株式会社佐藤渡辺 四半期報告書 第90期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社佐藤渡辺(E00167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第90期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社佐藤渡辺
【英訳名】 WATANABE SATO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 井 直 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布一丁目18番4号
【電話番号】 03(3453)7351(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布一丁目18番4号
【電話番号】 03(3453)7351(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部経理部長 金 井 義 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第1四半期 第1四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,211,727 7,385,856 36,861,426
経常利益又は経常損失(△) (千円) △153,797 102,793 1,565,706
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △127,929 △21,456 1,044,555
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △126,551 6,090 953,074
純資産額 (千円) 15,152,667 15,896,158 16,232,294
総資産額 (千円) 28,467,094 30,002,455 31,515,637
1株当たり当期純利益又は
(円) △40.09 △6.81 327.40
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 53.03 52.76 51.29
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が
停滞し、個人消費の落ち込みや設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど景気は極めて厳しく不透明な状況となり
ました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新
型コロナウイルス感染症の収束の目処ががたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は
厳しい状況であります。
このような状況の中で、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、「中期経営計画(2018
年度~2020年度)」最終年度目標の達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は78億6千2百万円(前年同期比9.9%増)、売上高は
73億8千5百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益につきましては、経常利益が1億2百万円(前年同期は経
常損失1億5千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純損失1億2千7百万円)となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
(工事部門)
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第1四半期
連結累計期間の工事受注高は69億8千1百万円、完成工事高は65億5百万円、完成工事総利益は4億7千9百万円
となりました。
(製品等販売部門)
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は8億8千万円、
製品等売上総利益は1千3百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第4四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大き
くなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第1四半
期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ4.8%減少し、300億2百万円となりました。こ
れは現金預金が36億7千7百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が57億8千1百万円減少したことなどに
よります。
負債は、前連結会計年度に比べ7.7%減少し、141億6百万円となりました。これは、短期借入金が5億円、未成
工事受入金が4億7千1百万円増加し、支払手形・工事未払金等が13億8千万円、未払法人税等が3億7千8百万
円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ2.1%減少し、158億9千6百万円となりました。これは主として配当金の支払
等により利益剰余金が2億1千2百万円減少したことなどによります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 3,195,700 3,195,700 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 3,195,700 3,195,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 3,195,700 ― 1,751,500 ― 600,000
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,887 ―
3,188,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 3,195,700 ― ―
総株主の議決権 ― 31,887 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区南麻布
(自己保有株式)
5,200 ― 5,200 0.16
株式会社佐藤渡辺
1-18-4
計 ― 5,200 ― 5,200 0.16
(注) 2020年5月13日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項を決議し、2020年5月14日に80,000株の自己株式を取得してお
ります。この結果、当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は85,200株、発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合は2.67%となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,846,711 7,523,860
受取手形・完成工事未収入金等 13,313,557 7,532,241
未成工事支出金 804,657 1,594,719
その他のたな卸資産 154,810 172,406
その他 296,516 132,078
△5,990 △4,002
貸倒引当金
流動資産合計 18,410,262 16,951,303
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 3,340,833 3,296,464
土地 5,961,979 5,961,979
836,779 812,749
その他(純額)
有形固定資産合計 10,139,592 10,071,193
無形固定資産
47,847 83,103
投資その他の資産
投資有価証券 2,010,196 2,006,227
長期貸付金 26,603 25,368
破産更生債権等 54,447 53,354
繰延税金資産 806,035 795,140
その他 58,188 58,015
△37,537 △41,251
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,917,934 2,896,854
固定資産合計 13,105,375 13,051,151
資産合計 31,515,637 30,002,455
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,157,119 6,777,094
短期借入金 800,000 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 148,996 148,996
未払法人税等 468,871 90,384
未成工事受入金 854,824 1,326,669
賞与引当金 340,307 197,874
完成工事補償引当金 10,108 10,267
工事損失引当金 17,800 23,200
823,225 611,327
その他
流動負債合計 11,621,251 10,485,812
固定負債
長期借入金 212,858 175,609
退職給付に係る負債 2,294,987 2,296,048
再評価に係る繰延税金負債 886,522 886,522
長期預り金 156,000 156,000
111,723 106,303
その他
固定負債合計 3,662,091 3,620,483
負債合計 15,283,343 14,106,296
純資産の部
株主資本
資本金 1,751,500 1,751,500
資本剰余金 869,602 869,602
利益剰余金 11,852,792 11,639,909
△5,444 △156,244
自己株式
株主資本合計 14,468,451 14,104,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129,917 150,862
土地再評価差額金 1,698,058 1,698,058
△131,200 △124,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,696,775 1,724,466
非支配株主持分 67,066 66,923
純資産合計 16,232,294 15,896,158
負債純資産合計 31,515,637 30,002,455
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※1 7,211,727 ※1 7,385,856
売上高
6,921,157 6,893,081
売上原価
売上総利益 290,569 492,774
販売費及び一般管理費 480,728 487,057
営業利益又は営業損失(△) △190,158 5,717
営業外収益
受取利息 1,385 277
受取配当金 14,273 77,589
貸倒引当金戻入額 3,166 -
持分法による投資利益 20,431 22,214
3,748 7,307
雑収入
営業外収益合計 43,005 107,389
営業外費用
支払利息 5,694 8,117
949 2,196
雑支出
営業外費用合計 6,644 10,313
経常利益又は経常損失(△) △153,797 102,793
特別利益
449 -
固定資産売却益
特別利益合計 449 -
特別損失
固定資産除却損 2,468 0
1,102 55,971
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,571 55,971
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△156,918 46,821
純損失(△)
法人税等 △29,454 68,421
四半期純損失(△) △127,463 △21,600
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
465 △143
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △127,929 △21,456
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △127,463 △21,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,694 20,945
2,606 6,746
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 912 27,691
四半期包括利益 △126,551 6,090
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △127,016 6,234
非支配株主に係る四半期包括利益 465 △143
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用い
て税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自
2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結
会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4
四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 145,145千円 132,221千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 191 60.0 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 191 60.0 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △40円09銭 △6円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △127,929 △21,456
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△127,929 △21,456
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,190 3,150
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
株式会社佐藤渡辺
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社佐藤渡
辺の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社佐藤渡辺及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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