株式会社高見沢サイバネティックス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社高見沢サイバネティックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社高見沢サイバネティックス(E02025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社高見沢サイバネティックス
【英訳名】 TAKAMISAWA CYBERNETICS COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 和夫
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】 03－3227－3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央２丁目48番５号
【電話番号】 03－3227－3361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙橋 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,393,223 1,653,418 16,481,125
経常利益又は経常損失(△) (千円) △233,049 △376,050 1,205,970
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する
(千円) △226,216 △319,092 827,794
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △220,785 △283,784 773,952
純資産額 (千円) 1,970,617 2,615,554 2,965,317
総資産額 (千円) 15,281,118 14,224,012 16,152,561
１株当たり当期純利益又は
(円) △51.43 △72.54 188.19
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.9 18.4 18.4
営業活動による
(千円) 1,190,902 809,499 1,206,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △23,209 △17,278 △240,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △737,216 △641,754 △938,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,347,621 3,094,784 2,944,316
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間及び第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあります。政府による緊急事態宣言解除後も、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階
的に引き上げていく取り組みがなされていますが、依然として感染者数は増加傾向にあり、先行き不透明な状況
で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当連結グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部
門において営業活動を展開してまいりました。その結果、主に特機システム機器の売り上げが堅調に推移しまし
たが、前年同四半期連結累計期間において交通システム機器の大型案件が含まれていたこと、また、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い売上高が減少したこと等により、売上高は16億５千３百万円となり、前年同四半期連
結累計期間と比べ30.9％減少いたしました。
損益面につきましては、主に売上高が減少したことにより、営業損失は３億６千６百万円（前年同四半期は２
億２千２百万円の損失）、経常損失は３億７千６百万円（同2億3千3百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は３億１千９百万円（同２億２千６百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は142億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２千８
百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少30億１千２百万円、商品及び製品の増加３億
９千１百万円、仕掛品の増加３億２千万円等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は116億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千８百万円
減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少４億７千９百万円、支払手形及び買掛金の減少７億２千６百
万円等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は26億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千９
百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金の減少３億８千４百万円によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年
度末と比べ１億５千万円増加して、当第１四半期連結累計期間末には30億９千４百万円(前年同四半期連結累計期間
末は33億４千７百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果により獲得した資金は、８億９百万円(前年同四半期連結累計期間は11億９千万円の獲得)となり
ました。これは、主に売上債権の減少額30億１千２百万円、たな卸資産の増加額７億８千１百万円、税金等調整前
四半期純損失３億７千６百万円、仕入債務の減少額７億７千４百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果により使用した資金は、１千７百万円(前年同四半期連結累計期間は２千３百万円の使用)となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１千６百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果により使用した資金は、６億４千１百万円(前年同四半期連結累計期間は７億３千７百万円の使
用)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額４億７千９百万円、リース債務の返済による支出９千５百万
円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,800,000
計 14,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
商品取引業協会名
(2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 4,525,000 4,525,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 4,525,000 4,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 4,525,000 ― 700,700 ― 722,424
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,920 同上
4,392,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,700
発行済株式総数 4,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,920 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中央２－48
株式会社高見沢サイバネ 126,300 － 126,300 2.8
－５
ティックス
計 ― 126,300 － 126,300 2.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,944,316 3,094,784
受取手形及び売掛金 5,367,680 2,355,641
商品及び製品 819,760 1,210,870
仕掛品 881,682 1,201,873
原材料及び貯蔵品 1,137,024 1,207,041
139,551 243,712
その他
流動資産合計 11,290,016 9,313,923
固定資産
有形固定資産 3,267,390 3,226,702
無形固定資産 72,921 78,252
※1 1,522,233 ※1 1,605,134
投資その他の資産
固定資産合計 4,862,545 4,910,088
資産合計 16,152,561 14,224,012
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,358,968 2,631,981
短期借入金 4,744,998 4,265,000
未払法人税等 112,420 8,480
賞与引当金 301,571 433,056
受注損失引当金 13,914 ―
1,204,050 846,919
その他
流動負債合計 9,735,923 8,185,437
固定負債
長期借入金 225,000 225,000
退職給付に係る負債 2,254,734 2,268,530
長期未払金 70,808 70,808
資産除去債務 42,438 43,143
858,338 815,537
その他
固定負債合計 3,451,319 3,423,020
負債合計 13,187,243 11,608,457
純資産の部
株主資本
資本金 700,700 700,700
資本剰余金 722,424 722,424
利益剰余金 1,577,182 1,192,111
△96,922 △96,922
自己株式
株主資本合計 2,903,384 2,518,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,625 100,360
△8,692 △3,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,933 97,240
純資産合計 2,965,317 2,615,554
負債純資産合計 16,152,561 14,224,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,393,223 1,653,418
2,009,442 1,427,725
売上原価
売上総利益 383,780 225,692
販売費及び一般管理費 606,297 592,225
営業損失（△） △222,516 △366,533
営業外収益
受取利息 63 68
受取配当金 3,849 4,247
不動産賃貸料 2,340 2,520
1,027 1,012
その他
営業外収益合計 7,280 7,848
営業外費用
支払利息 14,465 13,312
不動産賃貸費用 3,139 3,547
207 505
その他
営業外費用合計 17,813 17,365
経常損失（△） △233,049 △376,050
特別損失
2,438 302
固定資産除却損
特別損失合計 2,438 302
税金等調整前四半期純損失（△） △235,487 △376,352
法人税、住民税及び事業税
2,684 2,738
△11,956 △59,998
法人税等調整額
法人税等合計 △9,271 △57,260
四半期純損失（△） △226,216 △319,092
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △226,216 △319,092
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △226,216 △319,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,185 29,734
4,244 5,573
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,430 35,307
四半期包括利益 △220,785 △283,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △220,785 △283,784
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △235,487 △376,352
減価償却費 166,749 161,855
賞与引当金の増減額（△は減少） 100,947 131,484
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22,761 13,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 130
受取利息及び受取配当金 △3,913 △4,316
支払利息 14,465 13,312
有形固定資産除却損 2,438 302
売上債権の増減額（△は増加） 2,209,284 3,012,039
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,013,308 △781,317
仕入債務の増減額（△は減少） 345,078 △774,992
受注損失引当金の増減額（△は減少） △100,300 △13,914
△214,559 △469,854
その他
小計 1,294,154 912,172
利息及び配当金の受取額
3,912 4,316
利息の支払額 △14,637 △13,135
△92,526 △93,853
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,190,902 809,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △750 △1,002
有形固定資産の取得による支出 △17,205 △16,013
無形固定資産の取得による支出 △5,000 ―
△254 △262
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,209 △17,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △595,000 △479,998
リース債務の返済による支出 △98,230 △95,777
△43,986 △65,979
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △737,216 △641,754
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 430,476 150,467
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,145 2,944,316
※ 3,347,621 ※ 3,094,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該
原価差異を流動資産の「その他」として繰り延べております。
(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報
に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービス
の需要減少をもたらし、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
投資その他の資産 33,476 千円 33,606 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,347,621千円 3,094,784千円
現金及び現金同等物 3,347,621 3,094,784
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 43,986 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 65,979 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日 )
当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 51円43銭 72円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
226,216 319,092
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
226,216 319,092
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,398 4,398
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社高見沢サイバネティックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 正 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高
見沢サイバネティックスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０
２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見沢サイバネティックス及び連結子会社の２０２０年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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