株式会社アートネイチャー 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アートネイチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アートネイチャー(E03493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月６日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】 (03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 8,598 5,414 39,484
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 371 △ 1,963 3,006
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 207 △ 1,439 1,542
る四半期純損失（△）
（百万円） 250 △ 1,398 1,573
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,563 23,486 25,337
純資産額
（百万円） 41,459 44,139 43,163
総資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は
（円） 6.38 △ 44.46 47.40
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.35 - 47.07
（当期）純利益
（％） 59.0 52.9 58.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年８月６日）において判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や国内での
「緊急事態宣言」などの影響により国内外の経済が急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況で推移し
ております。
このような状況のもと、当社では、本年度を初年度とする中期３ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラ
ン」を策定し、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大して「次代を切り拓くアートネイ
チャー」の礎を築いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対
話」「業務の刷新」の６つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によるフィリピンでの生産工場の一時的な休止や国内の一部
店舗の休業等の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,414百万円(前年同四半期比37.0%減)となり
ました。また、利益面では広告宣伝費をはじめとした販売費の抑制、その他管理費の節減につとめたものの、売
上高の大幅な落ち込みをカバーするまでには至らず、営業損失は1,971百万円(前年同四半期は営業利益365百万
円)、経常損失は1,963百万円(前年同四半期は経常利益371百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,439
百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円)となりました。
セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。
＜男性向け売上高＞
男性向け売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止等
の影響を受け、主にオーダーメードかつらの売上が減少したこと等により3,265百万円(前年同四半期比32.8%減)
となりました。
＜女性向け売上高＞
女性向け売上高については、男性向け売上高同様、フィリピンでの生産工場の一時的な休止等の影響に加え、
時短営業及び来店顧客数の減少等により1,330百万円(同52.0%減)となりました。
＜女性向け既製品売上高＞
女性向け既製品売上高については、入居する商業施設の休業等の影響により、521百万円（同28.3%減）となり
ました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比976百万円増加し、44,139百万円となりました。
これは、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が337百万円増加し、投資その他の資産が増加したこと等
により固定資産が639百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比2,827百万円増加し、20,653百万円となりました。
これは、未払金、未払法人税等が減少した一方、短期借入金、前受金が増加したこと等により流動負債が2,789百
万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,850百万円減少し、23,486百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
(４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、23百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,880,000
計 110,880,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2020年８月６日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,393,200 34,393,200
普通株式
市場第一部 100株
34,393,200 34,393,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 34,393,200 － 3,667 － 3,554
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,631,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,757,400 327,574 －
普通株式
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
34,393,200 － －
発行済株式総数
－ 327,574 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が
394,300株（議決権の数3,943個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区代々木
1,631,900 － 1,631,900 4.74
㈱アートネイチャー
三丁目40番７号
－ 1,631,900 － 1,631,900 4.74
計
（注） 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,300株は、上記自己株式に含まれて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,096 17,688
現金及び預金
2,887 2,379
売掛金
22 22
有価証券
2,095 2,326
商品及び製品
143 152
仕掛品
1,312 1,291
原材料及び貯蔵品
1,003 1,036
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
24,553 24,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,015 5,135
4,083 4,070
その他（純額）
有形固定資産合計 9,099 9,205
無形固定資産
774 712
のれん
648 618
その他
1,422 1,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,143 8,771
その他
△ 55 △ 58
貸倒引当金
8,087 8,712
投資その他の資産合計
18,610 19,249
固定資産合計
43,163 44,139
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
218 299
買掛金
- 3,000
短期借入金
2,140 776
未払金
574 68
未払法人税等
5,270 6,655
前受金
954 1,363
賞与引当金
100 137
役員賞与引当金
38 30
商品保証引当金
96 99
ポイント引当金
1,130 881
その他
10,523 13,312
流動負債合計
固定負債
3,935 3,949
退職給付に係る負債
資産除去債務 1,452 1,467
1,914 1,923
その他
7,302 7,340
固定負債合計
17,825 20,653
負債合計
純資産の部
株主資本
3,667 3,667
資本金
3,558 3,558
資本剰余金
19,141 17,249
利益剰余金
△ 1,099 △ 1,098
自己株式
25,268 23,376
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 49 10
その他有価証券評価差額金
37 7
為替換算調整勘定
△ 76 △ 66
退職給付に係る調整累計額
△ 89 △ 47
その他の包括利益累計額合計
145 145
新株予約権
13 12
非支配株主持分
25,337 23,486
純資産合計
43,163 44,139
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,598 5,414
2,868 2,601
売上原価
5,729 2,813
売上総利益
5,364 4,784
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 365 △ 1,971
営業外収益
17 14
受取利息
12 9
その他
29 23
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
11 0
為替差損
9 8
支払保証料
2 5
その他
23 15
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 371 △ 1,963
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
5 －
減損損失
5 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
365 △ 1,962
純損失（△）
211 37
法人税、住民税及び事業税
△ 53 △ 560
法人税等調整額
157 △ 522
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208 △ 1,440
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
207 △ 1,439
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 208 △ 1,440
その他の包括利益
13 60
その他有価証券評価差額金
18 △ 29
為替換算調整勘定
10 10
退職給付に係る調整額
41 41
その他の包括利益合計
250 △ 1,398
四半期包括利益
（内訳）
246 △ 1,397
親会社株主に係る四半期包括利益
3 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にあ
りますが、感染拡大の影響は徐々に収束に向かうものの、2021年３月期は通期に及ぶものとの仮定のもと、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の影響は不確実要素が多く、これらの見積もりと異なる可能性がありま
す。
なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 220百万円 224百万円
のれんの償却額 1 43
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 455 14 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を
自己株式と認識しているためです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 453 14 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式394,300株に対する配
当金５百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を
自己株式と認識しているためです。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
（注）２
計
（注）３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
4,856 2,770 727 8,353 244 8,598 - 8,598
売上高
セグメント間の
- - - - 470 470 △ 470 -
内部売上高又は
振替高
4,856 2,770 727 8,353 714 9,068 △ 470 8,598
計
3,000 1,859 659 5,519 231 5,751 △ 21 5,729
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整
（単位：百万円）
金額
報告セグメント計 5,519
その他（注）１ 231
合計 5,751
調整額（注）２ △21
四半期連結損益計算書の売上総利益 5,729
販売費及び一般管理費 5,364
四半期連結損益計算書の営業利益 365
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
男性向け 女性向け 女性向け
（注）２
計
（注）３
事業 事業 既製品事業
売上高
外部顧客への
3,265 1,330 521 5,117 296 5,414 - 5,414
売上高
セグメント間の
- - - - 492 492 △ 492 -
内部売上高又は
振替高
3,265 1,330 521 5,117 789 5,907 △ 492 5,414
計
1,450 671 449 2,571 257 2,828 △ 15 2,813
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差異の調整
（単位：百万円）
金額
報告セグメント計 2,571
その他（注）１ 257
合計 2,828
調整額（注）２ △15
四半期連結損益計算書の売上総利益 2,813
販売費及び一般管理費 4,784
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,971
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
６円38銭 △44円46銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
207 △1,439
株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 207 △1,439
四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,554 32,367
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円35銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 175 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ─ ─
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 401,859株、当第１四半期連結累計期間 393,819株）
を控除して算出しております。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社アートネイチャー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
櫛 田 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成 田 礼 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
トネイチャーの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０
年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アートネイチャー及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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