クリナップ株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 クリナップ株式会社
【英訳名】 Cleanup Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹内 宏
【本店の所在の場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】 ０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里６丁目22番22号
【電話番号】 ０３（３８９４）４７７１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 川田 和弘
【縦覧に供する場所】 クリナップ株式会社中部支社
（愛知県名古屋市中区錦１丁目16番20号）
クリナップ株式会社関西支社
（大阪府大阪市西区靭本町１丁目11番７号）
クリナップ株式会社生産部門
（福島県いわき市四倉町細谷字小橋前52番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 25,511 22,027 107,525
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 294 △ 434 2,545
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 149 △ 476 1,465
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 47 △ 411 550
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,408 50,117 50,898
純資産額
（百万円） 81,157 80,279 80,106
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 4.07 △ 12.91 39.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 62.1 62.4 63.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 916 △ 792 6,780
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 427 △ 360 △ 2,038
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 642 2,995 △ 1,841
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 18,324 21,890 20,061
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第67期第１四半期連結累計期間及び第67期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動や個人消費に多大な
影響を与え、景気の先行きは著しく不透明な状況にあります。
住宅設備機器業界におきましては、不安定だったサプライチェーンは落ち着きを見せ始めたものの、新設住宅着工
戸数やリフォーム需要が前年比で大きく後退し、厳しい状況で推移いたしました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ
（セントロ）」や「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」、2020年６月にリニューアルしたコンパクトキッチン「コル
ティ」など、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国102ヶ所のショールームを継続
的に移転・リニューアルし、最新の商品を体感できるようにしております。また、当社の会員登録制組織「水まわり
工房」加盟店等の流通パートナーと連携し、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「ＣＥＮ
ＴＲＯ（セントロ）」は数量、金額とも減、「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金額とも減、「ラクエラ」は
数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比13.4％減の17,076百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量、金額とも
減、洗面化粧台においては数量、金額とも増となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比18.0％
減の3,396百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比13.7％減の22,027百万円となりました。利益面で
は営業損失507百万円（前年同期は235百万円の営業利益）、経常損失434百万円（同294百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失476百万円（同149百万円の純利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は80,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加いたしまし
た。流動資産は49,317百万円となり、408百万円増加いたしました。これは電子記録債権が1,257百万円、受取手形及
び売掛金が736百万円減少した一方、現金及び預金が1,828百万円、商品及び製品が534百万円増加したこと等によりま
す。固定資産は30,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が
246百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は30,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円の増加となりま
した。流動負債は主に、電子記録債務が831百万円、賞与引当金が834百万円減少したこと等により2,373百万円減少
し、21,411百万円となりました。固定負債は主に、長期借入金の増加3,471百万円等により3,326百万円増加し、8,750
百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は50,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円減少いたしま
した。これは親会社株主に帰属する四半期純損失476百万円、配当金の支払368百万円、その他有価証券評価差額金の
増加103百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から62.4％になりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,828
百万円（9.1％）増加して21,890百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は792百万円（前年同期は916百万円の獲得）と
なりました。これは、売上債権の減少2,186百万円があった一方、税金等調整前四半期純損失が526百万円、賞与引当
金の減少834百万円、仕入債務の減少1,004百万円、たな卸資産の増加605百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は360百万円（前年同期比15.6％減）となりま
した。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が185百万円、情報
システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が173百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は2,995百万円（前年同期比366.0％増）となり
ました。これは短期借入金の純減が2,000百万円、長期借入金の返済による支出が594百万円あった一方、長期借入れ
による収入6,000百万円、配当金の支払が368百万円あったこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの連結売上高に占める厨房部門の売上高割合は、当第１四半期連結累計期間77.5％、前連結会計年度
78.4％となっております。新設住宅着工戸数やリフォーム需要が前年比で大きく後退し、厳しい状況で推移している
経営環境の中、競合他社との競争が一層激化するものと思われます。このような状況下において、消費者ニーズに適
宜対応できなかった場合、厨房部門のシステムキッチンの販売動向に影響し、当社グループの経営成績に影響を与え
ることが考えられます。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては、営業活動の結果使用した資金は、792百万円（前年同期は916百万円の獲
得）となりました。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ66百万円減少し、360百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,353百万円増加し、2,995百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第２［事業の状況］２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますので、ご参照ください。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ1,828百万円増加し、21,890百万円
となりました。
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について、内部留保資金又は借入により調達することとしてお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
37,442,374 37,442,374
普通株式
（市場第一部）
株であります。
37,442,374 37,442,374 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 37,442,374 － 13,267 － 12,351
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 550,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,878,100 368,781 －
普通株式
13,374 － －
単元未満株式 普通株式
37,442,374 － －
発行済株式総数
－ 368,781 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都荒川区西日暮
550,900 － 550,900 1.47
クリナップ株式会社
里６丁目22番22号
－ 550,900 － 550,900 1.47
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は550,930株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
19,561 21,390
現金及び預金
13,543 12,806
受取手形及び売掛金
11,100 9,843
電子記録債権
1,003 1,002
有価証券
1,481 2,016
商品及び製品
149 178
仕掛品
1,052 1,060
原材料及び貯蔵品
1,018 1,019
その他
48,909 49,317
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,970 7,905
12,655 12,474
その他（純額）
有形固定資産合計 20,625 20,379
無形固定資産 2,785 2,696
投資その他の資産
4,898 5,044
投資有価証券
3,007 2,960
その他
△ 119 △ 119
貸倒引当金
7,786 7,885
投資その他の資産合計
31,197 30,961
固定資産合計
80,106 80,279
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,868 5,695
買掛金
6,642 5,811
電子記録債務
3,683 3,617
短期借入金
4,070 3,906
未払金
497 47
未払法人税等
1,117 282
賞与引当金
1,904 2,049
その他
23,784 21,411
流動負債合計
固定負債
695 4,167
長期借入金
709 601
退職給付に係る負債
416 416
役員退職慰労引当金
408 410
資産除去債務
3,193 3,154
その他
5,423 8,750
固定負債合計
29,208 30,161
負債合計
純資産の部
株主資本
13,267 13,267
資本金
12,351 12,351
資本剰余金
24,561 23,716
利益剰余金
△ 419 △ 419
自己株式
49,760 48,915
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,322 1,425
その他有価証券評価差額金
△ 21 △ 38
為替換算調整勘定
△ 164 △ 184
退職給付に係る調整累計額
1,137 1,201
その他の包括利益累計額合計
50,898 50,117
純資産合計
80,106 80,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,511 22,027
16,637 14,693
売上原価
8,874 7,333
売上総利益
8,638 7,841
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 235 △ 507
営業外収益
6 6
受取利息
70 68
受取配当金
65 55
仕入割引
42 40
その他
184 171
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
105 82
売上割引
13 10
その他
126 97
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 294 △ 434
特別利益
0 0
その他
0 0
特別利益合計
特別損失
10 8
固定資産除売却損
▶ －
退職特別加算金
0 3
減損損失
－ 79
新型コロナウイルス感染症による損失
0 －
その他
16 92
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
278 △ 526
純損失（△）
129 △ 50
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149 △ 476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
149 △ 476
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 149 △ 476
その他の包括利益
△ 175 103
その他有価証券評価差額金
12 △ 17
為替換算調整勘定
△ 34 △ 20
退職給付に係る調整額
△ 196 64
その他の包括利益合計
△ 47 △ 411
四半期包括利益
（内訳）
△ 47 △ 411
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
278 △ 526
期純損失（△）
797 768
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 840 △ 834
売上債権の増減額（△は増加） 1,114 2,186
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 873 △ 605
仕入債務の増減額（△は減少） 482 △ 1,004
未払金の増減額（△は減少） 61 △ 125
24 △ 364
その他
1,043 △ 505
小計
利息及び配当金の受取額 76 73
利息の支払額 △ 5 △ 8
△ 197 △ 352
法人税等の支払額
916 △ 792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 282 △ 185
有形固定資産の取得による支出
△ 142 △ 173
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出
0 △ 1
その他
△ 427 △ 360
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 △ 2,000
－ 6,000
長期借入れによる収入
△ 945 △ 594
長期借入金の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 368 △ 368
配当金の支払額
△ 43 △ 40
その他
642 2,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,142 1,828
17,182 20,061
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,324 ※ 21,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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クリナップ株式会社(E02406)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の影響については、第２四半期以降は段階的に縮小しつつ2021年３月期末までは継
続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っており
ます。
なお、合理的な予測は困難なことから当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コ
ロナウイルス感染流行の収束遅延により影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計
年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対する保証債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員 18百万円 従業員 18百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,016 百万円 951 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 17,824百万円 21,390百万円
有価証券勘定 1,007 1,002
償還までの期間が３か月を超える債券等 △507 △502
現金及び現金同等物 18,324 21,890
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 368 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式
に対する配当金2百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 368 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメン
トは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
4円07銭 △12円91銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
149 △476
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 149 △476
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,601 36,891
（注）１．前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」
が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間 290千株）を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
クリナップ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
川﨑 浩 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリナップ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリナップ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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