株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第６期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,169,082 2,379,451 7,682,321
経常利益 (千円) 1,241,676 1,345,346 3,611,672
親会社株主に帰属する
(千円) 847,673 913,456 2,445,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 847,879 913,427 2,444,904
純資産額 (千円) 4,446,094 5,326,535 5,212,205
総資産額 (千円) 5,916,594 6,856,036 7,712,480
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 47.56 51.44 137.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.1 77.7 67.6
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（2020年４月－６月）
（2019年４月－６月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 2,379 210 9.7 2,169 56.3
営業利益 1,345 103 8.3 1,242 121.8
経常利益 1,345 103 8.3 1,241 114.9
親会社株主に帰属す
913 65 7.8 847 115.5
る四半期純利益
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）は、昨年以来のアクティビス
ト並びにストラテジックバイヤー(事業会社)による株主提案権の行使が行われる等、支配権争奪が活発な動きを
*1 *2
見せました。当社グループは唯一無二のPA ・FA としてこれらの案件を着実に受託し、実績を積み上げました。
こうした結果、売上・利益とも過去最高を達成いたしました。一方、SRアドバイザリー業務においては、コロナ
禍による企業収益低迷を特殊要因として捉えた海外・国内の機関株主が、議決権行使判断基準を一時的に緩和し
たことにより、上場企業であるお客様における議決権リスクがそれほど高まらなかったこと、また、当社におい
ては、緊急事態宣言が発令された４月上旬当初より上場企業のお客様との接点であるSRフロント部門を自宅での
リモートワークに移行したこと等もあり、お客様への機動的な提案の機会をロスした結果、当第１四半期連結累
計期間の増収率が低い伸びに留まりました。利益面においては、この間も積極的に人材への投資を継続した結
果、販管費が増加し、利益率の伸びも低下しました。こうしたフロント体制の問題を早期に改善するべく、緊急
事態宣言が解除された６月より自宅リモートワークはミドル・バック部門のみとして、SR並びに投資銀行部門の
フロント部門を、感染防止を徹底したオフィスからのリモートワークに切り替えた等により、現時点では受託機
会のロスが大きく改善し、第２四半期連結累計期間の連結業績予想における売上・利益の伸びは回復しており、
通期連結業績予想の上振れに向けギアチェンジが行われています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ9.7％増加の2,379百万円、営業利益は同8.3％増加の
1,345百万円、経常利益は同8.3％増加の1,345百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.8％増加の913百
万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。
*1
PA業務;プロキシー・アドバイザリー：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2
FA業務;フィナンシャル・アドバイザリー：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日
本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
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当社のお客様である上場企業においては、事業再編を柱とする成長戦略を推進する動きがコロナ禍による収益
低下もあり、急速に浸透しつつあります。こうした中、ストラテジックバイヤー(国内・海外事業会社)や大株主
による支配権争奪がいよいよ本格的なイベントとなりつつあり、当社が唯一無二のエクイティコンサルティング
として展開しているPA・FA業務が、TOBや委任状争奪の雌雄を決するアドバイザリー業務として急速に大型プロ
ジェクトの受託を拡大しております。加えて、わが国の上場企業をターゲットとする海外アクティビストの参入
並びに具体的なアクティビストによる株主提案は、水面下の活動を含め、過去最高に達しており、当社は、アク
ティビスト対応における比類なきAIデータ分析とノウハウ、並びに全世界の機関株主の最先端の議決権・TOB情報
を網羅したインテリジェンスを駆使し、世界でもトップクラスの高度なソリューションを提供することで、受託
を拡大させています。また、MBO案件におけるFA業務も「少数株主の保護を絶対視する株主共同の利益の向上」、
「独立系ゆえのConflict of Interest (利益相反)の回避」の柱のもと、公正な取組姿勢が評価され、大型プロ
ジェクトの受託を増やしています。
主力のフロント部隊であるSRコンサルティング部隊は、当初はリモートワークに移行したこともあり、お客様
への適切な提案機会のロスがありましたが、ここに来てようやくコロナ禍前の円滑なコミュニケーションに戻っ
てきており、増大する支配権、資本リスクへの提案に弾みが付いてきました。日本の上場企業においては、未だ
支配権争奪のリスクの備えを「対岸の火事」としか見ていないことが多い一方、アクティビストやM&Aにて攻勢を
かけるストラテジックバイヤーにとっては、大きな機会と市場が存在しております。折しも経済産業省は上場企
業の取締役及び社外取締役に対して、事業ポートフォリオの定期的な見直しを年に最低一度は実施すべきである
等を柱とした「事業再編実務指針」、そして「社外取締役の在り方に関する実務指針」をまもなく公表する予定
です。両指針において、事業ポートフォリオの見直しは必要不可欠とされ、投資家との対話や情報開示における
課題と対応の方法論、そして社外取締役の責務等が示されており、アクティビストやストラテジックバイヤーは
こうした各種指針も巧妙に活用しながらますます活動を活発化させることも想定されます。SRコンサルティング
部隊は、徹底した「お客様に寄り添う」姿勢を貫きながら、AIチームの増強によって強化されたリサーチ部隊の
データベースをフル活用し、高度かつ最先端の専門集団である投資銀行PA・FA部隊と連携し、「Power of
Equity®(株式議決権の力)」を武器に、唯一無二のエクイティコンサルティングのベースをディフェンス並びにオ
フェンスサイドにて拡大させてまいります。
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（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（2020年４月－６月）
（2019年４月－６月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
IR・SR
2,265 95.2 10.7 2,046 65.3
コンサルティング
ディスクロージャー
73 3.1 △1.7 75 △23.5
コンサルティング
データベース・その他 40 1.7 △15.6 47 △7.2
合計 2,379 100.0 9.7 2,169 56.3
①IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締
役会実効性評価、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての
戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：
敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、
M&A及びMBOの全ての戦略立案・エクゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的
サービスです。当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ10.7％増加の
2,265百万円となりました。
議決権の安定確保に関するSRアドバイザリーサービス(株主判明調査、議決権調査、クロスボーダー機関株主エ
ンゲージメント、取締役会評価、株主還元、コーポレート・ガバナンス改善、ESGディスクロージャー改善、株主
倶楽部運営等)は、当社グループならではの全世界の機関株主の議決権情報の圧倒的精度やスピードが評価され、
順調に受託を伸ばしましたが、コロナ禍による企業収益低迷を特殊な要因として海外・国内の機関株主の議決権
行使判断基準が一時的に緩和されたこと、緊急事態宣言の発令によるリモートワーク移行による適切な提案機会
のロス等もあり、当第１四半期連結累計期間の増収率が低い伸びに留まりました。
PA・FA業務を担う投資銀行部門においては、独立系ならではのお客様サイドに徹底して寄り添う、かつ
Conflict of Interest(利益相反)のリスクを回避するなど、当社独自の強みを一段と磨きながら、高度なフィナ
ンシャルスキームの実績を有する人材の強化を推し進め、資本市場の全く新しいFA(フィナンシャル・アドバイ
ザー)としてのプレゼンスを一層高めており、アクティビスト対応ならびにストラテジックバイヤーによる支配権
獲得を目的とした大型案件の受託が順調に拡大しました。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年６月30日時点で75社、管理株主数は359,309名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は354,784名）。従来の証券代行機関とは一線を画し、アク
ティビスト・敵対的TOBからの企業防衛の観点での戦略的な営業展開を継続して進めています。
②ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書
等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先
させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ1.7％減少の73百万円となりました。
③データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合
サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な
「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主
ひろば」を展開しております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ15.6％減少の40百万円となり
ました。
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（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加してきており、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、6,856百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少601百万円、受取手形及び売掛金の減少442百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、1,529百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の減少726百万円、前受金の減少137百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、5,326百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加913百万円、配当による利益剰余金
の減少799百万円等によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,833,810 17,838,310
ります。
（市場第一部）
計 17,833,810 17,838,310 ― ―
（注） 提出日現在において、発行済株式のうち、55,200株は、現物出資（金銭報酬債権119,740,700円）によるもので
あります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日
－ 17,833,810 － 830,000 － 818,802
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,510 ―
17,751,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,810
発行済株式総数 17,833,810 ― ―
総株主の議決権 ― 177,510 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三
株式会社アイ・アールジャ 76,000 ― 76,000 0.43
丁目２番５号
パンホールディングス
計 ― 76,000 ― 76,000 0.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,812,059 4,210,076
受取手形及び売掛金 1,222,038 779,482
仕掛品 59,171 68,151
その他 110,389 287,179
△ 2,086 △ 1,595
貸倒引当金
流動資産合計 6,201,573 5,343,294
固定資産
有形固定資産 318,269 307,144
無形固定資産
ソフトウエア 423,542 404,116
11,760 37,290
その他
無形固定資産合計 435,302 441,407
投資その他の資産
その他 828,614 835,712
△ 71,280 △ 71,522
貸倒引当金
投資その他の資産合計 757,334 764,190
固定資産合計 1,510,906 1,512,741
資産合計 7,712,480 6,856,036
負債の部
流動負債
買掛金 64,962 64,981
短期借入金 200,000 200,000
未払金 107,559 142,395
未払法人税等 1,179,839 453,240
前受金 261,274 123,496
賞与引当金 100,548 64,548
526,852 422,183
その他
流動負債合計 2,441,036 1,470,845
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
8,526 7,944
退職給付に係る負債
固定負債合計 59,237 58,655
負債合計 2,500,274 1,529,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 830,001 830,001
資本剰余金 518,109 518,109
利益剰余金 4,274,346 4,388,705
△ 410,004 △ 410,004
自己株式
株主資本合計 5,212,452 5,326,811
その他の包括利益累計額
△ 246 △ 275
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 246 △ 275
純資産合計 5,212,205 5,326,535
負債純資産合計 7,712,480 6,856,036
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,169,082 2,379,451
316,747 308,273
売上原価
売上総利益 1,852,335 2,071,177
販売費及び一般管理費 610,303 725,570
営業利益 1,242,031 1,345,607
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 197 210
未払配当金除斥益 151 96
76 68
その他
営業外収益合計 426 377
営業外費用
支払利息 314 304
手形売却損 32 87
為替差損 140 246
293 -
創立費償却
営業外費用合計 781 638
経常利益 1,241,676 1,345,346
税金等調整前四半期純利益 1,241,676 1,345,346
法人税等 394,002 431,889
四半期純利益 847,673 913,456
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 847,673 913,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 847,673 913,456
その他の包括利益
205 △ 29
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 205 △ 29
四半期包括利益 847,879 913,427
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 847,879 913,427
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総
会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない
投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加しており、季節
的変動は縮小していく見通しであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 62,320 千円 55,854 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 409,963 23.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 799,097 45.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
47円56銭 51円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
847,673 913,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
847,673 913,456
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,824,487 17,757,727
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
アールジャパンホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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