コンドーテック株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 安藤 朋也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部長 安藤 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 14,313,945 14,112,992 60,599,962
売上高
(千円) 901,887 678,820 4,177,858
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 597,660 424,312 2,875,433
（当期）純利益
(千円) 587,141 427,399 2,740,734
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 26,993,114 28,203,753 28,387,460
純資産
(千円) 42,309,626 45,479,483 46,335,780
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) 22.31 16.10 107.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.25 16.07 107.24
四半期（当期）純利益
(％) 63.7 62.0 61.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績の 分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動や社
会生活全般が甚大な影響を受ける等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ関連業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの住宅投資が弱含んでいる状況の中、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、厳しい状況となりまし
た。
このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業活動等が制約さ
れる局面があったものの、新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、新規販売先の開拓や休眠客の掘り
起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2020年２月に東海ステップ株式会社を
子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、前連結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きく、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,112百万円(前年同期比1.4％減)と減収
になりました。
利益面につきましては、諸経費の削減など、経営全般にわたって効率化に努めましたが、売上高減少の影響を
完全には吸収できず、営業利益は660百万円(同24.5％減)、経常利益は678百万円(同24.7％減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は424百万円(同29.0％減)と減益になりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木造住宅用金物、ブレースなどの売上が減少したものの、前連
結会計年度に子会社化した東海ステップ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は
8,758百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面につきましては、輸入品を中心とした仕入価格の低
下等により売上総利益率が改善したものの、東海ステップ株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費
が増加した結果、セグメント利益は393百万円(同6.8％減)となりました。
＜鉄構資材＞
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う端境期であったことに加え、新型コロナウイルス感染症の
影響を受け、鉄骨部材、アンカーボルト、ハイテンションボルトなどが厳しい状況で推移したことにより、
当セグメントの売上高は3,467百万円(前年同期比9.6％減)となりました。利益面につきましては、販売費及
び一般管理費がほぼ横ばいで推移したものの、需要減少に伴う価格競争の激化により売上総利益率が低下し
た結果、セグメント利益 は 240百万円(同39.8％減)となりました。
＜電設資材＞
新型コロナウイルス感染症の影響を回避すべく「お客様感謝セール」を実施するものの、商業施設・工
場・小中学校での空調機需要が落ち着くとともに、商品供給の遅延、工事案件遅延、設備投資意欲低下によ
る投資案件の中止等により、当セグメントの売上高 は 1,886百万円(前年同期比10.5％減)となりました。利
益面につきましては、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コストの削減、販売費及び一般管理
費の削減に努めたものの、売上高減少の影響を完全には吸収できず、セグメント利益 は 26百万円(同48.5％
減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（46,335百万円）と比較して856百万円
減少し、45,479百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低下に伴うたな
卸資産の増加等があったものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少並びに売上債権の減少等を主因と
して、流動資産が563百万円減少したとともに、繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が292百万円減少
したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末（17,948百万円）と比較して672百万円減少し、17,275百万円となりました。
これは、短期借入金の増加等があったものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、
流動負債が544百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（28,387百万円）と比較して183百万円減少し、28,203百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益424百万円の計上による増加があったものの、自己株式の取得
224百万円及び剰余金の配当386百万円の支払いによる減少等があったこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.2％）比、0.8ポイント改善し、62.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(9) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,257,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,257,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 27,257,000 － 2,666,485 － 2,434,555
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
628,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,621,000 266,210 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
27,257,000 － －
発行済株式総数
－ 266,210 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式26,300株（議決権263個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株
（議決権1,281個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
４ 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、当第１四半期会計期間末現在の「完全議決
権株式（自己株式等）」は、850,800株であります。
５ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しておりま
す。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区境川
628,200 － 628,200 2.30
二丁目２番90号
コンドーテック株式会社
－ 628,200 － 628,200 2.30
計
（注）１ 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式26,300株及び取締役
等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株を含めておりません。
２ 2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施しております。
(１) 取得対象株式の種類
普通株式
(２) 取得し得る株式の総数
800,000株（上限）
(３) 株式の取得価額の総額
800,000千円（上限）
(４) 取得期間
2019年11月８日から2020年９月30日まで
(５) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
上記の自己株式の取得の結果、2020年６月30日までに599,500株の自己株式を取得しており、2020年６月30
日現在の自己株式数は、850,802株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.12％）であります。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,305,639 8,187,234
現金及び預金
13,207,644 12,109,170
受取手形及び売掛金
1,695,792 1,692,370
電子記録債権
4,031,424 4,557,572
商品及び製品
567,692 507,821
仕掛品
426,945 421,086
原材料及び貯蔵品
680,955 873,273
その他
△ 8,004 △ 3,791
貸倒引当金
28,908,089 28,344,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,043,788 3,008,479
6,520,181 6,520,181
土地
1,748,074 1,769,676
その他（純額）
11,312,044 11,298,338
有形固定資産合計
無形固定資産
3,142,346 3,085,450
のれん
1,943,282 1,941,012
その他
5,085,629 5,026,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,040,305 820,219
その他
△ 10,288 △ 10,275
貸倒引当金
1,030,016 809,943
投資その他の資産合計
17,427,690 17,134,744
固定資産合計
46,335,780 45,479,483
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,333,966 3,508,913
支払手形及び買掛金
8,400,084 7,132,805
電子記録債務
610,000 2,110,000
短期借入金
129,144 129,144
1年内返済予定の長期借入金
678,720 98,832
未払法人税等
768,924 354,205
賞与引当金
2,037,590 2,080,484
その他
15,958,430 15,414,385
流動負債合計
固定負債
248,546 216,260
長期借入金
30,015 －
役員退職慰労引当金
63,088 60,794
株式給付引当金
817,011 739,565
退職給付に係る負債
831,229 844,722
その他
1,989,889 1,861,343
固定負債合計
17,948,320 17,275,729
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666,485 2,666,485
資本金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金
25,477,148 25,513,982
利益剰余金
△ 758,247 △ 979,401
自己株式
29,819,941 29,635,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
145,678 127,441
その他有価証券評価差額金
777 △ 3,097
繰延ヘッジ損益
△ 1,510,852 △ 1,510,852
土地再評価差額金
10,704 25,759
為替換算調整勘定
△ 109,972 △ 99,827
退職給付に係る調整累計額
△ 1,463,663 △ 1,460,575
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 31,181 28,708
0 0
非支配株主持分
28,387,460 28,203,753
純資産合計
46,335,780 45,479,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,313,945 14,112,992
11,096,990 10,894,937
売上原価
3,216,955 3,218,054
売上総利益
2,341,308 2,557,358
販売費及び一般管理費
875,646 660,696
営業利益
営業外収益
565 260
受取利息
1,824 1,800
受取配当金
33,134 26,937
仕入割引
13,378 8,606
雑収入
48,902 37,605
営業外収益合計
営業外費用
16,352 13,976
売上割引
2,024 1,442
支払利息
4,285 4,062
雑損失
22,662 19,482
営業外費用合計
901,887 678,820
経常利益
特別利益
29 599
固定資産売却益
29 599
特別利益合計
特別損失
954 211
固定資産除却損
954 211
特別損失合計
900,961 679,208
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,027 73,633
188,273 181,262
法人税等調整額
303,301 254,896
法人税等合計
597,660 424,312
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
597,660 424,312
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
597,660 424,312
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,124 △ 18,236
その他有価証券評価差額金
△ 11,233 △ 3,875
繰延ヘッジ損益
1,023 15,055
為替換算調整勘定
3,815 10,144
退職給付に係る調整額
△ 10,518 3,087
その他の包括利益合計
587,141 427,399
四半期包括利益
（内訳）
587,141 427,399
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「Ｅ
ＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）と
するＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,170千円、26千
株、当第１四半期連結会計期間26,170千円、26千株であります。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
(1）取引の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執
行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度136,628千円、128千
株、当第１四半期連結会計期間136,628千円、128千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
会計上の見積り及び 当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 173,764千円 197,728千円
のれんの償却額 11,309 56,896
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
(千円) 配当額(円) 発生日
2019年６月25日 2019年 2019年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
（注） 上記配当金の総額には、従業員に対する インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産
として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式に対す
る配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,895千
円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり 効力
決議 株式の種類 基準日 配当の原資
(千円) 配当額(円) 発生日
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 386,116 14.5 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
（注）１ 上記配当金の総額には、従業員に対する インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託
財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株
式に対する配当金381千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対
する配当金1,857千円を含めております。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に合併し
ております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式
226,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が224,961千円増
加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が979,401千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
産業資材
(注２)
鉄構資材 電設資材 計
計上額(注３)
(注１)
売上高
8,371,124 3,835,280 2,107,540 14,313,945 － 14,313,945
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 49,442 17,058 14,342 80,844 △ 80,844 －
又は振替高
8,420,567 3,852,339 2,121,882 14,394,790 △ 80,844 14,313,945
計
セグメント利益又は損失(△) 421,808 399,092 52,374 873,274 2,371 875,646
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の421,808千円には、のれんの償却額11,309千円が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額2,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
産業資材
(注２)
鉄構資材 電設資材 計
計上額(注３)
(注１)
売上高
8,758,645 3,467,632 1,886,713 14,112,992 － 14,112,992
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高 59,997 18,943 36,819 115,760 △ 115,760 －
又は振替高
8,818,642 3,486,576 1,923,532 14,228,752 △ 115,760 14,112,992
計
セグメント利益又は損失(△) 393,272 240,140 26,976 660,389 307 660,696
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の393,272千円には、のれんの償却額56,896千円が含まれて
おります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額307千円には、 セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一 般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
22.31円 16.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
597,660 424,312
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
597,660 424,312
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,791 26,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
22.25円 16.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 75 50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第１四半期連結累計期間39千株、当第１四半期連結累計期間26千株）
株式給付信託(ＢＢＴ) （ 前第１四半期連結累計期間145千株、当第１四半期連結累計期間128千株 ）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 川 賢 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るコンドーテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結
子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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