極東開発工業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 極東開発工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
極東開発工業株式会社(E02170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 極東開発工業株式会社
【英訳名】 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 布原 達也
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 （0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】 （0798）66－1003
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 市村 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 25,536 24,104 120,173
売上高
（百万円） 1,059 1,032 8,675
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 846 1,276 6,073
（当期）純利益
（百万円） 581 1,964 3,589
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,469 93,736 92,566
純資産額
（百万円） 135,254 133,395 136,579
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.31 32.12 152.87
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.5 70.0 67.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に係る緊急事態宣
言の発出等によって社会経済活動が大幅に制限され、景気は急速に停滞しながら推移しました。また緊急事態宣言
解除後も第二波への懸念など不安要素が多く、依然として予断を許さない厳しい状況が続いています。
このような状況下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、お客様、地域の皆
様、グループ従業員の安全を最優先とし、グループ各拠点において在宅勤務、時差出勤、時短勤務等を積極的に導
入したほか、国内外出張を原則禁止の上で、グループ内はテレビ会議システム、社外はWEB会議を活用するなどの
各種施策を実施しました。
なお、生産・サービス拠点におきましては、政府、厚生労働省及び管轄保健所からの指導に基づき、感染拡大予
防対策を実施した上で事業継続を図りました。
また同時に、新中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年4月1日～2022年3月31
日）の２年目として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は1,431百万円（5.6％）減
少して24,104百万円となりました。営業利益は119百万円（12.7％）増加して1,065百万円、経常利益は26百万円
（2.5％）減少して1,032百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減により429百万円（50.7％）
増加して1,276百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 特装車事業
国内需要は、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の購入計画の延期やキャンセルなどが一部で見ら
れたものの、全体として引き続き底堅く推移しました。当社ではリモートを活用した営業活動も併用しながら受
注の確保を図りました。
また、2020年５月には積載量と走行安定性を大幅に向上させた新型「土砂ダンプトレーラ （リンク式・
GVW36t）」を、2020年６月には吸水作業を自動化した新型「スーパー散水車」をそれぞれ発売し、製品ライン
ナップを強化しました。
当セグメントの売上高は1,044百万円（4.8％）減少して20,838百万円となりました。営業利益は265百万円
（36.3％）増加して995百万円となりました。
② 環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動を進め、2020年５月に北海道札幌市様が発注する駒岡清掃工場更新事業
の建設工事及び運営事業を、2020年６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より不燃ごみリサイクルセンターの建設
工事をそれぞれ受注いたしました。また受注済物件の建設工事と併せ、引き続きメンテナンス・運転受託等のス
トックビジネスにも注力しました。
バイオガスプラント事業は、前連結会計年度にバイオディーゼル岡山株式会社様より受注した、岡山市におけ
るバイオマス発電施設の建設工事に向けた準備を進めました。
当セグメントの売上高は291百万円（13.3％）減少して1,895百万円となりました。営業利益は98百万円
（74.0％）増加して232百万円となりました。
③ 不動産賃貸等事業
立体駐車装置は引き続きリニューアル及びメンテナンスのストックビジネスに注力したほか、新規物件につい
ても積極的な受注活動を行いました。コインパーキングは新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発出に
伴う外出自粛の影響により、各事業地において稼働率が低下する状況となったものの、採算性を重視した事業地
展開を継続しました。
当セグメントの売上高は106百万円（6.7％）減少して1,496百万円となりました。営業利益は158百万円
（56.9％）減少して119百万円となりました。
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（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は3,183百万円（2.3％）減少
して133,395百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により3,460百万円（4.2％）減少して79,292百万円とな
りました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により277百万円（0.5％）増加して54,103百万円となり
ました。
負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により3,817百万円（9.9％）減少して34,797百万円、固定負
債は繰延税金負債の減少等により535百万円（9.9％）減少して4,861百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により1,169百万円（1.3％）増加して93,736百万円
となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末67.5％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
170,950,672
普通株式
170,950,672
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
42,737,668 42,737,668
普通株式
（市場第一部）
ます。
42,737,668 42,737,668 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 42,737,668 － 11,899 － 11,718
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
おける標準となる株式
普通株式
3,011,200
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他）（注） 39,684,300 396,843
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 42,168 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,737,668 － －
総株主の議決権 － 396,843 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機
構名義の議決権が15個含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県西宮市甲子園口
3,011,200 － 3,011,200 7.05
６－１－45
極東開発工業株式会社
－ 3,011,200 － 3,011,200 7.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,804 8,304
現金及び預金
35,905 27,931
受取手形及び売掛金
6,814 6,727
電子記録債権
12,889 14,386
有価証券
1,368 2,376
商品及び製品
5,797 7,292
仕掛品
9,483 10,159
原材料及び貯蔵品
399 443
前払費用
2,352 1,803
その他
△ 61 △ 134
貸倒引当金
82,753 79,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,352 11,210
機械装置及び運搬具（純額） 5,217 5,051
20,360 20,344
土地
1,011 1,370
建設仮勘定
1,104 1,088
その他（純額）
39,046 39,066
有形固定資産合計
無形固定資産
700 688
その他
700 688
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,684 12,453
投資有価証券
189 170
長期前払費用
259 257
繰延税金資産
2,653 2,576
その他
△ 708 △ 1,108
貸倒引当金
14,079 14,349
投資その他の資産合計
53,826 54,103
固定資産合計
136,579 133,395
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
15,993 15,307
支払手形及び買掛金
10,629 9,776
電子記録債務
1,463 1,486
短期借入金
－ 50
1年内償還予定の社債
636 633
1年内返済予定の長期借入金
1,570 310
未払法人税等
1,435 496
未払消費税等
4,568 3,155
未払費用
1,043 2,126
引当金
1,274 1,455
その他
38,615 34,797
流動負債合計
固定負債
50 －
社債
55 49
長期借入金
1,861 1,798
長期預り保証金
967 900
退職給付に係る負債
168 131
引当金
1,600 1,281
繰延税金負債
694 699
その他
5,397 4,861
固定負債合計
44,013 39,659
負債合計
純資産の部
株主資本
11,899 11,899
資本金
11,679 11,679
資本剰余金
68,732 69,214
利益剰余金
△ 2,153 △ 2,153
自己株式
90,158 90,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,553 3,311
その他有価証券評価差額金
127 95
為替換算調整勘定
△ 657 △ 623
退職給付に係る調整累計額
2,023 2,783
その他の包括利益累計額合計
384 312
非支配株主持分
92,566 93,736
純資産合計
136,579 133,395
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
25,536 24,104
売上高
21,133 19,751
売上原価
4,402 4,353
売上総利益
3,456 3,287
販売費及び一般管理費
946 1,065
営業利益
営業外収益
219 479
受取利息及び配当金
18 18
雑収入
238 497
営業外収益合計
営業外費用
20 7
支払利息
59 32
持分法による投資損失
25 47
為替差損
0 400
貸倒引当金繰入額
19 42
雑支出
125 530
営業外費用合計
1,059 1,032
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
37 5
固定資産処分損
1 23
災害による損失
2 0
その他
41 28
特別損失合計
1,019 1,005
税金等調整前四半期純利益
232 △ 254
法人税等
787 1,260
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59 △ 15
846 1,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
787 1,260
四半期純利益
その他の包括利益
△ 273 758
その他有価証券評価差額金
19 △ 75
為替換算調整勘定
23 33
退職給付に係る調整額
24 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 205 703
その他の包括利益合計
581 1,964
四半期包括利益
（内訳）
631 2,036
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 49 △ 71
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
税金費用の計算 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 661百万円 658百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月26日
754 19.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
794 20.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
不動産賃貸等
額（注２）
特装車事業 環境事業 計
事業
売上高
（１）外部顧客に対する
21,879 2,186 1,470 25,536 － 25,536
売上高
（２）セグメント間の
3 0 132 136 △ 136 －
内部売上高又は振替高
21,882 2,186 1,603 25,673 △ 136 25,536
計
セグメント利益 730 133 278 1,142 △ 196 946
（注）１ セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△198百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
不動産賃貸等
額（注２）
特装車事業 環境事業 計
事業
売上高
（１）外部顧客に対する
20,837 1,895 1,372 24,104 － 24,104
売上高
（２）セグメント間の
1 － 124 125 △ 125 －
内部売上高又は振替高
20,838 1,895 1,496 24,230 △ 125 24,104
計
995 232 119 1,347 △ 281 1,065
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△284百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円31銭 32円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 846 1,276
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
846 1,276
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,726 39,726
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
極東開発工業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 林 直 也 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
藤 田 貴 大 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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