円余の支出超
過となりました。（前年同四半期は、６億円余の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による減少額が大きかったことや自己株式の取得によ
り、83億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、21億円余の支出超過）
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68百万円余であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
8,988,111 8,988,111
普通株式
（市場第一部）
あります。
8,988,111 8,988,111 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 8,988,111 － 5,158 － 5,996
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
新潟市中央区一番堀通町３番地10 688 8.02
公益財団法人 福田育英会
株式会社第四銀行
新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１
（常任代理人 日本マスタートラス 439 5.12
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
431 5.03
福 田 直 美 新潟市中央区
日本マスタートラスト信託銀行株式
407 4.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
321 3.74
小 沢 和 子 東京都世田谷区
286 3.33
福田石材株式会社 新潟市中央区白山浦１丁目614番地
新潟市中央区一番堀通町３番地10 240 2.80
福田組共栄会
232 2.71
福 田 勝 之 新潟市中央区
231 2.70
福 田 浩 士 東京都渋谷区
178 2.08
福 田 裕 子 東京都杉並区
－ 3,457 40.28
計
（注）１．当社は、自己株式403千株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
403,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,552,700 85,527 －
普通株式
32,111 － －
単元未満株式 普通株式
8,988,111 － －
発行済株式総数
－ 85,527 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式66,500株（議決権665個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市中央区一番堀通町
403,300 － 403,300 4.49
㈱福田組
３番地10
－ 403,300 － 403,300 4.49
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度及び「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式66,500株は、上記自己名
義所有株式数に含めておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
23,174 36,798
現金預金
70,143 53,276
受取手形・完成工事未収入金等
0 0
有価証券
2,271 1,501
販売用不動産
2,081 2,691
未成工事支出金
1,015 1,387
不動産事業支出金
321 311
その他のたな卸資産
4,487 2,855
未収入金
733 929
その他
△ 25 △ 44
貸倒引当金
104,203 99,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,879 22,939
建物・構築物
13,449 13,601
機械、運搬具及び工具器具備品
15,151 15,843
土地
753 727
その他
△ 26,051 △ 26,097
減価償却累計額
26,182 27,014
有形固定資産合計
無形固定資産
98 －
のれん
546 559
その他
644 559
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,208 4,785
投資有価証券
608 128
長期貸付金
1,445 1,581
退職給付に係る資産
603 834
繰延税金資産
その他 931 911
△ 281 △ 278
貸倒引当金
8,515 7,962
投資その他の資産合計
35,343 35,536
固定資産合計
139,546 135,244
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
41,880 40,345
支払手形・工事未払金等
6,330 957
短期借入金
1,642 1,536
未払法人税等
7,304 10,288
未成工事受入金等
430 1,221
引当金
5,292 4,804
その他
62,880 59,153
流動負債合計
固定負債
1,759 1,397
長期借入金
50 46
繰延税金負債
856 856
再評価に係る繰延税金負債
544 474
引当金
2,706 2,654
退職給付に係る負債
2,614 2,501
その他
8,531 7,931
固定負債合計
71,412 67,085
負債合計
純資産の部
株主資本
5,158 5,158
資本金
6,162 6,162
資本剰余金
56,118 57,930
利益剰余金
△ 741 △ 2,290
自己株式
66,697 66,960
株主資本合計
その他の包括利益累計額
853 598
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 75
土地再評価差額金
63 73
退職給付に係る調整累計額
840 596
その他の包括利益累計額合計
596 602
非支配株主持分
68,134 68,159
純資産合計
139,546 135,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
69,048 76,090
完成工事高
1,221 2,083
不動産事業売上高
5,774 5,985
その他の事業売上高
76,043 84,158
売上高合計
売上原価
63,323 68,645
完成工事原価
898 1,660
不動産事業売上原価
4,810 4,932
その他の事業売上原価
69,031 75,237
売上原価合計
売上総利益
5,724 7,444
完成工事総利益
323 422
不動産事業総利益
964 1,053
その他の事業総利益
7,012 8,921
売上総利益合計
※ 4,726 ※ 4,743
販売費及び一般管理費
2,285 4,177
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
105 101
受取配当金
15 8
持分法による投資利益
107 66
その他
237 184
営業外収益合計
営業外費用
22 28
支払利息
25 24
シンジケートローン手数料
－ 22
貸倒引当金繰入額
13 16
前払金保証料
2 8
その他
63 99
営業外費用合計
2,459 4,263
経常利益
特別利益
122 35
固定資産売却益
0 0
投資有価証券売却益
－ 50
損害賠償損失引当金戻入額
特別利益合計 122 85
特別損失
6 50
固定資産除却損
0 156
投資有価証券評価損
2 1
その他
9 207
特別損失合計
2,572 4,141
税金等調整前四半期純利益
1,135 1,540
法人税、住民税及び事業税
△ 211 △ 218
法人税等調整額
924 1,321
法人税等合計
1,648 2,819
四半期純利益
73 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,575 2,792
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,648 2,819
四半期純利益
その他の包括利益
△ 92 △ 253
その他有価証券評価差額金
0 －
土地再評価差額金
15 10
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 79 △ 244
その他の包括利益合計
1,569 2,575
四半期包括利益
（内訳）
1,496 2,548
親会社株主に係る四半期包括利益
73 26
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,572 4,141
税金等調整前四半期純利益
702 675
減価償却費
98 98
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 16
賞与引当金の増減額（△は減少） 814 862
株式給付引当金の増減額（△は減少） 16 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 39 △ 51
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 69 △ 135
工事損失引当金の増減額（△は減少） 186 △ 91
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 2
その他の引当金の増減額（△は減少） 5 20
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 109
22 28
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） △ 14 156
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 0
固定資産売却損益（△は益） △ 122 △ 35
6 50
有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） △ 15 △ 8
売上債権の増減額（△は増加） 12,045 16,867
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,097 △ 202
その他の資産の増減額（△は増加） △ 284 1,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,512 △ 1,554
未成工事受入金の増減額（△は減少） 7,485 2,893
その他の負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 1,129
25 26
その他
19,698 24,467
小計
利息及び配当金の受取額 118 113
△ 22 △ 29
利息の支払額
△ 1,550 △ 1,552
法人税等の支払額
18,244 22,998
営業活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ 3
定期預金の預入による支出
3 3
定期預金の払戻による収入
0 0
有価証券の売却による収入
△ 969 △ 976
有形固定資産の取得による支出
402 41
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 50
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
0 0
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 6 0
△ 40 △ 29
長期貸付けによる支出
16 3
長期貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 50 △ 29
8 25
その他の収入
△ 653 △ 1,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,130 △ 5,478
300 －
長期借入れによる収入
△ 280 △ 257
長期借入金の返済による支出
10 21
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 1,571
自己株式の取得による支出
△ 976 △ 977
配当金の支払額
△ 38 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
△ 65 △ 71
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 2,180 △ 8,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,410 13,624
22,858 23,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,268 ※ 36,795
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難であり
ます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度まで継続すると仮
定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行って
おりますが、今後における感染症の収束時期や経済活動等の不確実性に左右されるため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
57百万円 49百万円
ホテル朱鷺メッセ㈱ ホテル朱鷺メッセ㈱
㈱ジオック技研 55 ㈱ジオック技研 45
計 112 計 94
分譲マンションに係る手付金保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１社 36百万円 １社 43百万円
２ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
30百万円 30百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給料手当 1,829 百万円 1,848 百万円
300 280
賞与引当金繰入額
112 86
退職給付費用
5 △ 6
貸倒引当金繰入額
7 7
株式給付引当金繰入額
6 7
役員株式給付引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 38,271百万円 36,798百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3 △3
現金及び現金同等物 38,268 36,795
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019 年２月26日
普通株式 978 110 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020 年２月26日
普通株式 980 110 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式326,500株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,570百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,290百万円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきまして、2020年６月15日をもって終了しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
74,513 1,209 75,723 320 76,043
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 43 66 0 66
又は振替高
74,536 1,253 75,789 321 76,110
計
2,219 114 2,333 34 2,367
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,333
「その他」の区分の利益 34
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △81
四半期連結損益計算書の営業利益 2,285
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高 81,750 2,091 83,841 317 84,158
セグメント間の内部売上高
56 35 91 0 92
又は振替高
81,806 2,126 83,933 318 84,251
計
4,062 149 4,211 36 4,248
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,211
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 5
全社費用（注） △76
四半期連結損益計算書の営業利益 4,177
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 178円21銭 317円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,575 2,792
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,575 2,792
四半期純利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,839 8,796
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間68,228株、前
第２四半期連結累計期間59,485株）。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社福田組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告
書 提出会社が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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