株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイドーリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鍋 割 宰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 白 子 田 圭 一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 5,812 3,378 23,596
経常損失（△） （百万円） △ 155 △ 1,056 △ 360
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 139 △ 1,714 △ 1,457
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 440 △ 1,126 △ 1,905
純資産額 （百万円） 15,660 12,872 14,226
総資産額 （百万円） 41,334 36,787 36,787
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 4.31 △ 52.78 △ 44.93
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.7 33.9 37.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響により、急速に悪化して推移いたしました。
衣料品業界におきましては、４月の緊急事態宣言の発令後、商業施設等の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛
による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、世界規模での収
束の兆しが見えない中で先行き不透明な状況が続いており、個人消費や消費マインドの改善には時間を要すること
が見込まれます。
このような経営環境のなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、事業の効率化と成
長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、ライフスタイルや消費行動の大きな変化が予想される中、Eコマースの収益拡大とパ
ターンオーダーの受注拡大に向けた取り組みに注力してまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は、緊急事態宣言発令後も、地域のライフ
ラインとして、入居テナントの協力のもと食料品や医薬品等の販売店舗を中心に一部区画での営業を継続いたしま
した。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、上記の取り組みを行ったものの、４月の緊急事態宣言の発令による商業
施設等の臨時休業や営業時間の短縮等の影響により、前年同四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少等に伴い、前年同四半期に比べ 1,482百万円減少 いたし
ました。
当第１四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等の減少がありましたが、売上総利益の減少によ
り、前年同四半期に比べ 546百万円増加 いたしました。
当第１四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の増加に加え、持分法投資損失の増加等により、前年同四半
期に比べ 900百万円増加 いたしました。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の増加に加え、投資有価証券評価
損の計上等により、前年同四半期に比べ 1,574百万円 増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は3,378百万円 （ 前年同四半期比41.9％減 ）、 営業損失は
896百万円 （ 前年同四半期は営業損失350百万円 ）、 経常損失は1,056百万円 （ 前年同四半期は経常損失155百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,714百万円 （ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失139
百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 衣料事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して2,186百万円減少 し、 2,697百万円 （ 前
年同四半期比44.8％減 ）、セグメント損失は、 前年同四半期と比較して450百万円増加 し、 697百万円 （ 前年同四
半期はセグメント損失246百万円 ）となりました。
② 不動産賃貸事業
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 前年同四半期と比較して246百万円減少 し、 681百万円 （前年同
四半期比26.6％減）、セグメント利益は、 前年同四半期と比較して181百万円減少 し、 110百万円 （ 前年同四半期
比62.0％減 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して０百万円減少 し、 36,787百万円
（ 前連結会計年度末比0.0％減 ）となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加やたな卸資産の増加、投資有
価証券の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末と比較して1,353百
万円減少 して 12,872百万円 （ 前連結会計年度末比9.5％減 ）となり、自己資本比率は 33.9％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司のニット
部門の操業停止に伴い人員削減を実施しております。これに伴い、衣料事業の従業員数は、126名減少しておりま
す。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株で
普通株式 37,696,897 37,696,897
あります。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 37,696 － 6,891 － 5,147
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） 14,739
あります。
普通株式 5,210,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,468,800 324,688 同上
単元未満株式 普通株式 17,297 － 同上
発行済株式総数 37,696,897 － －
総株主の議決権 － 339,427 －
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が3,736,900株及び資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する1,473,900株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．単元未満株式数には、当社所有の自己株式が78株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区外神田
3,736,900 1,473,900 5,210,800 13.82
株式会社ダイドーリミテッド
三丁目１番16号
計 － 3,736,900 1,473,900 5,210,800 13.82
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
財産として拠出 株式会社（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,527 5,115
受取手形及び売掛金 2,289 2,090
たな卸資産 4,219 4,814
その他 1,146 1,156
△ 87 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 11,095 13,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,594 6,305
991 948
その他（純額）
有形固定資産合計 7,585 7,254
無形固定資産
のれん 649 610
1,828 1,783
その他
無形固定資産合計 2,478 2,394
投資その他の資産
投資有価証券 12,541 10,892
その他 3,367 3,425
△ 281 △ 331
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,627 13,986
固定資産合計 25,691 23,635
資産合計 36,787 36,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,326 1,524
短期借入金 6,603 7,138
1年内返済予定の長期借入金 3,750 3,750
未払法人税等 68 27
賞与引当金 108 122
ポイント引当金 30 31
2,395 3,825
その他
流動負債合計 14,283 16,419
固定負債
長期借入金 2,651 2,598
長期預り保証金 2,817 2,207
退職給付に係る負債 216 203
その他 2,592 2,484
固定負債合計 8,277 7,494
負債合計 22,561 23,914
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,055 8,007
利益剰余金 3,194 1,394
△ 4,130 △ 4,130
自己株式
株主資本合計 14,011 12,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,876 △ 1,163
1,555 1,465
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 321 301
新株予約権
193 198
342 208
非支配株主持分
純資産合計 14,226 12,872
負債純資産合計 36,787 36,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,812 3,378
2,992 2,041
売上原価
売上総利益 2,819 1,336
販売費及び一般管理費 3,170 2,233
営業損失（△） △ 350 △ 896
営業外収益
受取利息 71 61
受取配当金 100 93
為替差益 1 －
持分法による投資利益 38 －
受取手数料 48 25
27 22
その他
営業外収益合計 287 203
営業外費用
支払利息 52 43
持分法による投資損失 － 267
為替差損 － 18
支払手数料 24 17
16 14
その他
営業外費用合計 92 362
経常損失（△） △ 155 △ 1,056
特別利益
固定資産売却益 0 0
0 95
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 95
特別損失
固定資産除売却損 0 11
投資有価証券売却損 － 83
投資有価証券評価損 － 702
－ ▶
その他
特別損失合計 0 801
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155 △ 1,762
法人税、住民税及び事業税
42 21
△ 41 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 0 △ 36
四半期純損失（△） △ 155 △ 1,725
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 139 △ 1,714
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 155 △ 1,725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 226 713
△ 58 △ 113
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 284 599
四半期包括利益 △ 440 △ 1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 390 △ 1,089
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50 △ 37
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大にともなう外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、当社グループは有
価証券報告書提出日までに店舗の営業時間短縮や臨時休業などの影響を受けましたが、その後は2020年９月末に向け
て徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した当該内容について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 375 百万円 362 百万円
のれんの償却額 23 百万円 22 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 169 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 84 2.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,884 928 5,812 － 5,812
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 4,884 939 5,823 △ 10 5,812
セグメント利益又は損失(△) △ 246 291 45 △ 396 △ 350
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △396百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △396
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,697 681 3,378 － 3,378
セグメント間の内部売上高
－ 10 10 △ 10 －
又は振替高
計 2,697 692 3,389 △ 10 3,378
セグメント利益又は損失(△) △ 697 110 △ 586 △ 310 △ 896
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △310百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △310
百万円 が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△4円31銭 △52円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△139 △1,714
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△139 △1,714
損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,430 32,486
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間1,512千株、当第１四半期連結累計期間1,473千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、連結子会社である大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の一部工場の操
業停止を決議いたしました。
１．操業停止の理由
当社は、2001年７月に中華人民共和国安徽省馬鞍山市に大同佳楽登（馬鞍山）有限公司を設立し、ニット製品の
製造と紳士服及び婦人服の製造を行い、グループ内各社や取引先への製品の販売を行なっております。しかしなが
ら、近年はニット部門の受注生産数量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっており、
グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止することといたしました。紳士服及び婦人
服の製造につきましては、大同佳楽登（馬鞍山）有限公司の縫製部門及び上海市の松江輸出加工区にある大同利美
特時装（上海）有限公司において継続してまいります。
２．操業停止に伴い実施する内容
ニット部門の操業停止に伴い、人員の削減を実施いたします。
① 人員削減の方法：契約合意解除
② 対象者：大同佳楽登（馬鞍山）有限公司 ニット製造部門の社員
③ 人員数：120名程度
④ 退職日：2020年５月８日以降
⑤ その他：退職者に特別退職金を支給する。
３．日程
① 取締役会決議日：2020年４月24日
② 操業停止日：2020年４月25日
４．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響
操業停止の決議に伴い、2021年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失が発生する見込みですが、関連
費用の確定や資産の処分が終了していないこと等から、現時点において損失の総額を合理的に算定することはでき
ません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 唯根 欣三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 斉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
ドーリミテッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥正と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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