株式会社ニッキ 四半期報告書 第130期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,055,603 1,651,431 7,526,505
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 169,768 △ 7,036 718,923
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 74,157 △ 48,361 491,572
する四半期純損失（△）
（千円） △ 27,777 △ 19,366 △ 61,646
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,543,751 7,350,299 7,530,541
純資産額
（千円） 13,643,102 13,045,093 13,056,709
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.40 △ 25.55 260.14
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.0 56.1 57.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に
よる休業要請・外出自粛要請や渡航規制等により、企業活動や個人消費に大きな影響を及ぼし、景気は極めて厳し
い状況で推移しました。
また、世界経済も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化等の下振れ要因も併存し、
先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により国内
外の需要が大きく落ち込んだため、ガス機器、汎用機器、自動車機器の各部門で売上が前年同期を下回り、連結売
上高は16億５千１百万円（前年同期比19.7％減少）となりました。
損益につきましては、生産体制の見直しや固定費の削減等に努めて参りましたが、売上高の減少等により、営業
損失は２千４百万円（前年同期は１億７千２百万円の営業利益）、経常損失は７百万円（前年同期は１億６千９百
万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千８百万円（前年同期は７千４百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は５億６千６百万円（同34.4％減少）、セグメ
ント損失は１億２千万円（前年同期は３千５百万円の利益）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の販売減少等により、売上高は８億４千８百万円（同7.9％減
少）、セグメント利益は９百万円（同67.2 ％減少 ）となりました。
自動車機器事業は、ロックダウン等の影響により、インド市場の売上が減少したため、売上高は９千７百万円
（同26.4％減少）、セグメント損失は１千６百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。
不動産賃貸事業は売上高１億３千８百万円（同0.3％増加）、セグメント利益は１億３百万円（同3.6％減少）と
なりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は130億４千５百万円と、前連結会計年度末と比べて１千１
百万円減少しました。主な増減項目は、現金及び預金の減少（２億８千９百万円）、投資有価証券の増加（１億１
千４百万円）、その他の有形固定資産の増加（９千７百万円）、その他の流動資産の増加（５千９百万円）であり
ます。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は56億９千４百万円と、前連結会計年度末と比べて１億６千８
百万円増加しました。主な増減項目は、その他の流動負債の増加（３億１千９百万円）、賞与引当金の減少（７千
１百万円）、電子記録債務の減少（４千７百万円）、未払法人税等の減少（４千３百万円）であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は73億５千万円と、前連結会計年度末と比べて１億８千万円
減少しました。主な増減項目は、利益剰余金の減少（２億９百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（８千万
円）、為替換算調整勘定の減少（４千６百万円）であります。
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(２) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,552千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年４月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
107,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,889,800 18,898 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,000,000 － －
発行済株式総数
－ 18,898 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
107,300 － 107,300 5.37
株式会社ニッキ
上依知3029番地
－ 107,300 － 107,300 5.37
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,199,350 3,909,444
現金及び預金
892,428 908,771
受取手形及び売掛金
294,824 305,103
電子記録債権
970,746 979,149
商品及び製品
1,069,691 1,105,908
仕掛品
73,228 68,011
原材料及び貯蔵品
179,201 238,684
その他
△ 6,415 △ 5,819
貸倒引当金
7,673,054 7,509,253
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,650,303 2,623,373
機械装置及び運搬具（純額） 880,845 874,833
676,242 774,128
その他（純額）
4,207,392 4,272,336
有形固定資産合計
53,395 49,675
無形固定資産
投資その他の資産
1,071,139 1,185,546
投資有価証券
51,727 28,281
その他
1,122,867 1,213,828
投資その他の資産合計
5,383,655 5,535,839
固定資産合計
13,056,709 13,045,093
資産合計
負債の部
流動負債
355,844 335,702
支払手形及び買掛金
323,950 276,720
電子記録債務
2,404,014 2,400,000
短期借入金
57,285 13,375
未払法人税等
150,316 78,703
賞与引当金
545,924 865,046
その他
3,837,335 3,969,548
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
長期借入金
882,360 859,430
退職給付に係る負債
756,471 815,815
その他
1,688,832 1,725,245
固定負債合計
5,526,167 5,694,794
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
44,762 44,762
資本剰余金
6,844,872 6,635,633
利益剰余金
△ 253,426 △ 253,426
自己株式
7,136,208 6,926,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
436,031 516,821
その他有価証券評価差額金
△ 42,553 △ 89,364
為替換算調整勘定
△ 34,811 △ 33,597
退職給付に係る調整累計額
358,666 393,859
その他の包括利益累計額合計
35,667 29,469
非支配株主持分
7,530,541 7,350,299
純資産合計
負債純資産合計 13,056,709 13,045,093
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,055,603 1,651,431
1,511,871 1,344,716
売上原価
543,731 306,715
売上総利益
371,550 330,798
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 172,181 △ 24,083
営業外収益
2,704 3,853
受取利息
37,047 27,663
受取配当金
3,594 6,092
その他
43,346 37,609
営業外収益合計
営業外費用
7,138 7,673
支払利息
38,620 12,889
為替差損
0 0
その他
45,759 20,562
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 169,768 △ 7,036
特別損失
20 0
固定資産除売却損
20 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
169,748 △ 7,036
純損失（△）
88,549 63,457
法人税等
－ △ 17,981
過年度法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,198 △ 52,512
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,041 △ 4,151
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
74,157 △ 48,361
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 81,198 △ 52,512
その他の包括利益
△ 107,549 80,789
その他有価証券評価差額金
△ 5,925 △ 48,857
為替換算調整勘定
4,498 1,214
退職給付に係る調整額
△ 108,976 33,146
その他の包括利益合計
△ 27,777 △ 19,366
四半期包括利益
（内訳）
△ 35,361 △ 13,168
親会社株主に係る四半期包括利益
7,583 △ 6,197
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境は世界的に急激に悪化しており当社グループにつきまして
も、顧客からの受注の減少が顕著になって来ております。 このような環境下においては、新型コロナウイルス感染
症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが非常に難しい状況となっております。この
ため、当社グループにおいては、第３四半期以降徐々に回復傾向になると見込んでいるものの、2021年３月までは
当該影響が継続するものと仮定し、 固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確実要素が多いことから、翌連結会計年度以降の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 122,097千円 137,945千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 160,001 85 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 160,876 85 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
862,940 921,141 132,978 138,542 2,055,603 － 2,055,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
862,940 921,141 132,978 138,542 2,055,603 － 2,055,603
計
35,774 27,991 749 107,665 172,181 － 172,181
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
566,316 848,243 97,910 138,962 1,651,431 － 1,651,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
566,316 848,243 97,910 138,962 1,651,431 － 1,651,431
計
セグメント利益又は損
△ 120,124 9,176 △ 16,938 103,803 △ 24,083 － △ 24,083
失（△）
（注）セグメント利益又は 損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益又は 営業損失（△） と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
39円40銭 △25円55銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 74,157 △48,361
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 74,157 △48,361
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,882,370 1,892,664
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（子会社の事業休止）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,
LLC の事業を休止する旨を決議いたしました。
１. 事業休止の理由
NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC は、2005年11月の設立以降、当社の米国における汎用機器事業の生産
拠点として汎用気化器等の生産を行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等
により事業環境が急変しており、同社の業績は急速に悪化しております。
また、今後の先行きも極めて不透明な状況となっていることから、当社グループ全体の生産体制・生産拠
点の見直しを行い、グループ全体の生産性・収益性の改善・向上を図るために、同社の事業休止を決定いた
しました。
今後、同社につきましては、保有する資産の有効活用等を検討してまいります。
２. 事業休止会社の概要
（1）商 号 NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC
（2）代表者 社長 大野 博正
（3）所在地 アメリカ合衆国アラバマ州オーバン市
（4）設立年月 2005年11月
（5）主な事業内容 汎用エンジン用気化器の製造・販売
（6）資本金 6,230千米ドル
（7）株主構成・比率 当社米国子会社（NIKKI AMERICA,INC.）70%、Briggs & Stratton Corporation 30%
（8）最近事業年度における業績（2019年12月期）（1米ドル＝109.56円で計算）
売上高 16,156千米ドル（1,770百万円）
営業利益 85千米ドル（ 9百万円）
経常利益 138千米ドル（ 15百万円）
当期純利益 15千米ドル（ 1百万円）
総資産 11,117千米ドル（1,217百万円）
純資産 349千米ドル（ 38百万円）
３. 今後の日程
2020年８月事業休止予定
４. 業績への影響
本事業休止が当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中でありますが、今後開示すべ
き事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ニッキ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
キの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日
から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国おいて一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうか評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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